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石原昌英（イシハラ マサヒデ，Ishihara Masahide）：琉球諸語的衰退與復興
- 5. 琉球諸語とは 琉球諸語の現状 琉球諸語の衰退の歴史（精神の植民地化） ・1879年〜1945年 ・1945年〜現在 琉球諸語の復興（精神の脱植民地化） ・行政組織の取組 ・民間の取組 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 6. 琉球諸語とは奄美諸島・沖縄諸島・宮古諸島・八 重山諸島の先住民言語である奄美語・国頭語・ 沖縄語・宮古語・八重山語・与那国語の6言語を 総称する名称である。 奄美諸島は鹿児島県に属し、それ以外は沖縄 県に属する。（本発表では奄美語には触れな い。） 琉球諸語は言語多様性が豊かである。 日本語の方言とみなされ「琉球諸方言」とよばれ ることもある。 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 7. 琉球諸語の全てがUNESCOの『世界危機言 語地図』（UNESCO Atlas of World’s Languages in Danger)に消滅の危機に瀕し た言語として掲載されている。 2009年の国際母語の日（2月21日）の朝日新 聞（夕刊）に琉球諸語を含めた日本の危機言 語に関する記事が掲載されたが、沖縄県での 反応は弱かった。 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 8. 回答 合計 年代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 以上 聞くことも、話す こともできる 44.7% 10.1% 13.7% 27.5% 51.8% 75.3% 86.8% 聞けるが、話せな い 26.3% 31.0% 37.7% 36.8% 26.4% 17.4% 8.9% ある程度聞ける （聞いて分かる） 21.7% 38.1% 37.3% 30.8% 18.3% 3.7% 3.2% 聞くことも、話す 事もできない 7.3% 20.8% 11.3% 4.9% 3.6% 3.7% 1.1% 合計 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
- 9. 能力 合計 20代 30代 40代 50代 60代 70代 以上 年 聞くことも 話すこと もできる 55.8% 15.0% 26.2% 56.9% 71.8% 88.8％ 88.6％ 2001 52.6% 7.9% 18.5% 34.4% 63.5% 82.8% 90.0% 2006 44.7% 10.1% 13.7% 27.5% 51.8% 75.3% 86.8% 2011 聞くことも 話すこと もできな い 4.7% 10.2% 7.0% 6.5% 1.6% 0.0％ 1.5％ 2001 5.8% 17.2% 13.1% 1.9% 1.6% 3.1% 1.0% 2006 7.3% 20.8% 11.3% 4.9% 3.6% 3.7% 1.1% 2011
- 10. ウチナーグチ［沖縄語］を含め、琉球諸語を話せる 者は、日常会話でそのことばをあまり（ほとんど）使わ ない。→日本語が「生活言語」である。 若い世代は継承言語としての琉球諸語を第1言語 （母語）として習得していない。→日本語が母語とな り、琉球諸語の世代間継承が断絶している。 沖縄県の子ども達は、父母・祖父母が彼・彼女達と の会話に琉球のことばを使わない／使えないので、 継承言語を聞いたり話したりする機会がない。
- 12. 鍋島直彬沖縄県令（知事）は、師範学校の設置に関する上申書で、 廃藩置県後の沖縄における学校教育の目的について次のように 述べている。 言語風俗ヲシテ本州ト同一ナラシムルハ当県施政上ノ最モ急務 ニシテ、其法固ヨリ教育ニ外ナラス。因テ至急普通ノ小学教科ヲ 制定シ師範学校ヲ設置シ、漸次旧規ヲ改良シ、教育ヲ普及ナラ シメ度候（後略）。（「沖縄県ヨリ大蔵省ヘ上申」『沖縄県史』第一 二巻、琉球政府、1966、410頁） 沖縄県にとり沖縄県民の言語と文化を日本に同化させることが喫 緊の課題であった。 言語・文化の同化は学校教育を通して行うことが最も効果的であり、 そのために師範学校を設立し沖縄出身の卒業生が県内各地の小 学校の教員となって子供達に教育することを通して、言語同化を 達成するという構図があった。 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 13. 小学校への就学率が10％を越えたのは廃藩置県10 年後の1889年であった（太田、1932）。残りの90％が 学校に行かなかった。 1894年の日清戦争直前に、沖縄県民の意識調査等 のために派遣された内務書記官一木喜徳郎は、学校 で大和語（標準語・日本語）を学んでも、学校の外に 出ると、大和語が通じないので、教育の効果が上がっ ていないことを内務省への報告書で指摘している。 （安里、1983：近藤、2006） 地域全体の日本人化が必要であり、学校で日本語を 教えることでしかその目的は達成できないというのが、 中央政府・沖縄県の言語教育方針であった。 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 16. 日本が戦時体制下になり、国民精神総動員運動が全国的に展開され、 沖縄でも生活改善運動が起こり、その一環として「標準語励行運動」が全 県的に展開された。（冨山、1995：戸邉、2002：近藤、2006） 沖縄において学校以外でも日常的な標準語使用が徹底されるようになる のは、1930年代後半からである（戸邉、2002）。 1940年の「方言論争」 標準語励行運動を推進する沖縄県と運動の行き過ぎを指摘した柳宗悦 を団長とする日本民芸協会の間で起こった。 沖縄人の主張は、県外に出た沖縄人が、言語に起因する蔑視差別に苦 しんでいる実情に鑑み、「方言撲滅」をしてでも標準語の習得に努めるべ きである、というものであった。 沖縄の人達が、標準語を習得し、名実ともに「日本人」となり、沖縄人への 蔑視・差別をなくそうと努力しているのに、東京から来た、沖縄人の辛苦を 理解していない者が勝手なことを言って沖縄人の努力を妨害するな。 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 18. 沖縄人の生活言語を軽視し、ひいては、琉球古来の文化をすべて 軽視する傾向を植え付けることを教育の重要な方法とした。この方 法は、第二次世界大戦終了まで、一貫して、国民教育の名におい て県当局によって主張され、終いには沖縄人自身が、沖縄の言語、 文化を蔑視するような傾向を持つようになった。（安里、1983、 p.176） ［言語帝国主義とは］有る言語話者の精神と生活が他の言語に 支配されてしまい、その言語話者が教育、哲学、文学、政治、裁判、 及びその他の生活の高度な局面におけることばにやりとりにおいて は、その外国語だけが使用でき、また使用すべきであると信じてし まう現象のことである。言語帝国主義には、社会において最も高貴 とされる人でさえ、その精神、態度、そして願望をゆがめてしまい、 自らの生来の言語（［母語］）の持つ可能性を正しく理解し、実感す ることができなくなるようになってしまう巧妙な仕掛けがある。 （Ansre, 1979, 12-13[Phillipson, 1992, 56]筆者訳） 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 20. 沖縄における標準語励行・方言撲滅運動は、米国統 治下の1950年代1960年代にも繰り広げられた。 この時期の運動は行政（琉球政府）が主導したもので はなく、沖縄教職員会等による自発的・自主的なもの であった。 沖縄の教員は米国統治下の沖縄において子供達を 「日本人」として教育することを重視した。「日本人」が 意味するものは共通語（日本語）の習得でもあった。 正しい共通語を習得させるために、琉球諸語と不正語 と見なされたウチナーヤマトグチ（沖縄大和口）は矯正 の対象となった。 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 21. 生徒自身が共通語で言えることなら方言を使わずに、とにかく共通語で 話すという生活態度を養成することである。 教育上、社会生活上きわめて必要であるとするならある程度の矯正をして も督励をしてもよいのではないか。 心の底から日本語の美しさことばのもつたましい、日本語のかもし出す何 とも言えない雰囲気を感得し、共通語を話す喜びを感じさせるような指導 は極めて大切である。 共通語が励行できない理由として多くの生徒があげていることは話す相 手が方言を使うからということであるが、この障害を除くために彼等の集団 或いは生活環境の全員に共通語使用の雰囲気を作るように我々教師が 計画し指導しなければならない。 共通語を励行する場合、生徒の劣等感を抱かせたり、または卑屈になっ たりするのではないかと心配する人もいるが生徒はそうは思っていない。 むしろ社会に出てから共通語が十分使えないことによって、劣等感が起こ ることが予想されるがそれこと大きな問題である。 「第三次教育研究大会研究集録」 『沖縄教育』第五号（1957）より 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 24. 1960年代になると日本本土への集団就職が盛んに なった。本土に出るということは、生徒達が日常生活で 使用していた沖縄の言葉（琉球諸語とウチナーヤマト グチ）が通用しない地域で生活するようになるということ であった。 移動先では、その地域の言語（方言）か共通語（日本 語）だけが通用する。沖縄では就職先の地域の言葉 に触れる機会などありえないので、共通語能力を向上 させるしかなかった。 送り出す側の沖縄は、本土で沖縄出身の若者が言葉 で苦労しているという状況は理解していたと考えられる。 送り出す子供達に戦前のような蔑視・差別を経験させ ないためにも、徹底して共通語を教える必要があった。 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 25. 1972年の「祖国復帰」により、名実ともに「日 本人」となった沖縄人が琉球諸語を使うと言う ことはなかった。 日本語が生活言語となっていた。 日本語と学力が結びつけられた。 都市化と人の移動で共通語の必要性が高 まった。 地方では、過疎化が進んだ。 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 26. 琉球新報社が2011年実施した沖縄県民意識 調査によると、20代～30代で、沖縄県の土着言 語である琉球諸語を聞くことも話すこともできるの は10％以下である（『琉球新報』2012年）。 この世代の親は、1950～60年代に「標準語励 行・方言撲滅運動」の下で教育されてきたので、 家庭で沖縄の土着言語を使用することはなかっ た。 沖縄では、日本語以外の言語が子ども達に継承 されることは困難になっているので、琉球諸語は 消滅の危機に瀕した言語となっているのである。 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 27. 1980年代に入り、日本全国的に方言復興の動き がでてきた。（西島、1990） 日本文化の多様性を維持し、豊かにするために も、言語の多様性を維持することの重要性が再 認識されていると述べている。 （西島、1990） 沖縄県での組織的な取組が始まったのは2000 年以降である。 1980〜90年代の取組については、調査が必要 である。 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 28. 「言語」「方言」にかわり「しまくとぅば」が使われ るようになる。 「しま」＝島（island）、市町村（municipality)、 地域コミュニティ（local community） しまくとぅば＝沖縄のことば（うちなーぐち）、 国頭村のことば、 国頭村奥のことば（＝うくむ にー） 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 31. 平成１ ８ 年３ 月３ １ 日 平成18年沖縄県条例第35号 しまくとぅばの日に関する条例をここに公布する。 しまくとぅばの日に関する条例 （趣旨） 第１条 県内各地域において世代を越えて受け継がれてきたしまくとぅばは、本県文化の基層であり、し まくとぅばを次世代へ継承していくことが重要であることにかんがみ、県民のしまくとぅばに対する関心 と理解を深め、もってしまくとぅばの普及の促進を図るため、しまくとぅばの日を設ける。 （しまくとぅばの日） 第２条 しまくとぅばの日は、９月18日とする。 （事業） 第３条 県は、しまくとぅばの日の啓発に努めるとともに、その日を中心としてしまくとぅばの普及促進のた めの事業を行うものとする。 ２ 県は、市町村及び関係団体に対し、しまくとぅばの普及促進のための事業が行われるよう協力を求め るものとする。 附則 この条例は、公布の日から施行する。 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 33. 2013年に沖縄県が史上初めて「しまくとぅば県民 運動」を実施し、「しまくとぅば県民大会」を開催し た。 沖縄県は全県規模で、「しまくとぅば県民運動推 進事業・県民意識調査」を実施した（このようなし まくとぅばに特化した調査も初めてのことであっ た）。 その結果を公表するとともに、「しまくとぅば普及 推進計画」を策定した。推進計画は詳細なもの ではないが、10年後のしまくとぅばの将来を描い ている。 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 34. 沖縄県は、2014年に「（沖縄の黄金言葉を集 めた）しまくとぅばカレンダー」と『語てぃ んー だな しまくとぅば』というガイドブックを発行し た。 沖縄県立博物館・美術館（文化の杜）のしまく とぅばプロジェクト。 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 35. 市長が、「はいさい・はいたい運動」を提唱推 進した。 那覇市の若手の職員が学習会を実施 那覇市教育委員会が、『ちかてぃあしばな し まくとぅば（使って遊ぼう しまくとぅば）』という副 読本を、低学年用と高学年用に分けて発刊し た。同副読本は、市内の全ての小中学校に在 籍する児童生徒に配布された。 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 36. NPO沖縄語普及協議会 NPO沖縄うちなあぐち会 那覇市文化協会等のしまくとぅば部会 NPO沖縄ハンズオン しまんちゅスクール ニヌファブシ・ウチナーグチ・イマージョンス クール しまくとぅば連絡協議会、等々 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 40. しまくとぅば復興にむけた取組におけるインターネットの活用 ・沖縄タイムス社の『しまくとぅば新聞 うちなぁタイムス』発行 一部の記事は、ポッドキャストで音声を聞くことができる。 ・ブログ『方言日記（まかびむにー）』（http://yugurihaikarah. ti-da.net/）。糸満市真壁出身の米国在住の女性が日々の暮らし などについて、出身地のしまくとぅばと日本語の二言語併記で 綴ったもの。 ・ブログ『いめんせえびり うちなあぐち賛歌』（http://www. haisai.co.jp/）。書くことを通してしまくとぅばを学ぶことを奨励し、 如何に書くのかとい手引き書的なページも提供している。 ・このブログの管理者の比嘉清氏が、自ら書き上げたしまくとぅば小 説を音声化したものを聞くこともできる。 ・Facebook「うちなーぐち講座」等々 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 41. くにん、うやん わすりてぃや ならんくとぅ くとぅば わしりてぃや ならん。 From discourse of death to discourse of hope 「消滅の話よりは、希望（復活）の話を」 Ghl’ad Zuckermann (2014)p.c. 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英
- 42. 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英 参考文献 安里彦紀（1983）『近代沖縄の教育』三一書房。 福地曠昭（1985）『沖縄女工哀史』那覇出版社。 近藤健一郎（2006）『近代沖縄における教育と国民統合』北海道大学出版局。 ましこ・ひでのり（2002）『ことばの政治社会学』三元社。 那覇市役所（1970）『那覇市史 資料編第二巻中三』 仲宗根政善（2002） 『ひめゆりと生きて 仲宗根政善日記』琉球新報社。 Ngũgĩ Wa Thiong’o (1981) Decolonising the Mind Oxford: James Currey. 西島建男（1990）「方言の復権」『ことば読本 方言と共通語』河出書房新社、 pp.137―140頁。（初出：（『月刊 言語』、大修館、1988・5月号） 沖縄県（2012）『沖縄21世紀ビジョン基本計画』 沖縄県環境文化部文化振興課（2005）「沖縄県文化振興指針」。 沖縄教職員会（1957）『沖縄教育』第五号。（引用はEDGE第12号、2001より） 大宜見梅子（1940）「お偉いかたがたへ」『沖縄日報』（1940年1月13 日）。 （那覇市役所（1970）『那覇市史 資料編第二巻中三』p.357）
- 43. 2015年8月6日 琉球大学・石原昌英 参考文献 Phillipson, Robert (1992) Linguistic Imperialism. Oxford: Oxford University Press. 琉球政府（1966）『沖縄県史 第十二巻』。 琉球新報社（2007）『2006 沖縄県民意識調査報告書』。 琉球新報社（2012）『2011 沖縄県民意識調査報告書』。 谷川健一（編）（1970）『わが沖縄 第二巻 方言論争』木耳社。 戸邉秀明（2002）「沖縄 屈折する自立」『岩波講座 近代日本の文化史８ 感情・記憶・戦争』岩波書店、pp.281-319。 冨山一郎（1990）『近代日本社会と「沖縄人」』日本経済評論社。 冨山一郎（1995）『戦場の記憶』日本経済評論社。 安田敏朗（2--6）『統合原理としての国語』三元社。