Download to read offline
![• ⑥「沖縄返還協定」
• 第１条１「[施政権の返還]アメリカ合衆国は、２に定
義する琉球諸島及び大東諸島に関し、1951年9月8
日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との
平和条約第３条の規定に基づくすべての権利及び
利益を、この協定の効力発生の日から日本国のた
めに放棄する。日本国は、同日に、これらの諸島
の領域及び住民に対する行政、立法及び司法上
のすべての権力を行使するための完全な権能及
び責任を引き受ける。」](https://image.slidesharecdn.com/15-150806150519-lva1-app6891/75/Matsushima-Yasukatsu-12-2048.jpg)
松島泰勝（まつしま やすかつ，Matsushima Yasukatsu）：政治地位未定地域──琉球
- 1.
- 2. • １９６３年琉球・石垣島生まれ、南大東島、与那国島、沖縄 島那覇で育つ。 • 父親は台湾の基隆で生まれ、母親は石垣島で生まれる。 •那覇高校、早稲田大学卒業、同大学大学院修了。博士 （経済学）。在ハガッニャ（グアム）日本国総領事館と在パ ラオ日本国大使館の専門調査員、東海大学助教授を経て、 • 現在、龍谷大学経済学部教授、琉球民族独立総合研究 学会共同代表。 • 単著として『琉球独立論』（パジリコ）、『琉球独立への道』 （法律文化社）、『琉球独立』（Ryukyu企画）、『琉球の「自 治」』『沖縄島嶼経済史』（ともに藤原書店）、『ミクロネシ ア』（早稲田大学出版部） • 編著として『島嶼沖縄の内発的発展』（藤原書店）、『民際 学の展開』『島嶼経済とコモンズ』（ともに晃洋書房）、『琉 球列島の環境問題』（高文研）
- 3. • 日本の植民地としての琉球 • 1609年、島津藩の武力侵略を受けた琉球国は、同藩の間 接統治下におかれた。1879年に日本政府は琉球国を滅 亡させ、国王を東京に拉致し、「沖縄県」を設置した。琉球 併合に対して日本政府は現在まで謝罪も賠償も行ってい ない。 •戦前における琉球人差別問題。人類館事件（1903年大阪 の天王寺で開催された第５回内国勧業博覧会の「学術人 類館」において、アイヌ民族、台湾原住民、琉球人、朝鮮 人、中国人、インド人、ジャワ人、トルコ人、アフリカ人等の 人々が見せ物にされた事件） • 沖縄戦で琉球は日本の「捨て石」とされ、琉球人が日本軍 により虐殺され、集団死を強制された。1952年に正式に日 本から琉球を切り離し、米軍統治を認めた。 • 1972年、日米両政府は当事者である琉球政府を排除して 沖縄返還協定を締結し、日本政府が「沖縄県」を設置した。 • 全市町村議会の反対決議、全市町村首長の反対にもか かわらず、2012年、13年にオスプレイが配備。
- 4. • 日米による在琉米軍基地の形成 • 戦後、日本は米軍が占領した琉球列島を1952年 のサンフランシスコ講和条約によって本土から切り 離すことで、独立することができた。琉球には人権 を守る憲法もなく、米軍人の高等弁務官が司法、 立法、行政の三権を掌握する軍事独裁体制下に おかれた。 •「天皇メッセージ」1947年に昭和天皇は次のような 内容のことを米政府に伝えた。「米軍による沖縄統 治はアメリカの利益になるだけでなく、日本の防衛 にも役立ち、多くの日本国民も承認するだろう。軍 事統治は少なくとも25年から50年またはそれ以上、 アメリカが租借する形で続く必要がある」
- 5. • 戦後70年にあたり琉球の現在の政治的地域であ る「沖縄県」が国際法違反であり、新たな法的地位 を獲得できることを明らかにしたい。 • ①「条約法に関するウィーン条約（条約法条約）」 第51条、第52条 •第51条「（国の代表者に対する強制）条約に拘束さ れることについての国の同意の表明は、当該国の 代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果 行われたものである場合には、いかなる法的効果 も有しない」 • 第52条「（武力による威嚇又は武力の行使による 国に対する強制）国際連合憲章に規定する国際法 の諸原則に違反する武力による威嚇又は武力の 行使の結果締結された条約は、無効である」
- 6. • 1879年の琉球併合の過程において、日本政府に よる琉球国王にたいする脅迫、強制、武力による 威嚇があった。琉球併合は違法であり、無効であ り、琉球併合が国際法違反であれば、琉球が日本 の一部であるという法的根拠がゆらぐ。琉球人は 改めてみずからの政治的地位を住民投票によって 決めることができる。 • なお、日本政府の尖閣諸島領有の根拠は琉球併 合にある。 •アメリカ、フランス、オランダと琉球国が締結した修 好条約の正本を日本政府が奪う。琉球併合に対 する謝罪、賠償がまだなされていない。
- 7. • ②「大西洋憲章」 • 「第一に、両者の国は、領土的たるとその他たる とを問わず、いかなる拡大も求めない。 •第二に、両者は、関係人民の自由に表明する願望 に合致しない領土的変更を欲しない。 • 第三に、両者は、すべての人民に対して、彼らが その下で生活する政体を選択する権利を尊重する。 両者は、主権及び自治を強奪された者にそれらが 回復されることを希望する。」 • アメリカは大西洋憲章で宣言したにもかかわらず、 沖縄戦後、琉球をそのまま占領して「関係人民の 自由に表明する願望に合致しない領土的変更」を した。「主権及び自治を強奪された者にそれらが 回復されることを希望する」と明記している同憲 章に従えば、アメリカやイギリスは琉球の主権回 復運動にたいして真っ先に支援すべきである。
- 8. • ③「カイロ宣言」 • 「同盟国は、自国のためには利得も求めず、また領土拡 張の念も有しない。同盟国の目的は、1914年の第一次世 界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋 におけるすべての島を日本国から、はく奪すること、並 びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から 盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。 日本国は、また、暴力及び強欲により日本国が略取した 他のすべての地域から駆逐される。」 •これは1943年にルーズヴェルト、蒋介石、チャーチル が発表しました。「同盟国は、自国のためには利得も求 めず、また領土拡張の念も有しない」と明記されており、 戦後の米軍による琉球統治はカイロ宣言違反となります。 また「日本国が奪取した他のすべての地域から駆逐され る。」のなかの「他のすべての地域」に琉球は該当して おり、カイロ宣言に従って琉球から日本は「駆逐され る」べきなのです。
- 9. • ④「ポツダム宣言」 • 「８カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、 又日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四 国並に吾等の決定する諸諸島に局限せらるべ し。」 • これは1945年に日本にたいして無条件降伏を突 きつけた国際法であり、戦争に敗れた日本はポ ツダム宣言のすべての条項に従うことが義務付 けらた。 • 日本の主権は「本州、北海道、九州及び四国並 に吾等の決定する諸諸島」に限定。琉球は含ま れておらず、琉球が日本の一部になっている現 状はポツダム宣言違反。
- 10.
- 11.
- 12.
- 13. • これによって沖縄県という現在の琉球の政治的地 位が確定。各種の公文書や当時の外務省官僚の 証言で明らかになったように、有事の際の米軍に よる核兵器持ち込み、軍用地の原状回復費の日 本政府による肩代わりなど、日米両政府は「密約」 をして、協定条文の記載内容と異なる。 • 沖縄返還協定には上の条文のように、アメリカから 日本への、琉球にたいする「施政権の返還」が明 記。しかし領土権または主権についての記述がな い。 •日本政府はサンフランシスコ講和条約後から「潜 在主権」を持っていたと主張。しかし、琉球に対して 国家としての役割を果たさない。
- 14.
- 15.