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OpenUMプロジェクト第一次検討部会報告書

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OpenUMプロジェクトの第一次検討部会報告書です。なお、この報告書では、経済産業省の委託調査「平成22年度電子経済産業省推進費(利用者視点での公的情報提供技術)」の成果を一部活用させて頂いています。

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OpenUMプロジェクト第一次検討部会報告書

  1. 1. OpenUMプロジェクト 第一次検討部会 報告書 平成23年4月 OpenUMプロジェクト
  2. 2. 目 次 第1章 はじめに 1.1 プロジェクト開始にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 1.2 プロジェクト概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 1.3 ユニバーサルメニュー(UM)について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 第2章 行政制度に関する情報構造設計 2.1 行政制度に関する情報構造設計の概要 (1) 設計の概観 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果 (1) 調査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 (2) 調査内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 (3) 自治体既存Webサイトのトップページに関する調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 (4) 自治体既存Webサイトの「妊娠・出産」エリアに関する調査 ・・・・・・・・・・・ 21 (5) 自治体既存Webサイトの「妊娠・出産」関連コンテンツに関する調査 ・・・ 25 (6) 調査結果総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 2.3 情報構造設計の詳細 (1) 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29 (2) カテゴリ設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30 (3) コンテンツ設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36 (4) コンテンツアイテム設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38 (5) 行政制度情報 表現サンプル「出生届」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40 2.4 今後のさらなる開発に向けて (1) 行政制度の情報構造のあるべき姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43 (2) 今後の検討課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44 1
  3. 3. 目 次 第3章 XML化スキーマ設計 3.1 XML化スキーマ設計の検討方法及び内容 (1) 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48 (2) データ構造検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49 (3) UMコード採番方法設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59 (4) リンク、外部ファイル表現方法設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60 (5) 名前空間設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61 (6) 実装による検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62 3.2 今後のさらなる開発に向けて (1) XMLスキーマのあるべき姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64 (2) 今後の検討課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65 第4章 まとめ 4.1 行政制度の情報構造の標準化・XML化によるメリット ・・・・・・・・・・・・・・・ 67 4.2 中長期マイルストーン(案) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69 資料編 資料1 自治体による行政制度区分および法令による行政制度区分 ・・・・・・・・ 71 資料2 海外事例調査報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73 資料3 XMLスキーマ全文・インスタンス全文 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87 資料4 OpenUMプロジェクト 第1次検討部会について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103 2
  4. 4. 第1章 はじめに 3
  5. 5. 1.1 OpenUMプロジェクト開始にあたって Web関連会社11社は、2011年1月14日、市区町村などの自治体による、子育てや介護など、身近な行政サービスのメニュー情報を、誰でも簡単 に検索・活用できる標準化・オープン化の仕組みを共同で開発するためのプロジェクト「OpenUMプロジェクト」を立ち上げました。 これを機に、様々な人が様々な場面で、それぞれの目的に応じて、それぞれに合った手段で行政サービス情報を獲得できる、オープンな情報環 境の実現を目指しました。 OpenUMプロジェクトは、当面、行政制度に関する情報構造の設計とXML化要件設計の2点を中心として活動する予定です。 行政制度に関する情報構造の設計に関しては、NPO団体アスコエにより開発された「ユニバーサルメニュー」(以下UM)を設計の際の基本コンセ プトとして利用しました。自治体Webサイトの標準的メニュー体系として開発を進めているUMを利用することで、ユーザーである市民にとってわかり やすさ・使い勝手を重視したサービスの実現を目指しています。 XML化要件設計では、Webサイト制作会社や自治体のサイトご担当者の方々が、昨今のクラウド化の流れを踏まえ、上記で設計した行政制度 に関する情報構造を、より効率的にサイト上に実装できるテンプレートの開発を目指しています。 OpenUMプロジェクトは、2011年1月から3月を第1次検討会として基本設計方針と詳細仕様の確認などを行ないました。OpenUMプロジェクトの会 議や議論の過程は定期的に、Webサイトに公開されています(公開サイト:http://www.opencu.com/group/openumproject)。また、この報告および関 連する成果についても特設Webサイトなどの形で公開する予定です(公開サイト:未定)。公開コンテンツへのコメントをもって、プロジェクト外の様々 な方が議論に参加できる場を実現したいと考えています。 本年4月以降は、第2次検討会として第1次検討会での成果を、より普及させていく取り組みを検討する見込みです。 なお、この報告書では、経済産業省の委託調査「平成22年度電子経済産業省推進費(利用者視点での公的情報提供技術)」の成果を一部活用 させて頂いています。 4
  6. 6. 1.2 プロジェクトの概要 ①名称 「OpenUMプロジェクト」(Open Universal Menuプロジェクト) ②期間 2011年1月~3月:第1次検討会、 2011年4月(予定)~:第2次検討会 ③活動趣旨  市民にとって身近な行政サービスを、インターネットを使ってより普及させること。  特に昨今のクラウド化の流れを踏まえ、行政サービスに関するWebサイトのコンテンツをより効率的に制作できるテンプレートを開発すること。  行政サービスの社会的意義を十分認識し、成果については誰もが広くアクセス可能な仕組みにすること。 ④第1次検討会メンバー(共同発起人)(※五十音順)  株式会社アイ・エム・ジェイ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:廣田 武仁、証券コード4305)  株式会社アークウェブ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中野 宗)  NPO団体アスコエ(本社:東京都中央区、代表:安井 秀行)  株式会社ウェブ・ワークス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:井上 博文)  株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:鉢嶺 登、証券コード2389)  トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:奥田 昌孝、証券コード:9715)  ネットイヤーグループ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:石黒不二代、証券コード3622)  株式会社フラッツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:久末 隆裕)  株式会社ミツエーリンクス(本社:東京都新宿区、代表取締役:高橋 仁)  株式会社メンバーズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:剣持 忠、証券コード:2130)  株式会社ロフトワーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:諏訪 光洋) 5
  7. 7. 1.3 ユニバーサルメニュー(UM)について(1) ユニバーサルメニューとは ユニバーサルメニュー(以下UM)とは、NPO団体アスコエが開発した行政 自治体向け共通メニュー体系 特に自治体など行政機関サイトに関して、根拠法などをベースにしたサービス向け標準メニュー体系である。 自治体間の行政制度の共通性に着目した共通メニュー体系 子育てや教育、就職、住まいなどに関する様々な行政サービスを、市民にとってわかりやすく提供し、また自治体にとってはサイト構築の効率化を実現する。 使いやすいサイト設計手法 デザイン面・コーディング面での標準化の「ユニバーサルデザイン」に対し デザインだけではなく、利用者がより身近に感じるメニューの文言、 順番、分類等サイトの内容面に関する、誰もが利用できるて、内容面・メニュー面での標準化である「ユニバーサルメニュー」を主婦、シ 使いやすいサイト設計の手法ニアなど市民の手で実現しようという取組みである。 参考: http://www.asukoe.org/ 市民参画の共同プラットフォーム 一部の専門家だけではなく、主婦、学生、シニア、障害者など そのサイトを実際に利用する様々な利用者の “ユニバーサルな参加” UMには3つの特徴がある。(右図参照) を可能とする協働プラットフォーム 1. 自治体向け共通メニュー体系 図 「ユニバーサルメニュー」の3つの特徴 2. 使いやすいサイト設計手法 3. 市民参画の共同プラットフォーム UMを導入することで、以下のメリットを期待できる。 利用者・市民にとって  探しやすい、理解しやすいサイトが利用可能  欲しい情報が必ず見つかる網羅性のあるサイトが利用可能  複数自治体サイトの比較が容易になる  “マシンリーダブル“:企業にとっての利用価値が高まる 自治体にとって  探しやすい、理解しやすいサイト構築の効率的な実現  サイト構築・運用の効率化(コスト削減)  自治体独自サービスの明確化  Webサイトだけではなく、市民向けサービスに関する市役所内の共有 DBとなる 6
  8. 8. 1.3 ユニバーサルメニュー(UM)について(2) 既存自治体Webサイトの課題 メニューの設計にあたっては、主婦による既存自治体Webサイトの調 査を行った。調査では「出産手続き」「母子健康手帳交付」「乳幼児医療 表 主婦調査評価項目 費助成」「児童手当」「子育て主婦かゆとこ指数」について、評価を行っ た。 トップページに【出産】【妊娠】【赤ちゃん】【育児】な 1 出産手続き どのようにわかりやすいコピーもしくは【イラスト】 その結果、以下のような課題が判明した。 でわかりやすいメニューがあるか? 利用者のやりたいメニューを探せない 母子手帳交付及び妊娠届けは、いつ申請すれば 母子健康手 2 いいのか? 何を持っていけばいいの?どこに行  TOPにそもそもメニューがない 帳交付 けばいい?  言葉が分からない  画面位置がわかりにくい 乳幼児医療費助成Iについて、いつ申請すればい  アイコンの活用などの工夫がない 乳幼児医療 いのか?所得制限限度額がある?どこに行けば 3 費助成 いい?入院や通院の時、市からの補助は何歳ま メニューからたどり着いてもわからない で? どんな補助があるの?  そもそもその情報がない 児童手当は、いつ申請すればいいのか?所得制  情報の過不足が激しい 4 児童手当 限限度額がある? 何を持っていけばいいの?ど  読ませる努力のない「一次情報」のみ こに行けばいい?  ネットになっていない(リンクの活用など) 子育て主婦 かゆとこ指数(全体的に子育てして 子育て主婦 いる主婦の、かゆいところに手が届く、便利な内 この調査を踏まえ、以下の3つの視点から情報構造設計を行った。 5 かゆとこ指数 容、表現、工夫があるかどうかの、主婦(すなわち  メニューを探せる(利用者(市民)視線からの分類がなされている、 私)にとっての総合的な印象) 理解を促すインターフェースがある)  情報の網羅性(サービスがもれなく掲載されている)  情報の有用性(サービスの理解・利用に十分な情報が揃っている) ※次ページ表参照 7
  9. 9. 1.3 ユニバーサルメニュー(UM)について(3) ユニバーサルメニューの情報構造 調査の結果を踏まえて、下表のような分類・構造化を行った。OpenUMプロジェクトではこの構造について検討を行った。表 ユニバーサルメニュー(UM)の情報構造 概要図 エリア カテゴリ サブカテゴリ コンテンツ 共 親 コンテンツアイテム 限 子 タイプ: 市民向け 01 妊娠・出産 01 届出・手続き 01 妊娠した方へ 01 母子健康手帳 G P 届出系 02 子育て 02 妊娠届 G P 01 概要 ☆ 03 教育 03 マタニティマーク G P 02 対象者 ☆ 04 結婚・離婚 02 出産した方へ 01 出生届 G P 03 届出できる人 ☆ 05 引越し・住まい 03 その他 01 認知届 G P 04 届出方法 06 就職・退職 02 検査 01 お母さんの健康診査 01 妊婦健康診査 G P 05 届出期日 ☆ 07 高齢・介護 02 赤ちゃんの健康診査 01 乳幼児の健康診査(3か月児健康診査など) G P 06 持ち物 ☆ 08 ご不幸 02 先天性代謝異常検査 G P 07 手数料 ☆ 09 届出・証明 03 3か月児健診 G P 08 記入例 10 税金 04 10か月児健診 G P 09 届出窓口 ☆ 11 国保 05 1歳6か月児健診 G P 10 関連リンク 12 年金 06 3歳児健診 G P 11 お問合せ ☆ 13 水道・ガス・電気 03 乳幼児期の予防接種 01 予防接種 G P 14 交通 02 予防接種の種類 G P 15 駐輪・駐車 03 日本脳炎第1期予防接種特例措置制度のお知らせ G P タイプ: 16 都市計画 04 BCG・MR1期を受けそびれた場合(任意予防接種) G P 申請系①金銭的支援 17 ごみ・環境保全 03 金銭的支援 00 NULL 01 特定不妊治療費助成 G P 01 概要 ☆ 18 食品・衛生 02 助産制度 G P 02 内容 19 ペット 03 出産費貸付制度 G P 03 支給内容 20 障がい者支援 04 未熟児養育費助成 G P 04 対象者 ☆ 21 福祉 05 乳幼児医療費 G P 05 申請できる人 ☆ 22 消費生活 05 サポート・施設 01 各種教室・講習会 01 各種教室・講習会一覧 G P 06 申請方法 23 保健・医療 02 訪問支援 01 妊産婦訪問 G P 07 申請期日 ☆ 24 文化・スポーツ・生涯学習 02 新生児訪問 G P 08 持ち物 ☆ 25 市民活動・コミュニティ 03 乳幼児訪問 G P 09 申請窓口 ☆ 26 防災 03 施設 01 各種施設 G P 10 関連リンク 27 防犯 02 保健福祉センター G P 11 お問合せ ☆ 28 救急・消防 04 コミュニティ・団体 01 各種コミュニティ・団体 G P 事業者向け 03 ファミリー・サポート・センター G P 観光情報 04 地域子育て交流支援事業 G P 市政情報 07 相談・問合せ 01 窓口一覧 G P 08 その他 01 その他参考資料など G P ※2011年2月時点 8
  10. 10. 第2章 行政制度に関する情報構造設計 9
  11. 11. 2.1 行政制度に関する情報構造設計の概要 10
  12. 12. 2.1 行政制度に関する情報構造設計の概要(1) 設計の概観1)設計の趣意  「行政制度に関する情報構造設計」では、各行政機関が自組織の持つ「行政制度に関する情報」を住民に分りやすく伝える助けとなるよ うに情報構造の設計を行なった。ここで設計した情報構造がその情報提供フレームワークとなり、これにより情報提供のあり方が、国、 都道府県・市町村・企業といった提供者視点のものから、住民視点・マーケティング視点によるものへと変わり、国民に身近な情報がイ ンターネットなどを通じて広く普及する一助となることを期待する。2)設計の方法  設計の際の基本コンセプトとして、NPO団体アスコエにより開発された「ユニバーサルメニュー」(以下UM)を利用した。自治体Webサイト の標準的メニュー体系として開発が進められているUMを情報構造設計の基礎とすることで、各自治体が提供する情報の詳細度や範囲 にまとまりを持たせ、引いては利用者である市民にとってのわかりやすさや、多様な情報連携による使い勝手を重視したサービスの実 現を目指せるものと考える。  設計にあたっては国内の既存の枠組みや国際的な枠組みについて文献調査を行ない、さらにUMを検証する形で自治体の既存Webサ イトの調査を行なった。その上で、住民の目的による多様な情報連携を実現すること、そのために各自治体が提供する情報の詳細度や 範囲を揃えることを念頭に置き、行政制度の分類体系、制度体系、制度表現項目・制度の類型、管理のための番号体系、経路定義、複 数の制度で利用される情報の本籍定義等の設計を行った。(設計プロセスについては、 次ページの図1を参照のこととする。)  また、電子行政等の有識者3名にヒアリングを行った。また、委員会を開催して設計について議論し、委員会の方針に従い、情報構造設 計を行った。3)設計の範囲  今回は「市民向け行政制度」、特に「妊娠・出産に関する行政制度情報」を構造化し、「出生届」の情報構造のサンプルを設計した。  設計結果の全体像については、「2-4.情報構造設計の詳細」を参照。 【参考】 ユニバーサルメニュー(UM)について  UMとは、NPO団体アスコエが開発した行政制度向け標準メニュー体系である。子育てや教育、就職、住まいなどに関する様々な行政制 度を、市民にとってわかりやすく提供し、また自治体にとってはWebサイト構築の効率化を実現するものとされている。  UMの詳細はNPO団体アスコエのWebサイトを参照。 http://www.asukoe.org/ 11
  13. 13. 2.1 行政制度に関する情報構造設計の概要(1) 設計の概観 ステップ ステップの概要 補 足  自治体の既存サイトメニューをUMに基づいて収  既存サイトからの移行も考慮し、既存のメニューを STEP1 参考に設計を行った。 集・比較し、行政制度の情報構造を分析する 自治体既存Webサイト 調査  行政制度情報の検索性を高める情報分類体系の  カテゴリ1 分類の例: 「市民向け」 「事業者向け」 STEP2 定義 「観光客向け」… 『カテゴリ』設計 (行政制度のカテゴリ設計、各カテゴリの定義)  カテゴリ3 分類の例: 「妊娠・出産」 「子育て」 「教 育」…  上記カテゴリを構成する個々の行政制度構成の  例:「妊娠届」「母子健康手帳」「出産届」… STEP3 設計 『コンテンツ』設計 (記載すべき行政制度の選定)  コンテンツ内容を定義する詳細データ項目の設計  例:「届出系」: 「概要、対象者、届出できる人、届 STEP4 (制度の類型、制度表現項目) 出方法、届出期日、…」 『コンテンツアイテム』設計  情報管理に用いる番号体系、経路定義、複数の  制度体系の利用しやすさ、分かりやすさ実現のた STEP5 制度で利用される情報の本籍定義等、詳細情報 めに重要なメニューの並びや文言の最終調整を の設計 行った。 詳細設計 図 行政制度に関する情報構造の設計プロセス 12
  14. 14. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果 13
  15. 15. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果(1) 調査方法1) 調査手順  行政制度の情報構造設計を行うにあたり、既存の自治体における情報構造がどのようになっているか、調査を実施した。  調査の実施に当たっては、アスコエのUMを基礎とし、これを検証する形で分析を行った。  また、従来のアスコエのサイト調査基準に基づき今回の調査においては、3分間探して目的のコンテンツが発見できない場合は、そのコ ンテンツはないものと判断した。  調査期間については2011年2月7日から2月25日の間で行った。2) 調査対象  調査対象とした自治体は基礎的地方公共団体(参照:資料編(1)自治体による行政制度区分および法令による行政制度区分)の内、規 模による分類を行った上で、人口の多い順に選定した。  対象とした自治体の規模による分類を行い、下記の通り3つの対象グループに分けて調査を実施した。 表 自治体規模による対象グループの構成 【対象1】 【対象2】 【対象3】 政令指定都市 10都市 19都市 19都市 中核市 5都市 40都市 40都市 特例市 5都市 20都市 41都市 一般市 10都市 10都市 50都市 一般市 (五万人未満:「町」含む) 0都市 10都市 10都市 全 体 30都市 99都市 160都市 ※ 人口の少ない都市の事例も検証するため、五万人未満の都市についても人口の多い順に選定し、調査を実施した。 ※ 「特別区」については東京23区のみであり、「市」とは異なる特有の事務体制であるため、今回の調査対象から除外した。  対象1とは、提案書に記載されている30都市である。  対象2とは、対象1に加えて、政令指定都市・中核市の全てと、特例市(全41都市)の中から人口の多い順に20都市まで、一般市の内で 五万人未満の都市(「町」含む)を人口の多い順に10都市の、計99都市である。  対象3とは、対象2に加えて、特例市の全てと一般市を人口の多い順に50都市までの160都市である。 14
  16. 16. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果(1) 調査方法3) ユニバーサルメニューの基本構成  以下は2011年2月時点、調査を行う前の構成である。 『エリア』とは、行政制度を大分類し Ⅰ. エリア たものである。  情報構造設計の基本コンセプトとしたユニバーサルメニュー(以下 UM)は設計に当たり、政令指定都市を中心に自治体の現状サイト を調査したその成果を元に階層構造と階層の内容を策定されてい る。  具体的には以下のように設計されている。まず行政制度情報を 「コンテンツ」とする。次にこれを分類する層を「エリア」「カテゴリ」と 『カテゴリ』とは、エリアをコンテンツ する(右図参照)。「エリア」「カテゴリ」「コンテンツ」は組み合わさっ Ⅱ. カテゴリ に従い分類したものである。 て階層構造を形成する(次ページ表参照)。そして行政制度情報を 構成する項目を「コンテンツアイテム」とする。コンテンツは、コンテ ンツアイテムの集合で表現される。これにより、制度情報の発見性 と網羅性を高める配慮をしている。  行政制度情報は6つの「コンテンツタイプ」に類型化される。類型化 されたコンテンツは、それぞれ特定のコンテンツアイテムの集合で 『コンテンツ』とは、行政制度情報で 表現される。こうした類型化により、掲載されるべき情報の内容の Ⅲ. コンテンツ ある。 網羅性を高める配慮をしている。 『コンテンツアイテム』とは行政制度 Ⅳ. コンテンツ 情報を構成する個々の項目である。 アイテム コンテンツアイテムの構成には6種 類の類型がある(コンテンツタイプ)。 図 「ユニバーサルメニュー」の構成要素 15
  17. 17. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果(1) 調査方法4) ユニバーサルメニューの基本構成表 ユニバーサルメニュー(UM)の情報構造 概要図 エリア カテゴリ サブカテゴリ コンテンツ 共 親 コンテンツアイテム 限 子 タイプ: 市民向け 01 妊娠・出産 01 届出・手続き 01 妊娠した方へ 01 母子健康手帳 G P 届出系 02 子育て 02 妊娠届 G P 01 概要 ☆ 03 教育 03 マタニティマーク G P 02 対象者 ☆ 04 結婚・離婚 02 出産した方へ 01 出生届 G P 03 届出できる人 ☆ 05 引越し・住まい 03 その他 01 認知届 G P 04 届出方法 06 就職・退職 02 検査 01 お母さんの健康診査 01 妊婦健康診査 G P 05 届出期日 ☆ 07 高齢・介護 02 赤ちゃんの健康診査 01 乳幼児の健康診査(3か月児健康診査など) G P 06 持ち物 ☆ 08 ご不幸 02 先天性代謝異常検査 G P 07 手数料 ☆ 09 届出・証明 03 3か月児健診 G P 08 記入例 10 税金 04 10か月児健診 G P 09 届出窓口 ☆ 11 国保 05 1歳6か月児健診 G P 10 関連リンク 12 年金 06 3歳児健診 G P 11 お問合せ ☆ 13 水道・ガス・電気 03 乳幼児期の予防接種 01 予防接種 G P 14 交通 02 予防接種の種類 G P 15 駐輪・駐車 03 日本脳炎第1期予防接種特例措置制度のお知らせ G P タイプ: 16 都市計画 04 BCG・MR1期を受けそびれた場合(任意予防接種) G P 申請系①金銭的支援 17 ごみ・環境保全 03 金銭的支援 00 NULL 01 特定不妊治療費助成 G P 01 概要 ☆ 18 食品・衛生 02 助産制度 G P 02 内容 19 ペット 03 出産費貸付制度 G P 03 支給内容 20 障がい者支援 04 未熟児養育費助成 G P 04 対象者 ☆ 21 福祉 05 乳幼児医療費 G P 05 申請できる人 ☆ 22 消費生活 05 サポート・施設 01 各種教室・講習会 01 各種教室・講習会一覧 G P 06 申請方法 23 保健・医療 02 訪問支援 01 妊産婦訪問 G P 07 申請期日 ☆ 24 文化・スポーツ・生涯学習 02 新生児訪問 G P 08 持ち物 ☆ 25 市民活動・コミュニティ 03 乳幼児訪問 G P 09 申請窓口 ☆ 26 防災 03 施設 01 各種施設 G P 10 関連リンク 27 防犯 02 保健福祉センター G P 11 お問合せ ☆ 28 救急・消防 04 コミュニティ・団体 01 各種コミュニティ・団体 G P 事業者向け 03 ファミリー・サポート・センター G P 観光情報 04 地域子育て交流支援事業 G P 市政情報 07 相談・問合せ 01 窓口一覧 G P 08 その他 01 その他参考資料など G P ※2011年2月時点、調査を行う前の構成である。 16
  18. 18. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果(2) 調査内容1) 自治体既存Webサイトのトップページに関する調査① 対象者別に入口を分ける情報構造設計がなされているか  「市民向け」「事業者向け」など、対象者別に入口を分ける情報構造設計がなされているか、調査を実施。② 対象者別の入口にはどのような分類があるか。またそのラべリングはどのようになっているか  「市民向け」「事業者向け」など、どのような入口の分け方があるか、またそのラべリングがどのようになっているか、調査を実施。 ※ラべリングとは、名称を付与することである。③ 「市民向け」エリアについて、「ライフイベント」等分類がなされているか  「市民向け」エリアにおいて「ライフイベント」などの分類がなされているか、調査を実施。④ 「市民向け」エリアについて、どのようなメニュー項目があるか  「市民向け」エリアにおいて「税」「福祉」「ごみ・環境保全」など、どのような項目があるか、調査を実施。2) 自治体既存Webサイトの「妊娠・出産」エリアに関する調査① どのようなラべリングがなされているか  「妊娠・出産」「出生」など、どのようなラべリングがなされているか、調査を実施。② 行政制度の網羅性はどのようになっているか  「妊娠・出産」エリアにおいて「母子健康手帳」「出生届」などの行政制度コンテンツがどこまで網羅されているか、調査を実施。3) 自治体既存Webサイトの「妊娠・出産」コンテンツに関する調査① 「出生届」(コンテンツタイプ:届出系)のコンテンツアイテムの網羅性はどのようになっているか  届出系の行政制度について、コンテンツアイテムが網羅されているか、調査を実施。② 「乳幼児医療費助成」(コンテンツタイプ:申請系①金銭的支援)のコンテンツアイテムの網羅性はどのようになっているか  申請系の行政制度について、コンテンツアイテムが網羅されているか、調査を実施。 17
  19. 19. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果(3) 自治体既存Webサイトのトップページに関する調査1) 対象者別に入口を分ける情報構造設計がなされているか。 ③ 考察① 調査条件  人口規模の小さい特例市や一般市でも、トップページで何らかの  対象者別に入口を分ける情報構造設計がなされているか、調査 分類を行う情報構造設計がなされていた。特筆すべきは、町を を実施した。 含む五万人未満の都市においても70%が入口を設定していたと いうことである。  対象者別の入口とは「市民向け」や「事業者向け」などの大分類 のことであり、特定のユーザー向けの情報ページへ直接入ること  このことから、既存の自治体Webサイトにおいて、サイト構築の際、 ができるという意味の入口である。 入口を分ける情報構造設計をすることが一般的であると思われ  調査対象は対象3の自治体である。 る。② 調査結果 (下図参照)  対象者別に入口を分ける情報構造設計がなされていたのは、全 160都市中79%という結果となった。  都市規模別に見ても、政令指定都市が79%、中核市が80%、特例 市が76%、一般市が84%、一般市(五万人未満:「町」含む)が70% となり、平均しても高い数値となった。 対 象 都 市 に お け る 割 合 ( % ) 図 対象者別入口分けの有無における都市規模別の割合 18
  20. 20. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果(3) 自治体既存Webサイトのトップページに関する調査2) 対象者別の入口にはどのような分類があるか。またそのラベリングは – 「総合・TOP」とは、Webサイトの総合ページ、TOPページへ どのようになっているか。 の入口である。 – 「その他」とは、上記5種類以外の自治体独自の情報ページ① 調査条件 (「よくある質問」「緊急情報」「原爆・平和(広島市)」など)へ  「市民向け」「事業者向け」など、どのような入口の分け方があるか、ま の入口である。 たそのラべリングがどのようになっているか、調査を実施した。 ③ 考察  調査対象は対象3の自治体のうち、前述の「対象者別に入口を分ける  「市民向け」と「観光情報」の入口の割合がおよそ70%と高い一方 情報構造設計がなされているか」という調査において、「入口有り」と判 断した自治体である。 で、「事業者向け」「市政情報」「その他」が60%弱に留まった。また、 「総合・その他」については50%弱と低い数値になった。② 調査結果 (下図参照)  「観光情報」の入口が多いということから、今回調査した自治体の  対象者別の入口は大きく6種類に分類されるという結果となった。 多くで市外の人へのアピールに力を入れていると思われる。  対象者別の入口の種類は下記の通り。  また、「その他」も56%と半数の都市で設けられている入口である。 – 「市民向け」とは、市内の人向けの情報ページへの入口である。 その多くは、「よくある質問」や「緊急情報」だが、 「原爆・平和(広 – 「事業者向け」とは、企業や法人向けの情報ページへの入口であ 島市)」 「炭鉱・炭坑節(田川市)」「北陸新幹線(高岡市)」「富士 る。 山・かぐや姫(富士市)」というような、対象者を限定する入口では – 「観光情報」とは、市外の人向けの情報ページへの入口である。 なく、その都市の独自色ある入口も散見された。 – 「市政情報」とは、市の財政状況や事業、制度などを知りたい人  このことから、入口分けについても自治体の独自性が出るという 向けの情報ページへの入口である。 結果となった。 対 象 都 市 全 体 に お け る 割 合 ( % ) 図 対象者別入口の設置状況 19
  21. 21. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果(3) 自治体既存Webサイトのトップページに関する調査3)「市民向け」エリアについて、「ライフイベント」等分類がなされているか。 ② 調査結果 (下図参照)① 調査条件  「ライフイベント系」の分類を行っているのは、全160都市中73%とい  「市民向け」エリアにおいて「ライフイベント」などの分類がなされて う結果となった。 いるか、調査を実施した。  都市規模別に見ると、政令指定都市においては「ライフイベント系」  「ライフイベント系」とは、「ライフイベント」あるいは「人生の出来事」 の分類を行っている都市が89%の割合となっており、広く普及してい などと称されており、多くの自治体で取り入れられているメニュー体 ることが分かる結果となった。 系である。市民の「産まれてから亡くなるまで(ライフサイクル)」を各  一方、一般市においては「ライフイベント系」の分類を行っている都 シーンに分類し、特定のシーンに関わる行政制度をまとめ、整理し 市が62%と若干低い数値となった。 たものの総称である。 ③ 考察  上記のメニュー体系を「ライフイベント系」として、今回の調査を行っ  「ライフイベント系」のラベリングとしては、「ライフメニュー」「人生の た。 出来事」「人生の節目」「暮らしの出来事」というような表記例があっ  調査対象は対象3の自治体である。 たが、法則性のようなものは見つけられなかった。 対 象 都 市 に お け る 割 合 ( % ) 図 「ライフイベント系」の分類の有無における都市規模別の割合 20
  22. 22. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果(3) 自治体既存Webサイトのトップページに関する調査4)「市民向け」エリアについて、どのようなメニュー項目があるか。 ③ 考察① 調査条件  「子どもを産んだ後」を節目として、それ以降に必要な手続きや支援  「市民向け」エリアにおいて「税」「福祉」「ごみ・環境保全」など、どのよ の内容を公表している自治体は多い。一方で、「子どもを産む前」に うな項目があるか、調査を実施した。 注目している自治体が少ないように感じた。しかし、「妊娠」という項 目を設置していなくても、例えば「妊婦健康診査」のような「子どもを  調査対象は対象1の自治体である。 産む前」の情報を記載している自治体は散見された。この場合は② 調査結果 (下図参照) 「出産」や「子育て」、「保健・医療」内でコンテンツを持っており、情  「市民向け」エリアについて、どのような項目があるか調査を実施した 報の整理がなされていない印象だった。 ところ、下記の図のように割合にバラつきがあるという結果となった。  また、「妊娠」エリアと「出産」エリアを一つの「妊娠・出産」エリアとし  「妊娠」という項目を設けている自治体は47%と低く、「出産」という項目 て扱っている都市も複数あった。 を設けている自治体は80%と高い数値であり、対照的な結果となった。  「水道」が77%であるのに対し、「ガス」「電気」は共に13%と非常に低  広く設置されている項目としては、「子育て」「教育」「引越し」「高齢者」 い数値となった。このことは「水道」が自治体の管轄であり、「ガス」 「届出・証明」「税」「国保」「年金」「ごみ」「福祉」「保健・医療」「生涯学 「電気」は民間企業が業務を行っているからであると考えられる。 習」「防災」があった。市民の生活に密接な関わりのある項目について、 多くの都市が扱っているという結果となった。 対 象 都 市 全 体 に お け る 割 合 ( % ) 注: アスコエUMによるメニュー項目。エリアに関するこの分類は、現時点での討議結果を反映、整備したものである。 ただし、各部類の統廃合、ラベリング、表示の順序などは可変的であり、今後も継続し議論を行うこととする。 図 「市民向け」エリアにおける設置項目状況 21
  23. 23. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果(4) 自治体既存Webサイトの「妊娠・出産」エリアに関する調査1)どのようなラベリングがなされているか。  上記には、「妊娠・出産・育児」や「妊娠・出産・子どもが生まれた① 調査条件 ら」「妊娠・出産・子育て」「妊娠・出産から育児まで」なども含む。  「妊娠・出産」「出生」など、どのようなラベリングがなされているか、調  第2に多いのが「その他」の13%という結果となった。「その他」に含 査を実施した。 まれるものの例としては、「妊娠」「出生」「子どもが生まれたとき」  調査対象は対象2の自治体である。 「赤ちゃんが生まれたら」「出産しました!」など。 ③ 考察② 調査結果 (下図参照)  「妊娠・出産」エリアのラベリングから、「子育て」エリアとの混在が  調査対象とした99都市の内、83%が「妊娠・出産」エリアを設けており、 認められた。また、一部では「教育」まで含めている場合もあった。 14%が設けていない、という結果となった。また、残りの3%では「妊娠」 エリアと「出産」エリアを別個に設けているという結果となった(下左図)。  上記に加え、「妊娠・出産」エリアを設けていない自治体もあること から、 「妊娠」から「教育」までの区分けについて、各自治体が独  「妊娠・出産」エリアを設けている都市におけるラベリングの種類につ 自のルールによって行っていることがわかった。 いては、「妊娠・出産」が59%と最も多いという結果となった(下右図)。 対 「 妊 象 都 都娠 市 市・出 全 に産 体 お」 に けエ お るリ け 割ア る 合を設 割 (け % 合 )て ( い % る ) 図 「妊娠・出産」エリアの有無における割合 図 「妊娠・出産」エリアのラベリング 22
  24. 24. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果(4) 自治体既存Webサイトの「妊娠・出産」エリアに関する調査  一方、「認知届」や「出産費貸付制度」などのコンテンツは比較的少ない2)行政制度の網羅性はどのようになっているか。 という結果となった。① 調査条件  「その他」とは、「子ども手当」や「児童扶養手当」などの「子育て」エリア に含まれるコンテンツや、各自治体独自の支援制度などの情報のことで、  「妊娠・出産」エリアにおいて「母子健康手帳」「出生届」などの行 89%と多くの自治体が情報を記載しているという結果となった。 政制度コンテンツがどこまで網羅されているか、調査を実施した。  調査対象は対象2の自治体である。 ③ 考察  「妊娠届」が21%と全体として見ても少ない結果となった一方で、「母子健② 調査結果 康手帳」内に「妊娠届」に関する手続き方法などを記載している自治体も  「妊娠・出産」エリアにおいて行政制度コンテンツがどこまで網羅 散見された。これは「母子健康手帳」の交付を受けるためには「妊娠の されているか調査を実施したところ、50%を超えているコンテンツ 届出」を行う必要があるため、同一コンテンツ内に記載しているものと類 は「母子健康手帳」「出生届」「妊婦健康診査」「乳幼児の健康診 推される。 査」「乳幼児医療費助成」「新生児訪問」のみで、コンテンツごとに  「乳幼児の健康診査(3か月児健康診査など)」「予防接種」など、妊産婦 網羅度にバラつきがあるという結果となった。 や乳幼児とって必要と思われる情報についての記載が多くない結果と  また、最も多くの自治体が記載している行政制度コンテンツは なったが、「子育て」エリアなど他エリアに記載されている場合もあると思 「母子健康手帳」であり、85%の自治体が情報を記載しているとい われる。 う結果となった。  このことから、「妊娠・出産」エリアにどのような行政制度を含めるかにつ いて、自治体によって認識が異なっているということがわかった。 対 象 都 市 全 体 に お け る 割 合 ( % ) 注: アスコエUMによる「妊娠・出産」エリアにおけるコンテンツ項目。 「妊娠・出産」エリアにおけるこのコンテンツ項目は、現時点での討議結果を 反映、整備したものである。ただし、各部類の統廃合、ラベリング、表示の順序などは可変的であり、今後も継続し議論を行うこととする。 図 行政制度コンテンツの網羅状況 23
  25. 25. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果(4) 自治体既存Webサイトの「妊娠・出産」エリアに関する調査1)「出生届」(コンテンツタイプ:届出系)のコンテンツアイテムの網羅性はど ③ 考察のようになっているか。  コンテンツアイテムの網羅度について、明らかに差があるという① 調査条件 結果となった一因としては、「出生届」という手続きが比較的認知  届出系の行政制度について、コンテンツアイテムが網羅されている 度が高いものであるからだと推測される。 か、調査を実施した。  そのため、敢えて記載しなくても問題ないと思われるアイテムに  調査対象は対象1の自治体である。 ついては記載されないと結果となったのではないかと思われる。② 調査結果 (例えば、 「対象者」の0%、「手数料」の7%など)  「出生届」のコンテンツ内において、コンテンツアイテムによって網羅  しかし、記載していない場合は、そのアイテムが「ある」のか「な 度に差があるという結果となった。 い」のかも利用者には判断できない点を留意すべきである。  最も多かったアイテムとしては「届出期日」の100%であり、「持ち物」 「届出できる人」の97%、「届出窓口」の93%が続くという結果となった。  一方、「対象者」については0%と、今回調査を行った自治体ではどこ も記載していないという結果となった。 対 象 都 市 全 体 に お け る 割 合 ( % ) 注:アスコエUMによるコンテンツアイテム項目。コンテンツアイテムに関するこの分類は、現時点での討議結果を反映、整備したものである。 ただし、各部類の統廃合、ラベリング、表示の順序などは可変的であり、今後も継続し議論を行うこととする。 図 「出生届」(コンテンツタイプ:届出系)におけるコンテンツタイプの網羅状況 24
  26. 26. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果(5) 自治体既存Webサイトの「妊娠・出産」関連コンテンツに関する調査1)「乳幼児医療費助成」(コンテンツタイプ:申請系①金銭的支援)の ③ 考察 コンテンツアイテムの網羅性はどのようになっているか。  金銭的支援の申請という行政制度コンテンツであるが、「金額」が① 調査条件 63%と低い数値に留まった。  申請系の行政制度について、コンテンツアイテムが網羅されている  また、「申込方法」の64%、「申込期日」は46%と、申請のために必要 か、調査を実施した。 な情報が記載されていないという結果となった。  調査対象は対象2の自治体である。  上記について、一部の都市では「概要」や「内容」内において申請 に関わる情報について記載しているところもあった。ただし、「詳細② 調査結果 はお問合せください」となっている都市も散見された。  「乳幼児医療費助成」のコンテンツ内において、コンテンツアイテム の網羅度に大きな差はないという結果となった。  最も多かったアイテムとしては、「対象者」の92%であり、「内容」の 90%、「持ち物」の85%が続くという結果となった。  一方、「関連リンク」の20%を除き、「申込期日」が46%と比較的低い数 値となった。 対 象 都 市 全 体 に お け る 割 合 ( % ) 注: アスコエUMによるコンテンツアイテム項目。コンテンツアイテムに関するこの分類は、現時点での討議結果を反映、整備したものである。 ただし、各部類の統廃合、ラベリング、表示の順序などは可変的であり、今後も継続し議論を行うこととする。 図 「乳幼児医療費助成」(コンテンツタイプ:申請系①金銭的支援)におけるコンテンツアイテムの網羅状況 25
  27. 27. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果(6) 調査結果総括1) 自治体既存Webサイトのトップページに関する調査① 対象者別に入口を分ける情報構造設計がなされているか。  都市規模に関わらず、多くの都市で対象者別など、何らかの分類を行った上で入口分けがなされている。  このことから、自治体既存Webサイトにおいて、対象者別などの大分類によって入口を分ける情報構造設計が一般的であると思わ れる。② 対象者別の入口にはどのような分類があるか。またそのラベリングはどのようになっているか。  対象者別の入口は「市民向け」「事業者向け」「観光情報」「市政情報」「総合・TOP」「その他」の6種類に分類される。  入口分けにおいても、自治体の独自性を見ることが可能である。③ 「市民向け」エリアについて、「ライフイベント」等分類がなされているか。  都市規模に関わらず、多くの都市で「ライフイベント系」の分類を行っている。  「ライフイベント系」のラベリングについては、規則性のようなものは見つけられなかった。④ 「市民向け」エリアについて、どのようなメニュー項目があるか。  項目の設置については、都市ごとにバラつきがある。  「妊娠」エリアについては設置している都市が少なく、必要と思われる情報については、他エリアに記載されている。(「出産」「子育て」 「保険・医療」など)2) 自治体既存Webサイトの「妊娠・出産」エリアに関する調査① どのようなラベリングがなされているか。  多くの都市で「妊娠・出産」エリアが設置されている。  ラベリングについては、「妊娠・出産」が最も多い一方、「子育て」「教育」エリアとの混在が認められた。② 行政制度の網羅性はどのようになっているか。  行政制度の網羅度にバラつきがある。  「妊娠・出産」エリアにどのような行政制度を含めるかについて、自治体によって認識が異なっている。 26
  28. 28. 2.2 自治体の既存Webサイト調査結果(6) 調査結果総括3) 自治体既存Webサイトの「妊娠・出産」エリアに関する調査① 「出生届」(コンテンツタイプ:届出系)のコンテンツアイテムの網羅性はどのようになっているか。  コンテンツアイテムによって網羅度に差があるという結果となった。② 「乳幼児医療費助成」(コンテンツタイプ:申請系①金銭的支援)のコンテンツアイテムの網羅性はどのようになっているか。  コンテンツアイテムの網羅度に大きな差はないという結果となった。4) 調査結果を踏まえ、今後の情報構造設計のあるべき姿とは①利用者視点に立つ必要性• 自治体Webサイトの利用者としては、法令や行政に詳しくない一般市民がメインターゲットであると考えられる。自治体職員にとって「当たり 前」であることが、一般市民にとっては「当たり前」ではないという点について留意しながら情報構造設計を行うことが求められる。• 例えば、法令用語は自治体職員に「当たり前」の言葉であっても、一般市民はなじみのない場合がある。②行政制度に関する情報の網羅性• 一般市民を対象とした行政制度は数多あるが、制度を利用する旨を利用者側から申請しなければ利用出来ないものが多い。しかし、一般 市民が、どのような制度が利用可能であるかという情報を、自力で入手することは難しい。• これは制度を利用するかどうかを決める以前の問題であり、制度の存在を知らないことによって、制度利用の機会を逃している事例も多く 存在すると考えられる。• そこで、現在どのような行政制度が存在し、対象者は誰で、どのような方法で申請を行えば利用できるのか、といった情報を漏れなく提示 することが、自治体Webサイトを運営する上で求められる。③適切な分類の必要性• 行政制度について詳しくない市民は、自分の探している情報がどこにあるか、また自分がどのような制度を利用できるかがわからない可能 性がある。• そのため、膨大な情報の中から、一般市民が自身の求める情報を無理なく探し出せるようにするためには、提供する行政制度に関する情 報を適切に分類し、整理する必要がある。 27
  29. 29. 2.3 情報構造設計の詳細 28
  30. 30. 2.3 情報構造設計の詳細(1)概要 本会では、行政制度の構造を下表1のように設計した。なお、UMで「エリア」「カテゴリ」と呼んでいたものを再編成し、「カテゴリ1~5」とした。 また、UMで「コンテンツタイプ」と呼んでいたものは「コンテンツパターン」とした。 表 行政制度の情報構造 概要図 カテゴリ1 カテゴリ2 カテゴリ3 カテゴリ4 カテゴリ5 コンテンツ コンテンツアイテム 全国/ コンテンツ 親/子 独自 パターン市民の方へ 人生の節目に 01 妊娠・出産 01 届出・手続き 01 妊娠時の届出 01 妊娠届・母子健康手帳 G P 1 届出系 02 子育て 02 マタニティマーク G P 6 『出生届』 必須 03 学校教育 02 出産時の届出 01 出生届 G P 1 01 制度名 ☆ 04 結婚・離婚 03 その他 01 認知届 G P 1 02 概要 ☆ 05 引越し・住まい 02 その他自治体独自サービス L P 1 03 対象者 ☆ 06 就職・退職 02 健診・予防接種 01 お母さんの健康診査 01 妊婦健康診査 G P 3 04 届出できる人 ☆ 07 高齢・介護 02 妊産婦歯科健診 G P 3 05 届出方法 08 ご不幸 02 赤ちゃんの健康診査 01 先天性代謝異常検査 G P 3 06 届出期日 ☆ 日々の暮らしに 09 ごみ・水道・生活インフラ 02 3か月児健康診査 G P 3 07 持ち物 ☆ 10 暮らしの衛生と食の安全 03 10か月児健康診査 G P 3 08 手数料 ☆ 11 健康・医療 04 1歳6か月児健康診査 G P 3 09 届出書類 12 交通機関と駐車・駐輪 05 3歳児健康診査 G P 3 10 記入例 13 文化・スポーツ 03 乳幼児期の予防接種 01 乳幼児期の予防接種 G P 3 11 届出窓口 ☆ 14 生涯学習・サークル活動 03 金銭的支援 01 妊娠・出産する方へ 01 特定不妊治療費助成 G P 2 12 関連リンク 15 まちづくり・市民参加 02 妊婦健康診査 G C 13 お問合せ ☆ 16 障がい者支援 03 妊娠中毒症に関する助成 G P 2 17 税金 04 出産費貸付制度 G P 2 18 国保・年金 05 出産育児一時金 G C 申請系①金銭的支援 19 届出・証明 06 出産祝い金 L P 2 『乳幼児医療費助成』 必須 もしものときに 20 救急消防 02 育児中の方へ 01 乳幼児医療費助成(子ども医療費) G P 2 01 制度名 21 防犯 02 子ども手当 G P 2 02 概要 ☆ 22 防災 03 ベビーシッターの助成 G P 2 03 内容 23 生活保護 04 幼稚園就園奨励費補助金 G C 04 支給内容事業者の方へ 05 幼児2人同乗自転車購入費の一部助成 G C 05 対象者 ☆観光客の方へ 03 ひとり親の方へ 01 児童扶養手当 G P 2 06 申請できる人 ☆市政情報 02 ひとり親家庭医療費助成 G P 2 07 申請方法 03 母子福祉対策資金貸付 G C 08 申請期日 ☆ 04 母子及び寡婦福祉資金 G C 09 持ち物 ☆ 05 高等技能訓練促進費 G C 10 申請書類 06 自立支援教育給付金 G C 11 記入例 04 未熟児、障がい・難病のあるお子さんへ 01 未熟児養育費助成 G P 2 12 申請窓口 ☆ 02 小児慢性特定疾患医療費の助成 G C 13 関連リンク 03 地域別特定疾患医療費 G C 14 お問合せ ☆ 04 特別児童扶養手当 G C 05 障害児福祉手当 G C 06 障がいのある方向けの医療サービス G C 05 遺児の方へ 01 遺児等福祉手当 G C 2 04 保育所・保育サービス 01 保育所 01 保育所 G C 5 02 保育サービス 01 ファミリー・サポート・センター G P 4 02 保育ママ G P 4 コンテンツのパラメータ凡例 05 サポート・施設・コミュニティ 01 各種教室・講習会 01 各種教室・講習会一覧 L P 4 02 両親学級・妊婦学級 G P 4  全国/独自 02 サポートサービス 01 妊産婦訪問 G P 3 G: 全国的に見られたメニュー 02 新生児訪問 G P 3 03 乳幼児訪問 G P 3 L: G以外の、自治体ごとに実施の 04 産後ケア事業 G P 3 ばらつきがあるメニュー 03 施設 01 各種施設 L P 5 02 保健福祉センター G P 5  ページ/リンク  UMに存在した下記メニューについては、関連部 03 母子生活支援施設 G P 5 P: ページの実体があるもの 04 病院一覧 L C 分を除いて大分類「市政情報」にて取り扱うことと 04 コミュニティ 01 各種コミュニティ・団体 L P 5 C: 他ページへのリンクとするもの 05 その他 01 里親制度 G P 3 する。 02 児童福祉施設 G P 5 • コンテンツパターン(p.38参照) 03 児童相談所 G P 5 1:届出系 ※「都市計画」、「ごみ・環境保全」の「環境保全」 06 病院・救急の時の連絡先 00 01 病院一覧 L P 6 2:申請系①金銭手支援 02 産婦人科救急 G P 6 部分 03 小児救急(#8000) G P 6 3:申請系②その他申込み 04 夜間・休日急病診療所 L P 5 4:申請系③イベント  UMに存在した下記メニューについては、それぞ 07 相談・問合せ 08 その他 00 00 01 01 窓口一覧 その他自治体独自サービス L L P P 5:施設系 れ他カテゴリとの統合を行なった。 6:情報啓発系 ※「ペット」「消費生活」→「暮らしの衛生と食の安 全」、「福祉」(生活保護部分)→「生活保護」 29
  31. 31. 2.3 情報構造設計の詳細(2) カテゴリ設計 表 カテゴリ1~3の設計 一覧表1)カテゴリ1~3の設計 カテゴリ1 カテゴリ2 カテゴリ3  「2-2.(3)自治体既存Webサイトのトップページに関する調査」に基 づき設計を行った(右表参照)。 トップページ 市民の方へ 人生の節目に 1 妊娠・出産 2 子育て  『カテゴリ』とは、行政制度を大分類したものとする。分類により、検索 3 学校教育 性を高める役割を担うものとする。 4 結婚・離婚 5 引越し・住まい  カテゴリの最上位階層(カテゴリ1)では、まず行政制度を利用者に合 6 7 就職・退職 高齢・介護 わせて「市民の方へ」「事業者の方へ」「観光客の方へ」「行政情報」の 8 ご不幸 4つに分類・定義した(次ページ表参照)。 日々の暮らしに 9 10 ごみ・水道・生活インフラ 暮らしの衛生と食の安全 11 健康・医療 12 交通機関と駐車・駐輪 13 文化・スポーツ 14 生涯学習・サークル活動 15 まちづくり・市民参加 16 障がい者支援 17 税金 18 国保・年金 19 届出・証明 もしものときに 20 救急消防 21 防犯 22 防災 23 生活保護 事業者の方へ 観光客の方へ 市政情報  UMに存在した下記メニューについては、関連部分を除いて大分類「市政情報」にて取 り扱うこととする。 ※「都市計画」、「ごみ・環境保全」の「環境保全」部分  UMに存在した下記メニューについては、それぞれ他カテゴリとの統合を行なった。 ※「ペット」→「暮らしの衛生と食の安全」、「福祉」(生活保護部分)→「生活保護」 30
  32. 32. 2.3 情報構造設計の詳細(2) カテゴリ設計 表 カテゴリ1の定義表1)カテゴリ1~3の設計  カテゴリ3では、「市民向け」をさらに細分化し、「妊娠・出産」「子育て」 項目名 定義 など23の項目に分けたカテゴリから構成することとした。ただし23個が 市民の方へ 自治体に住む市民に向けた情報。生活に利用で 並列すると発見性が下がるため、便宜的にこれらを分類し「カテゴリ (暮らしの情報) きる制度情報 2」を設けることとした。 自治体で事業を行なう事業者に向けた情報。事  カテゴリ2ではまず、住民が人生を通してほぼ必ず経験すると思われ 事業者の方へ 業に活用できる制度情報 る8カテゴリ「妊娠・出産」「子育て」「教育」「結婚・離婚」「引越し・住ま い」「就職・退職」「高齢者・介護」「ご不幸」を<人生の節目に>とまと 観光客の方へ 自治体に観光で来訪した方に向けた情報 めた。そして緊急時のカテゴリを救急消防、防犯、防災については< 自治体の運営に関わる情報全般。基礎情報・市 もしものときに>とまとめた。そしてその他の項目を<日々の暮らしに 市政情報 役所・議会など >とした (右下表参照)。  <人生の節目に>という区分は一般に『ライフイベント』と称されてい る。ライフイベントとは、住民が生まれてから亡くなるまでに経験すると 表 カテゴリ2「市民の方へ」分類の定義表 思われる出来事による分類である。 「2-2-2.(3)自治体既存Web サイトのトップページに関する調査」によると、多くの自治体サイトでナ 項目名 定義 ビゲーションとして取り入れられており、自治体サイトの利用者が慣れ ているものと仮定して区分を取り入れた。 住民が生まれてから亡くなるまでに経験すると思 人生の節目に われる出来事による分類。ライフイベントなど 日々の暮らしに 住民の日常生活に関わる事柄 もしものときに 住民が緊急時に必要とする情報、防犯や防災 31
  33. 33. 2.3 情報構造設計の詳細(2) カテゴリ設計表 カテゴリ3定義表 カテゴリ1 カテゴリ2 カテゴリ3 定義 市民の方へ 人生の節目に 1 妊娠・出産 妊産婦および乳児に関わる手続き・情報・制度説明 2 子育て 幼児およびその保護者に関わる手続き・情報・制度説明 3 学校教育 小・中・高・専門学校・大学での教育に関わる手続き・情報・制度説明 4 結婚・離婚 結婚・離婚時に必要な手続き・情報 5 引越し・住まい 引越し時に必要な手続き・住まい探しに関わる情報・制度 6 就職・退職 就職・転職・退職時に関わる手続き・情報 7 高齢・介護 高齢者の健康維持・介護に関わる情報・制度説明 8 ご不幸 死亡時に必要な手続き・制度説明 日々の暮らしに 9 ごみ・水道・生活インフラ 水道・ガス・電気・ごみの出し方など生活インフラに関わる情報 10 暮らしの衛生と食の安全 衣食住の衛生や食の安全に関わる情報 11 健康・医療 成人の保健・医療に関わる情報・制度説明 12 交通機関と駐車・駐輪 交通制度・駐車・駐輪に関わる情報 13 文化・スポーツ 文化・スポーツ施設に関する情報・制度説明 14 生涯学習・サークル活動 生涯学習・市民のサークル活動に関する情報・制度説明 15 まちづくり・市民参加 まちづくり、市政への市民参加・協働に関する情報・制度説明 16 障がい者支援 障がい者支援に関わる手続き・情報・制度説明 17 税金 市税の情報・制度説明 18 国保・年金 国民健康保険・国民年金関連福祉制度の情報・制度説明 19 届出・証明 各種届出・証明物の発行に関わる手続き・情報 もしものときに 20 救急消防 救急・消防に関する情報・制度説明 21 防犯 防犯に関する情報・制度説明 22 防災 防災に関する情報・制度説明 23 生活保護 生活保護に関する情報・制度説明 事業者の方へ 観光客の方へ 市政情報 32

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