01 公共部門の概観
- 3. 歳出と歳入
• 政府の予算
– 1年における歳出と歳入の見積りに関する計画
– 議会の承認を通じて,政府の活動を統制(予算の統制は
民主主義の根幹
– 1年間に政府が計画する政策を金銭的に表し,実質的に政
府による各分野における政策実施の約束
• 歳出
– 議会の承認なしに,政府は1円たりとも使うことはできないし,
見積りを超えて使うこともできない(日本国憲法第85条).
• 歳入
– 歳出を賄うための計画
– 見積りが実績と乖離しても議決に反したことにはならない.
3
- 4. 会計の種類
• 予算の種類(国会の議決対象)
• 一般会計:
– 国の予算の中核となる単一の会計
– 国の基本的な歳出(社会保障・教育・国防・外交など)を賄う会計
• 特別会計:
– 特定の収入をもって特定の支出に充てて経理する会計.
– 18会計(2012年度予算):年金特別会計,地震再保険特別会計,東日
本大震災復興特別会計など.
– 特別会計の数:1966年度に45会計でピーク.ここ10年の行政改革によって削
減.
• 政府関係機関(約3兆円)
– 公的金融機関(2012年度):沖縄振興開発金融公庫,株式会社日本政
策金融公庫,株式会社国際協力銀行,独立行政法人国際協力機構の有償
資金協力部門.この4機関の予算は議会の議決対象.
– それ以外の(他の特殊法人や独立行政法人の)予算は国会の議決対象では
ない→予算は全ての財政的活動を対象としない
4
- 16. 予算のサイクル
• 作成→審議→執行→決算(準備作業から決算の議会承認まで3年超)
• 7~8月
– 各省庁の予算要求額の上限値概算要求基準(=シーリング)の規定(経費種類別に規定)
– 各省庁による予算要求
• ~12月
– 財務省主計局による「査定」=各省庁からの要求の精査
• 主計局長―次長(3人)―主計官(10人→省庁別)―主計官補佐(「主査」,約50人)―係長係
員
• 各省庁別に査定側(主計官)と要求側との攻防
– 財務省原案(11 月)
– 復活折衝(11~12月)
• 大臣折衝・政府与党折衝→政治的な調整の舞台
• 12月末
– 政府案の閣議決定
• 1月
– 政府予算案をもとに予算書(各会計の詳細が記述,頁数2000超)作成→参考資料とともに
国会提出
• 3月末
– 国会による議決
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- 17. 予算執行と補正予算
• 4月~
– 予算の執行
• ~翌年3月
– 補正予算
• シーリングは一般会計の当初予算にのみ適用
• 一般会計でも全ての予算がシーリングの対象ではない
– 補正予算で歳出を増やすことが可能
• 「とにかく当初予算はがまんしてほしい。補正予算で何とかするから」
• 国会の議決が必要だが(審議1週間程度),国民の関心は低くマ
スコミ報道も限定的
• 公務員宿舎や庁舎の整備費などの多くは補正予算に計上
– 予算執行終了
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- 18. 平成25年度補正予算
(平成25年12月12日)
財務省所管一般会計の平成25年度補正予算(第1号)は、追加額2兆739億円、修正減少額△1兆3,435億円 (単位: 億円)
事項
平成25年度
成立予算額
補正要求 改平成25年度
成立予算額追加額 修正減少額
(A) (B) (C) (D=A+B+C)
国債費 222,415 1 △12,755 209,661
経済協力費 814 174 △0 988
中小企業対策費 714 821 - 1,535
その他 9,624 435 △180 9,880
社会保障関係費(年金・医療
等)
592 - - 592
東日本大震災復興特別会計へ繰
入
10,384 19,308 - 29,692
予備費 3,500 - △500 3,000
合計 248,043 20,739 △13,435 255,348
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http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2013/hosei1_20131212.html
(注)東日本大震災復興特別会計へ繰入1兆9,308億円には、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特
別措置法」附則第15条の規定を踏まえた「財政法」第6条の規定による平成24年度の決算上の剰余金の2分の1に相当する額8,446億円が含まれている。
- 19. 平成25年度補正予算
(省庁別)
主管
平成25年度
成立予算額(千円)
予算補正
改平成25年度
予算額(千円)
追加額(千円) 修正減少額(千円) 差引額(千円)
内閣府 32,664,389 90,960,008 0 90,960,008 123,624,397
総務省 80,277,764 1,650,642 0 1,650,642 81,928,406
財務省 91,479,080,671 6,649,644,050 △ 1,327,459,768 5,322,184,282 96,801,264,953
文部科学省 27,800,456 3,302,850 0 3,302,850 31,103,306
厚生労働省 248,197,125 50,770,182 0 50,770,182 298,967,307
農林水産省 479,067,077 9,271,881 △ 24,412,213 △ 15,140,332 463,926,745
経済産業省 30,103,390 8,374,958 0 8,374,958 38,478,348
国土交通省 36,885,553 3,366,422 △ 69,212 3,297,210 40,182,763
環境省 4,347,097 28,338 0 28,338 4,375,435
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- 22. 地方公共団体会計の分類
• 国と同様に「一般会計」と「特別会計」に区分
– 予算はそれに従って区分
– 特別会計: 地方財政法や個別法で定められた事業のために義務づけら
れる会計と,任意に設置する会計に分かれる.
• 各団体の会計区分は一様ではないため,団体間の比較のために統
一的な基準に以下のように区分
– 「普通会計」
• 一般行政部門に相当する会計(実際は,一般会計と特別会計を足し合わせ,
そこから以下の公営事業会計を引いた残り)
– 「その他の会計(公営事業会計)」
• 公営企業会計(水道,交通,ガス,電気,病院,下水道,宅地造成,観
光など)
• 国民健康保険事業会計
• 後期高齢者医療事業会計
• 介護保険事業会計
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- 35. 地方公共団体会計の分類
• 国と同様に「一般会計」と「特別会計」に区分
– 予算はそれに従って区分
– 特別会計: 地方財政法や個別法で定められた事業のために義務づけら
れる会計と,任意に設置する会計に分かれる.
• 各団体の会計区分は一様ではないため,団体間の比較のために統
一的な基準に以下のように区分
– 「普通会計」
• 一般行政部門に相当する会計(実際は,一般会計と特別会計を足し合わせ,
そこから以下の公営事業会計を引いた残り)
– 「その他の会計(公営事業会計)」
• 公営企業会計(水道,交通,ガス,電気,病院,下水道,宅地造成,観
光など)
• 国民健康保険事業会計
• 後期高齢者医療事業会計
• 介護保険事業会計
- 39. 事業会計(社会保障関係)
事業 歳出規模(2011)
国民健康保険 13.5兆円
介護保険 8.1兆円
後期高齢者医療 12.5兆円
計 34.1兆円
単位:兆円
給付のみ 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
国民健康
保険
6.25 6.35 6.89 7.36 7.94 8.29 8.84 8.84 9.07 9.33 9.61
介護保険 4.16 4.70 5.14 5.58 5.81 5.89 6.30 6.60 7.08 7.44 7.84
後期高齢
者医療
10.77 10.67 10.68 10.58 10.67 10.24 10.29 10.49 11.07 11.74 12.31
- 40. 政府部門別歳出規模と割合
2010年度 ①中央政府 ②地方政府
③社会保障基金 ⑤合計=
①+②+
③
⑥地方割
合=(②+
③)/⑤
④うち地方
最終消費支出 14,941.6 41,969.0 38,860.3 28,364.5 95,770.9 73.4%
(1) 現物社会移転(個別消費支出) 1,604.1 14,725.7 38,837.8 28,364.5 55,167.6 78.1%
a. 現物社会給付 0.0 0.0 37,142.1 28,364.5 37,142.1 76.4%
(a) 払い戻しによる社会保障給付 0.0 0.0 1,666.2 1,307.1 1,666.2 78.4%
(b) その他の現物社会保障給付 0.0 0.0 35,475.8 27,057.4 35,475.8 76.3%
b. 個別的非市場財・サービスの移転 1,604.1 14,725.7 1,695.7 0.0 18,025.5 81.7%
(2) 現実最終消費(集合消費支出) 13,337.6 27,243.3 22.5 0.0 40,603.3 67.1%
現物社会移転以外の社会給付(支払) 1,307.3 10,593.5 55,317.9 2,564.5 67,218.7 19.6%
(1) 現金による社会保障給付 0.0 0.0 55,307.4 2,564.5 55,307.4 4.6%
(2) 無基金雇用者社会給付 457.5 2,601.9 10.5 0.0 3,069.9 84.8%
(3) 社会扶助給付 849.9 7,991.5 0.0 0.0 8,841.4 90.4%
その他の経常移転(支払) 51,987.8 12,581.6 576.0 0.0 65,145.5 19.3%
(1) 非生命純保険料 7.5 8.6 1.1 0.0 17.2 50.0%
(2) 一般政府内の経常移転 48,972.4 8,273.9 248.6 0.0 57,494.9 14.4%
(3) 経常国際協力 370.8 0.0 0.0 0.0 370.8 0.0%
(4) 他に分類されない経常移転 2,637.1 4,299.2 326.4 0.0 7,262.6 59.2%
総固定資本形成 3,751.3 11,422.2 44.0 0.0 15,217.5 75.1%
土地の購入(純) 359.7 1,219.5 -7.2 0.0 1,572.0 77.6%
40
(単位: 10億円)
- 41. 41
国と地方の事務分担(例)
国 都道府県(地方) 市町村(地方)
安全
秩序
外交,防衛,司法 警察 消防,戸籍,住民台帳
社会
資本
高速自動車道
国道(指定区間)
一級河川管理
国道(その他),都道府
県道,一級河川(指定区
間)管理,二級河川管理,
港湾,公営住宅,都市計
画決定
都市計画事業(公園他),
市町村道,準用河川管理,
港湾,公営住宅,上水道,
下水道
教育
大学(国立),私学
助成(大学)
高等学校,特殊教育学
校,小中学校教職員の
給与・人事,私学助成,
大学(都道府県立)
小学校,中学校,幼稚園,
大学(市立)
福祉
衛生
社会保険,医師等
免許,医薬品許可
免許,その他基準
の設置
生活保護(町村),児童
福祉,高齢者保健福祉,
保健所,環境規制
生活保護(市),高齢者保
健福祉,介護保健,国民健
康保健(事務),ごみ・し尿
処理,保健所
産業
経済
貨幣,関税,通信・
郵便,経済政策
地域経済振興,職業訓
練,中小企業指導
地域経済振興,農地利用
調整
- 53. • 基準財政収入額
– 地方公共団体の税源の大きさを合理的に測定しようと
するもの
– 基準財政収入額=算入率×(標準的な地方税収入)
+ 地上譲与税+交通安全対策特別交付金
– 算入率: 0.75
• 標準的な地方税収入の0.25(25%)は地方の手元に残る.
• 基準財政需要額だけではとらえられない財政需要をとらえるた
め.
• 対象となる税収を全て算入するのではなく,一部を除外するこ
とによって、地方の税源涵養意欲を失わせないため.
53
- 54. 54
特別交付税
• 総額: 地方交付税総額の6%に相当する額
• 算定項目
– 基準財政需要額の算定によっては捕捉されなかった特別の財政需要
(災害、寒・冷害、地方バス路線維持)
– 基準財政収入額が著しく過大に算定され、普通交付税が減額された
部分の補填。
• 交付時期: 年2回
– 12月中に総額の1/3を交付(災害関係費など早急に交付する必要
があるもの、基礎数値の把握が可能なもの)
– 3月に残りの2/3を交付