Recommended
More Related Content
Viewers also liked
Viewers also liked (14)
Recently uploaded
Recently uploaded (8)
地方銀行の合併・連携予想
- 2. 目次 I. はじめに ..................................................................................................................... 4 II. 地方銀行の合併の歴史............................................................................................. 5 1. 池田泉州銀行の歴史 ................................................................................................ 5 ① 沿革.................................................................................................................. 5 ② 業績の悪化 ....................................................................................................... 5 ③ 泉州銀行の独立 ................................................................................................ 5 ④ 合併後の効果.................................................................................................... 5 2. みなと銀行の歴史.................................................................................................... 6 ① 沿革.................................................................................................................. 6 ② 不良債権の引継ぎ............................................................................................. 6 ③ メガバンクへの傘下入り .................................................................................. 6 III. 合併後のデータ分析 ................................................................................................ 7 1. 営業経費率 .............................................................................................................. 7 2. ROE........................................................................................................................ 8 3. ROA...................................................................................................................... 10 IV. 地銀の合併・連携予想............................................................................................11 1. 地方銀行の強み・弱み............................................................................................11 ① 地方銀行の強み ...............................................................................................11 ② 地方銀行の弱み .............................................................................................. 12 2. 地方銀行の連携展開 .............................................................................................. 12 ① ビックデータを使ったマーケティングモデルの共同開発 ............................... 12 ② 地銀連携のメリット ....................................................................................... 13 ③ 関西地区（近畿）の地方銀行の連携............................................................... 13 V. おわりに ................................................................................................................... 14 地方銀行の展望 ............................................................................................................ 14 引用.............................................................................................................................. 15
- 4. 4 I. はじめに 合併には、様々な種類がある。例えば、営業譲渡という形や、一つの銀行が複数の銀 行に分裂するケースもある。最近では、持ち株会社方式(ホールディング方式)という方式も よく耳にする。各銀行が抱えている問題や、事業・経営状況は異なるため、合併の必要性 や目的によって取るべき合併の種類は同じではない。そこで、各銀行の置かれている状況 から、どういった方向性で合併を進めていくべきなのか考えた。 地元でのシェアが低い銀行で考える。近年は人口減少などの問題により、地元トップの 銀行のみならず、メガバンクや他県の地域銀行にシェアを奪われ、預金量に伸び悩んでい る傾向がある。しかし、経営規模が小さいために、預金量の維持・増加に向けて、店舗も の拡大や、サービス、金融商品の開発に至る人員やコストへの投資は簡単にはいかない。 そういった時に、事業基盤を拡大するために合併という手段がある。そこで、3 つの合併パ ターンについてまとめる。 1 つ目のパターンは、このような規模の小さい銀行は、近隣の地域で、同じようなシェア の銀行と業務提携をすることで、専門的な分野・業務に焦点を当てて経営することで生き 残りを図るということである。例えば、中小企業に焦点をあて、顧客に対して、より専門 性の高い金融商品・サービスを展開していくことで、他の金融機関と差別化を図ることが でき、顧客を奪うことも期待できる。 2 つ目に、同一都道府県内のシェアの高い銀行との合併である。経営規模や資本規模の大 きい銀行と合併することで、より大きな経営基盤とブランド力を発揮できるため、経費の 削減や顧客基盤の拡大が可能になる。合併することにより、店舗網は広がり、今迄よりも 顧客の利便性を上げることが可能になる。また、本支店等が整理されることで、人件費や 物件費等のコストの大幅な削減が見込まれる。そのうえ、シェアの高い銀行の顧客基盤を 利用できるだけでなく、その金融商品・サービスや様々なネットワーク、 例えばビジネス・ マッチングやコンサルティングサービスを利用できるため、従来の顧客の満足度を向 上さ せることで基盤の強化が可能になる。 3 つ目のパターンは、 県境を跨いだ銀行同士による持株会社方式の経営統合あるいは合 併である。経営統合の場合、県境を跨いでいるため支店等の統廃合は限定的であるものの、 持株会社に本部機能が集約されることから、その部分での人件費や物件費等のコストの削 減が期待できる。そのうえ、従来の顧客サー ビスを維持しつつ、統合相手の資金供給手法 やコンサルティングに関するノウハウ等を利用して不得手な分野を補完することが可能に なる。加えて、基幹システム共通化や互いの支店網を利用することで、 いずれかの店舗が あれば、それぞれの顧客に対してサービスを連続して提供できる。さらに、これによ って、 従来の顧客ばかりでなく新たな顧客を開拓し、顧客基盤の拡充を図ることも期待できる。 ただし、小規模の銀行はそもそも事業基盤が小さいうえに、経営統合の場合、各行の独自 性が 再編後も維持されるとみられることから、規模の経済性やシナジー効果は限定的にと どまることが課題 として考えられる。 このように、業務提携や再編によって、地域銀行、とりわけ地方圏の銀行や経営基盤の 弱 い銀行は、経営体質の改善・強化および事業基盤の拡大・維持が可能になる。ただし、地 域銀行の重 要な役割は、経営体質を健全化・強化し、地元経済の再生・活性化に繋がる金 融仲介機能を持続的に提 供することである。したがって、経営体質が強化できても、地域
- 5. 5 銀行や金融グループが寄って立つ地元 経済の再生・活性化がもたらされないのであれば、 本末転倒である。したがって、各地域銀行ならびに 金融当局に対しては、各行の経営の改 善・強化とともに、地元経済の再生・活性化に資する銀行間ネットワークや再編が推進さ れることを期待したい。 II. 地方銀行の合併の歴史 メガバンクや地方銀行など合併は数多く繰り返してきた。なぜ銀行は合併を繰り返すの か、その理由を調査した。 今回は、あまり焦点が当てられない地方銀行の合併の歴史・原因を調査し、どういった 理由で今の状態の銀行に至ったのかを近畿地方にある「池田泉州銀行」と「みなと銀行」 を事例に取り上げた。 1. 池田泉州銀行の歴史 ① 沿革 池田泉州銀行は「池田銀行（昭和 26 年 10 月開業）」と「泉州銀行（昭和 26 年 2 月開業）」 が池田泉州ホールディングスを平成 21 年に設立し、平成 22 年 5 月にその子銀行が合併し たことで誕生した銀行である。 ② 業績の悪化 事の始まりは池田銀行の業績の悪化。2007 年度 3 四半期決済で、運用難から積極化させ ていた有価証券投資が裏目にでて、多額の含み損が発生した。 その結果、前年９月末に 11.11％あった単体の自己資本比率が、同年 12 月末には 9.60% まで減少してしまった。中核的自己資本の Tier1 比率に至っては 4%台まで低下するという 危機的な状況に陥った。 池田銀行はこうした事態を乗り切るために、大手銀行グループに属さず独立色を保って きた経営方針を転換。三菱東京 UFJ を引受先とする 300 億円の優先株による融資を行い、 三菱東京 UFJ グループ入りすることを決断する。 ③ 泉州銀行の独立 両行は持ち株会社を設立し、合併を行った。その際、一時的に統合銀行での三菱東京 UFJ の持ち株比率は30％台まで上昇したが、その後、市場で売却するなどして数年のうちに15％ 未満に引き下げることに成功した。 ④ 合併後の効果 池田銀行と泉州銀行が統合したことにより、大阪市内全域で営業展開が可能となる。大 阪市内を中心に西と東エリアへの事業拡大を目指す。 池田泉州銀行は「第 3 次中期経営計画」という経営戦力を掲げており、7 つの構造イノベ ーションを戦略テーマに 2015 年度から 2018 年度にかけて経常利益を 5％上昇・当期純利 益を 18％上昇などを目標としている。
- 6. 6 2. みなと銀行の歴史 ① 沿革 みなと銀行は「阪神銀行（平成元年 2 月）」と「みどり銀行（平成 7 年 10 月設立）」が平 成 11 年 4 月に合併することで誕生した銀行である。 阪神銀行は元は阪神相互銀行という相互銀行であった。平成元年 2 月に普通銀行に転換 し、阪神銀行に商号を変更した。 ② 不良債権の引継ぎ みどり銀行は、1995 年 8 月、経営破綻した兵庫銀行から業務を譲り受けて引き継ぐ「受 皿銀行」として、地元経済界を中心に設立されたが、当時は破綻した銀行の受皿銀行にお ける負担軽減を図るスキームが整備されておらず、兵庫銀行の不良債権を引き継がざるを 得なかったため、譲受当初から経営は厳しく、1998 年 3 月期決算では 2000 億円を超える 債務超過となり、事実上の経営破綻状態に陥った。このため、健全経営であった阪神銀行 がみどり銀行を救済合併した。 この合併の際には破綻処理におけるスキームが整備され、みどり銀の不良債権はみなと 銀行には引き継がれず、整理回収機構に譲渡された。阪神銀行・みどり銀行とも、主に兵 庫県南部を営業基盤とする第二地銀であったことから、合併によって「県民銀行」として、 旧行とは違った多種多様なローンサービスなどで新たな雰囲気を創り上げていった。 ③ メガバンクへの傘下入り 2000 年当時筆頭株主であったさくら銀行（現：三井住友銀行）は、1997 年 6 月に頭取 に就任した岡田明重の下で策定した第 4 次中期経営計画に基づき、1998 年度から 2000 年 度にかけ抜本的なチャネル改革と大胆な店舗統廃合を実施する方針を定めたが、その中で は歴史的に繋がりの強い兵庫県内における店舗政策の見直しも俎上にのぼった。 そこで検討が重ねられ、顧客に対する利便性を確保した上でリテール事業における兵庫 県内マーケットを毀損せず継続させるには、みなと銀を連結子会社化することが最良との 判断に至った。またそれによって、阪神・淡路大震災からの早期復興と地域経済の発展の ため強固で安定した地域金融機関を必要としていた地元のニーズにも応えることが出来る とし、みなと銀からの合意を経て、株式公開買い付け(TOB)によって同行株式の 41.13%を 取得。同年 7 月傘下子会社とした。 これに続いて、兵庫県内のさくら銀 20 店舗（旧神戸銀行店舗）が、2 期（2000 年 11 月、 2001 年 1 月）に分けてみなと銀に譲渡された。また同時にさくら銀が旧神戸銀時代から受 託してきた播磨地方における自治体の指定金融機関もみなと銀へ移行した。 さらに、同年 12 月には、乱脈経営で破綻した「北兵庫信用組合」から 9 店舗を譲り受け、 兵庫県北部に本格的に進出。また、2001 年 10 月には、理髪店経営者らが組合員の多くを 占める「神戸商業信用組合」を合併し、同時に、同信組の店舗を近隣のみなと銀行店舗に 統合した。
- 7. 7 III. 合併後のデータ分析 前項では、それぞれの銀行の合併の原因について調査を行ったが、これらの銀行の合併 は成功だったのか、合併することでプラスの効果を得られたか、一時凌ぎの合併ではない のか、という合併後の効果を調査する必要がある。 そこで、経営成績の指標となる数値を算出し、それらを比較して合併の成功の有無を調 査した。 使用する数値は何を基準に調べるのか。銀行の合併効果を大きくまとめると、「規模の経 済性」「範囲の経済性」「コスト削減効果」の三つである。この三つの効果を調べるには、 多数のデータがあるが、今回は、それぞれの銀行の合併から 4 年間の「営業経費率」「ROE」 「ROA」の三つの数値を比較し、池田泉州銀行とみなと銀行の合併が成功しているか分析 を行う。 ※1 みなと銀行の合併前の数値は掲載されていなかったので除外している ※2 池田泉州銀行の 2010 年以降のグラフは合併してからの数値である。 1. 営業経費率 まずは、営業経費率で比較してみる。営業経費率とは、銀行の経営効率を測る指数のこ とであり、営業経費を預金で除したものである。（営業経費率＝営業経費÷預金×100） この数値が小さいほど、コスト削減に成功しており、経営効率がよいとされている。以 下のグラフが、それぞれの銀行の営業経費率を表したグラフである。 池田泉州銀行は、合併前と合併後を比較すると、緩やかな減少がみられる。その原因は、 営業経費の内訳では大きな変化は見られなかったが、預金量は年々上昇してるのでその影 響が経費率の減少につながっている。営業経費率の観点では、池田泉州銀行は合併に成功 したといえる。 みなと銀行も同じく緩やかに減少している。預金量は増減を繰り返しているが、営業経 費の内訳を調査したところ、年々給料が２億円ほど減少している。その原因として従業員 数が 200 名ほど減少しているのでリストラあるいは採用を控えめにするなどの動きがあっ たと考えられる。しかし、数値だけで見ると営業経費の削減に成功しているのでこちらも 合併のプラスの効果はあったといえる。
- 8. 8 池田泉州銀行 みなと銀行 2. ROE 次に、ROE で比較してみる。ROE とは、株主資本利益率のことであり、株主資本におけ る当期純利益を表すものである。（ROE＝当期純利益÷株主資本合計×100） この数値は、株主資本からどれだけの利益が得られたのかを見ることができるので、収 益性の観点での指標として有効であり、数値が高いほど、収益性が大きいとされている。 以下のグラフが、それぞれの銀行の ROE を表したグラフである。 池田泉州銀行は、池田銀行が当期純損失を計上したためマイナスからのスタートである。 合併後は大きな上昇傾向にある。その原因は当期純利益が年々上昇しているからである。 ただし、2011 年の当期純利益は一時的に減少したがその原因が法人税調節額の大幅な上昇 である。税引前当期純利益の数値は上昇しているので大きな問題はない。ROE の観点から この合併は成功したといえる。 みなと銀行は増減を繰り返したグラフとなった。みなと銀行のディスクロージャー誌を 0.00% 0.50% 1.00% 1.50% 2.00% 2001年1月 2002年1月 2003年1月 2004年1月 2001年3月 2002年3月 2003年3月 2004年3月 みなと銀行 1.49% 1.36% 1.29% 1.27% 0.00% 0.50% 1.00% 1.50% 2.00% 2009年1月 2010年1月 2011年1月 2012年1月 2013年1月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 池田銀行 1.20% 1.15% 1.19% 1.13% 1.06% 泉州銀行 1.37% 1.15% 1.19% 1.13% 1.06%
- 9. 9 調査したところ、資本の増減はあまり見られなかったが当期純利益の数値が増減していた ので、安定した利益を出すことが難しい状況ということである。失敗とまではいかないも のの、ROE の観点では成功していないといえる。 池田泉州銀行 みなと銀行 -2.00% -1.00% 0.00% 1.00% 2.00% 3.00% 4.00% 5.00% 6.00% 7.00% 2009年3 月 2010年3 月 2011年3 月 2012年3 月 2013年3 月 池田銀行 -1.47% 3.51% 1.23% 3.08% 5.95% -1.47% 3.51% 1.23% 3.08% 5.95% 泉州銀行 0.19% 3.51% 1.23% 3.08% 5.95% 0.19% 3.51% 1.23% 3.08% 5.95% 0.00% 0.05% 0.10% 0.15% 0.20% 0.25% 2001年3月 2002年3月 2003年3月 2004年3月 みなと銀行 0.16% 0.20% 0.16% 0.22%
- 10. 10 3. ROA 最後に、ROA で比較してみる。ROA とは、純資産に占める当期純利益の割合のことであ り、利益を純資産で除した総合的な収益性の指標である。（ROA＝当期純利益÷総資産―支 払い承諾見返×100） この数値が高いほど、収益率が高いとされている。以下のグラフがそれぞれの銀行の ROA を表したグラフである。 池田泉州銀行は ROE 同様に当期純利益による影響が反映されている。合併前の泉州銀行 は営業不振ではなかったため比較的高い数値を計上しているが、池田銀行は当期純損失を 計上しているため、合併直後に泉州銀行と比較すると収益率が減少している。しかし、合 併後に徐々に数値が上昇しているので、合併は成功といえる。 みなと銀行は、合併直後から数値は右肩上がりで上昇しており当期純利益の変動はある ものの資産のうち、現金預け金と有価証券の減少が ROA の上昇に影響しているので合併に よる効果が見られたと言える。 池田泉州銀行 みなと銀行 0.00% 0.20% 0.40% 0.60% 0.80% 2001年3 月 2002年3 月 2003年3 月 2004年3 月 みなと銀行 0.53% 0.55% 0.68% 0.73% -2.00% -1.50% -1.00% -0.50% 0.00% 0.50% 2009年3 月 2010年3 月 2011年3 月 2012年3 月 2013年3 月 池田銀行 -1.48% 0.13% 0.04% 0.16% 0.27% 泉州銀行 0.27% 0.13% 0.04% 0.16% 0.27%
- 11. 11 以上の 3 つの数値で比較した結果、全ての項目において、それぞれ数値に差はあるが、 合併によるプラスの効果が現れていることが分かった。したがって、合併は成功したと言 える。 IV. 地銀の合併・連携予想 第１章では銀行が合併に至るまでの歴史を、第２章ではその合併した銀行が営業成績を 上げて合併を成功させたのかをデータ分析しました。 第２章での分析の結果としては、銀行の合併は「成功」という結論を出しました。そこ で、今後の銀行界隈では厳しい競争を生き抜くために合併する銀行が増えるのではないか と予想します。 調査を行ったところ、銀行は「合併」だけではなく「連携」という形での銀行同士の付 き合い方があるということが判明しました。しかし、実際はまだまだ連携は普及しておら ず、大きな課題・話題となっております。 この「連携」については、浜銀総合研究所の社長である、伊東眞幸氏が先行研究を行っ ているので、それを参考に関西地区での代表的な銀行で連携の可能性を考えたい。 1. 地方銀行の強み・弱み そもそも地方銀行の合併・連携をする理由は、厳しい競争を生き抜くためである。そし て同じ銀行でも地方銀行とメガバンクでは大きな力の差がある。 地方銀行個々では到底太刀打ちできないが、合併・連携を広げることで弱みをカバーし、 強みを加えることで互角に戦うことができる。そこで、大手メガバンクとくらべた地方銀 行の強み・弱みの調査を行った。 ① 地方銀行の強み 大手メガバンクと比べた地方銀行の強みとは３つほど挙げるなら、まず一つ目は、その 銀行の地元の取引先との「深い信頼関係」に基づいた金融上のよきパートナーであること だ。 取引先にとっての地銀は、何か困ったときに一番に相談でき、何かを依頼するときに一 番に頼りにできる相手で、この関係は地方銀行が取引先と真摯に向き合うことで築きあげ たもので、大手メガバンクにはない強みである。 二つ目は、仕事のやり方における地銀らしさ。大手メガバンクと違い、地元に根付き、 地元の企業と共存共栄を図りながら、取引先と付き合う、そうした姿勢が地元の企業から 高い評価を受ける理由になる。
- 12. 12 そして三つ目は、一つの取引先を十分に理解している行員が、当該取引先の近くに多数 存在していること。地銀の営業地域は限定されているため、行員が異動となり担当取引先 から外れることになっても、様々な経緯を理解しているため、取引先担当 OB としてスム ーズに問題解決ができる、大手メガバンクにはない特色である。 ② 地方銀行の弱み 地方銀行の大手メガバンクに比べた際の弱みとはなんだろうか。これも三つほど挙げるな らば、一つ目は銀行の専門的機能である。 大手メガバンクは規模の大きさを活かし様々なテーマについての知識・経験のある「専 門チーム」を数多く、かつ大きな規模で有しており、それに対して地方銀行一行で対抗し ようとしても歯が立たないのである。 二つ目は、データ量の少なさである。多くの地域の人口は大きく減少し、高齢者人口の 割合が増えると予想される。一方で地方銀行の来店者数は減少しており、来店しても、ATM だけで用を済ませることが多くなっている。こうした状況の中で対策として「イベント・ ベースド・マーケティング（EBM）」があるが、これを行うためには、ある程度のデータの 母集団が必要となるが、地方銀行一行だけでは十分な数をそろえることができないのであ る。 三つ目の弱みは、行員の教育機会の少なさであること。大手メガバンクにはその規模か ら行内に数多くの優秀なライバルが存在し、切磋琢磨して成長していく機会がとても多い。 これは営業店ではなく本部における仕事において色濃く出る特徴である。地方銀行では規 模が小さく、教育を受ける相手や競い合う相手が少ないことから、教育機会が少ないと考 える。 以上が大手メガバンクと比べた際の地方銀行の強みと弱みである。この強みと弱み を前提に連携を行うことでどういったメリットがあるのかを考えていきたい。 2. 地方銀行の連携展開 伊東眞幸氏の著書「地銀連携」には様々な地銀の連携方法が記されています。今回はそ の中から一つピックアップし、関西地区でも利用できないか、考察した。 ① ビックデータを使ったマーケティングモデルの共同開発 前項の地方銀行の弱みの二つ目で論じたデータ量の少なさに着目した。その理由は、地 方銀行では行いにくい EBM を実践することができれば、事業の新規開拓が望めるのでは、 という理由である。関西には町工場が多くこの EBM が実践できれば地域発展にもつながる だろう。 そもそも EBM とはイベント・ベースド・マーケティングと言い、顧客の取引行動上の変 化や個人の属性の変化などをニーズの発生の契機（イベント）として捉え（気づき）、顧客 が必要とするニーズを見立て、これに対してタイムリーに定石を踏んだ効率的な営業を行 う手法の事である。
- 13. 13 京都銀行ならば京都の伝統工芸を取り扱っている企業、池田泉州銀行ならば大阪の工場 など、地方銀行にはそれぞれ地域特有の企業の情報を所持している。その情報を連携する ことで地域発展に貢献できるのではないかと考えた。 しかし、そのマーケティング担当者を育成し、EBM の業務を支障なく回していく態勢を しっかり整えることは、多くの地方銀行にとっては難しい問題である。 そこで伊藤眞幸氏はビックデータを使ったマーケティングモデルの共同開発を推奨する と提唱している。 ② 地銀連携のメリット ビックデータを使ったマーケティングモデルの共同開発のメリットは三つある。 一つ目はイベントの多様性確保。効果的な EBM の条件の一つはイベントモデルの多様性 の確保である。しかし、地方銀行一行の腕利きテラーのノウハウだけでは多様なイベント モデルを開発するのは難しい。逆に考えるとテラーの数は多いほどいいと考えられ、多様 な気づきと見立てを共有することができより実効性のある効果的なイベントが多く作れる 可能性は高くなる。 二つ目は高いモデル精度の確保。マーケティングを考慮すると、地銀一行では統計処理 上十分なデータが必ずしもそろわないが、地方銀行が複数集まれば十分な規模のビックデ ータとなる。（上中位地銀６～７行で大手銀行一行分のデータ規模） 三つ目は業務継続態勢の強化です。各地方銀行のマーケティング担当者は少人数なため、 急な転勤・病気などで業務が滞るリスクがある。そうしたなかで、マーケティングモデル の共同開発チームに参加していれば、いざというときに他行の担当者が自行の行員のよう に助けることが可能となり、連携をしていれば業務継続態勢の継続も容易となる。 ③ 関西地区（近畿）の地方銀行の連携 関西地区の地方銀行の合併は時間のかかる難しい問題とされている。個別行の利害の調 整が他の地域より難しいからという理由である。だが、合併は難しくても連携であれば敷 居は下がると考えられる。 近畿地区の代表的な銀行を預金量という一つの物差しで割り出してみた。①京都銀行（京 都府）②池田泉州銀行（大阪府）③南都銀行(奈良県)④滋賀銀行（滋賀県）⑤紀陽銀行（和 歌山県）⑥みなと銀行（兵庫県）⑦百五銀行（三重県）がそれぞれの県の有力な地方銀行 である。 これらの銀行すべてが連携というのは難しいと考えられるので 2 行から 3 行程度に連携 する銀行を予想してみた。 第一予想としては、①京都銀行②池田泉州銀行③南都銀行の 3 行である。3 行共に近畿で は大阪を中心に隣接してる規模の大きい銀行である。また、それぞれの県には世界に通ず る文化があり、それらを取り扱っている中小企業が海外進出する際に各銀行が保有してい る情報やノウハウを共有することで、スムーズに海外進出を果たすことができるのではな いかと考える。 第二予想は⑤紀陽銀行⑥みなと銀行の 2 行である。この 2 行は地域戦略の一環として、 地域の学校法人と連携をしてる。紀陽銀行は金融教育の実施、みなと銀行は少子高齢化の
- 14. 14 対策として学校法人・企業・地方公共団体を繋げての地域発展。この 2 行で地域発展を目 的とした部署を共同で立ち上げ、学生に地域発展の魅力を伝えるなどの取り組みを実施す るのではと予想する。 第 3 予想では②池田泉州銀行⑤紀陽銀行の 2 行を予想する。この 2 行は共に経営計画で 取引先の増加を目標に掲げており、紀陽銀行においては、大阪府内での営業プロモーショ ンの強化を狙っている。ここであえてライバル視するのではなく連携を取り互いの地域の ニーズにあった顧客の情報を交換し win-win な関係を築き上げることができれば、更なる 発展が期待できると予想する。 これらの有力な近畿の地方銀行がビックデータを使ったマーケティングモデルの共同開 発の連携を取ることができれば、近畿エリアの地域発展に大きくつながるのではないかと 予想する。 V. おわりに Ⅱ・Ⅲ・Ⅳでは合併の歴史、分析、予想について述べたが、果たしてどういう効果があ ったのかをまとめとして今回の研究テーマでもある、銀行の合併効果についてまとめる。 銀行の合併効果として、大きく 4 つに分ける。 1 つ目に、不良債権の早期処理である。銀行で言う不良債権とは、銀行が企業や個人など の融資先への貸出金が、倒産や経営の悪化により回収が懸念される債権である。この不良 債権が合併されることにより、債権額が費用計上されることになるため、十分な利益や費 用が必要になる。 2 つ目に、経営資源の集中によるコスト削減効果である。合併により、重複する経費や人 員の削減、店舗の統廃合などのコストを削減することが可能である。 3 つ目に、シナジー効果である。シナジー効果とは、合併によって、旧行が持っていた価 値の総和以上の価値が生み出されることである。言い換えれば、1+1 が 2 以上になるとい うことである。 4 つ目に、規模の経済性である。規模の経済性とは、生産規模を大きくすることで得られ る利益のことをいう。銀行の場合、銀行が取り扱う資金量が増えるにつれて固定費部分が 相対的に低下し、業務活動の生産性を上げることが可能になる。 地方銀行の展望 銀行の合併はこれからも進んでいくと考える。特に地方銀行は、人口減少や、地元地域 の高齢化が著しい。若者は都市部へと流出し、人口は減る一方である。さらに、高齢者が 亡くなれば、その預金などの資産は都会で暮らす子どもたちが相続するため、預金も減少 せざるを得ない事態になりつつある。 「預金はコスト」とはいえ、銀行が貸し出しや投資を行うための原資である以上、やはり、 預金減少はその銀行の先行きを怪しくせざるを得ない。このような事態をコスト削減、効 率化による経営体力向上で打ち返そうとするには合併、経営統合という手法しか考えられ
- 15. 15 ないのは厳然たる事実かもしれない。少なくとも、今年、地銀など地域金融機関の再編話 がさらに高まる環境であることは間違いない。 引用 池田泉州銀行「経営戦略について～『第 3 次中期経営計画』の策定」 池田泉州銀行ディスクロージャー誌 みなと銀行ディスクロージャー誌 みなと銀行「中長期計画『“みなと Innovation ３”』」 紀陽銀行「第４次中期経営計画」 早稲田大学 都市銀行の合併効果 http://www.waseda.jp/sem-hirota/studies/thesis/sugo-han.pdf 伊藤眞幸「地銀連携―その多様性の魅力」（2014 年） 津田倫男「大予想 銀行再編地銀とメガバンクの明日」(2014 年)