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医療DX研究会 5月度月次研究会
事前資料
近畿地区協議会 医療DX研究会 主任研究員
2023年度近畿地区協議会調査研究事業
日時:2023.05.13.(土) 10:00 ~ 12:00
形式:Zoomミーティング
*当日追記して議事録とします。
Ver.1.1
1
0.式次第
1.ご挨拶(当協会近畿地区協議会 代表)
2.メンバー紹介
外部有識者及び研究員リストの記載順に紹介させて頂きますので、何か一言、話していただければ
有難いです。(アイスブレイクタイム)
3.当研究会の背景、目的、進め方などの説明及び確認
4.研究員の役割分担協議
5.外部有識者の方々への機関誌JAHMC寄稿のお願い
機関誌JAHMC 7月号から「(仮称)医療DXの新しい潮流」誌上研修 全9回(連載案)」
6.次月度(6月度)の研究会の議題及び事前準備分担協議
7.その他
2
3.【医療DX研究会】
(1)背 景
医療DX推進政策が講じられている中で、日本の医療には種々の課題がある。
(a)医療機関に関する
種々の課題
(c)法や制度に関する
種々の課題
(b)医療DX政策に関する
種々の課題
日本の医療
3
「日本病院会 相澤孝夫会長が、四病院団体協議会総合部会後の会見で、
医療DXを推進させる政策が講じられている中で、サイバーセキュリティ対策
が病院で十分に整えられていないことを懸念する意見が相次いだことを報告。
安全性を担保した上で、オンライン資格確認や電子処方箋などの普及を図る
べきと強調した。」(全日病ニュース2022年3月1日号)
多くの病院は、十分なセキュリティ対策を行い難い種々の課題がある。
全日病ニュース2022年3月1日号
3.【医療DX研究会】
(1)背 景 (a)医療機関に関する種々の課題
4
引用:日本病院会サイト https://www.hospital.or.jp/pdf/06_20220331_01.pdf
3.【医療DX研究会】
(1)背 景 (a)医療機関に関する種々の課題
5
病院の外部環境課題
① 医療機関では診療報酬は公定価格であるため、
セキュリティ対策費(コスト)を診療請求価格(売上)に反映出来ない。
② 医療機関では、施設基準やその他、諸々の法令・通達・ガイドラインで
種々の規制を受けているため、
一般企業のような変革(業務プロセスや事業モデルを変革し、「大幅なコストダウ
ン」や「新しいビジネスの創造による収益拡大」 )ができず、DX 化の初期投資や
運用経費が重くのしかかるであろう。
3.【医療DX研究会】
(1)背 景 (a)医療機関に関する種々の課題
6
病院の内部環境課題
① セキュリティ専門人材や、医業経営と IT との橋渡しができる人材などが不
足している。
② 一方、厚生労働省「安全管理ガイドライン」は、セキュリティ対策として、安
全管理措置の導入だけではなく、マネジメントシステムの導入を求めてい
る。
当該マネジメントシステムの導入には、
a.医業経営者の強いリーダーシップ
b.ある一定レベル以上の組織成熟度
が求められるため、一朝一夕には対応できない病院が多数あるのではと
懸念する。
3.【医療DX研究会】
(1)背 景 (a)医療機関に関する種々の課題
7
3.【医療DX研究会】
(1)背 景 (b)医療DX政策に関する種々の課題
8
厚労省 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(2022年11月28日)の資料
3.【医療DX研究会】
(1)背 景 (b)医療DX政策に関する種々の課題
医療現場の
負担が増大?
9
■医療DXでキーとなる「マイナンバーカード」(マイナ保険証)について
1.紙媒体は、自立型メディアで、それ単体で人は認識できる。
2.デジタル(電子)メディアは、依存型メディアで、それ自体では人は認識できない。
3.紙の健康保険証(自立型メディア)をマイナ保険証(内蔵ICチップ、依存型メディ
ア)のみでは、代替できない。
×健康保険証(紙)⇒マイナ保険証(内蔵ICチップ)
○健康保険証(紙)⇒マイナ保険証(内蔵ICチップ)
+インターフェイス機器+セキュアなネットワーク
+オンライン資格確認等システム(国保・基金)+同意
4.「マイナンバー」、「マイナンバーカード」、「マイナ保険証」の違いを十分に理解し
ている国民は少ない。
マイナンバー導入当初のボタンの掛け違えによる呪縛?を解き、医療DXを円滑に進
めるためには、政府、自治体、住民の真摯な対話が避けて通れない。
3.【医療DX研究会】
(1)背 景 (b)医療DX政策に関する種々の課題
10
毎年 40 兆円を超える膨大な日本の国民医療費は、本人負担分と保険料で
は賄えず、 国民皆保険を維持するために、約 40%を公費で賄っている。
そのお陰で私たち国民は安い医療費で高度な医療を消費しているのである。
引用:厚生労働省「我が国の医療保険について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html
3.【医療DX研究会】
(1)背 景 (c)法や制度に関する種々の課題
11
約 40%を公費で賄っている医療の消費に伴い発生した医療情報は、次
の表裏一体の二面性がある。
二次利用(公衆衛生、医学研究、過度に海外依存しない国産のワクチン
や医薬品等の開発、ヘルスケアサービスなど)による恩恵を国民全体が受け
る「権利」がある。
しかしながら、二次利用による恩恵を国民全体が十分に享受できている
とは言い難い。
【表面】
本人の要配慮個人情報
↓
一次利用(本人の治療)
【裏面】
国民の貴重な医療情報資源
(以下、【国民医療情報資源】)
医療情報
3.【医療DX研究会】
(1)背 景 (c)法や制度に関する種々の課題
12
【国民医療情報資源】は、次の課題があり、「豊かな国民生活の実現に資す
る」 資源として有効活用が進んでいない。
① 官民とも分散構築し、部分最適化された個別の医療情報システムのデータ
ベースに蓄積している。(例えば、同じデータ名称でも定義が異なる⇒データの標準化要。)
② これらのデータベースの連携や結合、二次利用等に一般法である「個人情
報保護法」を前提とする障壁がある。(例えば、本人同意、自己情報コントロール権など)
○ 国民医療情報資源の恩恵を国民全体が享受するためには、医療分野の特
性を十分に踏まえた関係法令の改正や特別法の制定(たとえば国民医療情報資
源利活用特別法(筆者仮称))が望まれる。
ア.IT課題
イ.関係法令課題
3.【医療DX研究会】
(1)背 景 (c)法や制度に関する種々の課題
13
厚労省「医療・介護制度改革について」(2011年11月16日)で、2025年のあるべき医療と介
護の姿に向けて、次の重点課題を示した。
(1)医療機能分化・集約化 (2)医療・介護の連携強化 (3)地域包括ケアシステムの構築
しかしながら、医療・介護分野の特性を十分に踏まえた関係法令の改正や特別法の制定が未
整備の為、一般法である個人情報保護法を前提とする障壁(患者、要介護者の要配慮個人情報
の連携、結合、共同利用などに対して本人同意要)があり、医療・介護の現場にそのシワ寄せ(手
間や労力)が及んでいる。
日本の医療・介護制度は、「社会全体で支えていく国民皆保険制度」である。
その前提で医療・介護サービスの消費に伴い発生した医療・介護情報(患者、要介護者の要配
慮個人情報)は、社会全体の共通の国民医療・介護情報資源であり、その国民全体の共通資源を
医療・介護の現場に手間や労力をかけず、効率よく効果的に有効活用し、その恩恵を国民全体が
受けるように、関係法令の改正や特別法の制定が重要ではないか?
3.【医療DX研究会】
(1)背 景 (c)法や制度に関する種々の課題
14
3.【医療DX研究会】
(1)背 景 (c)法や制度に関する種々の課題
厚労省 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(2022年11月28日)の資料
医療現場の
負担が増大?
15
■ 厚生労働省は、2023年度の薬価(公定価格)改定について、48%の品目で
価格を引き下げ、医療費を3100億円程度削減する方向で最終調整に入っ
た。医薬品の供給不安を抱える業界に対する特例を設けた結果、削減幅
は前回から3割弱減る。改定を通じて社会保障費の伸びを抑えてきたが、
薬価頼みの構図には限界も見える。
■日本の医薬品市場は、欧米で開発された新薬が、なかなか日本で使えるよ
うにならない「ドラッグラグ(新薬承認の遅延)」の課題を抱える。薬価の引
き下げ圧力が強いためで、近年は日本市場を素通りする「ドラッグロス」も
問題視されている。
「新たな治療機会」、「不要な投薬や副反応を避ける安全性」、「医療費抑制」
の3点をどう実現すべきか?
引用:日経新聞2022/12/16
3.【医療DX研究会】
(1)背 景 (c)法や制度に関する種々の課題
16
3.【医療DX研究会】
(1)背 景
医療DX推進政策が講じられている中で、日本の医療には種々の課題がある。
私たちは、少子高齢化、人口減少下における日本の医療の種々の課題に対して、
「医療DX」と言う切り口で、当研究会でいろいろなお立場の方と協力し合いながら、
真摯に向き合って取り組みたい。
■ 目的
医療 DX に関して、私たち、認定登録 医業経営コンサルタントは、医業経営者の高度化する要求
や期待に応えられるよう、新しい知識や経験を積むとともに、互いに切磋琢磨する「場」として、「サイ
バーセキュリティ演習研究会」を「医療DX研究会」に拡張し、近畿地区の個人会員及び法人正会員、
賛助会員に提供する。
■ 使命(Mission)
医療とITを、医業経営レベルで、橋渡しする人材育成。
■ 将来展望(Vision)
「医療DX」と言う切り口で、日本の医療の変革(X)を促し、健全で
持続的可能な日本の医療制度(国民皆保険制度)に貢献。
■ 行動指針(Value)
楽しく、興味深く、真摯に向き合い、対話の姿勢で勇気をもって。
17
3.【医療DX研究会】
(3)目的
18
3.【医療DX研究会】
楽しく、興味深く、真摯に向き合い、対話の姿勢で勇気をもって。(1/4)
討 議
対 話
・単純理論や法廷論争のような対立がある場合に有効。
・白黒をつける、賛成・反対という過度の単純化に陥りやすい。
・複雑な問題、正解が無いテーマへの対
応に有効。
・一人ひとりを超える新たな創造。
探求
結論
主張 共有
19
自己改革を促し、組織・集団・チームの改革(X)につがる。
■ 物事の本質に迫る。
他のメンバーの多様な物事の捉え方を気づき・共有し、そこから一層明らかなも
のを見出すことが出来る。
■ 強い動機付けによる実行力。
相手に説得されたのではなく、自ら考え、決定したという意識を持つ。したがっ
て、合意形成したことの実行について、強い動機付けがなされる。
3.【医療DX研究会】
楽しく、興味深く、真摯に向き合い、対話の姿勢で勇気をもって。(2/4)
20
【心構え】
① 自分の考えを通すために、他人を言い負かそうとしないこと。
② 議論が行き詰った時に、誰かの意見を採用し、誰かの意見を捨てなくてはならないと決め
てかからないこと。
③ 衝突を避けて調和を保つ目的で、自分の意見を変えてはいけない。
④ 仲間内の衝突を避けようとして、多数決、平均をとる、交渉する、などのテクニックを使わ
ないこと。
⑤ 全員が発言することが必要である。
3.【医療DX研究会】
楽しく、興味深く、真摯に向き合い、対話の姿勢で勇気をもって。(3/4)
21
【話し方(例)】
■ 自分の思考過程を明確にする。
① 私の考えは、・・・です。そう考える理由は・・・です。
■ 他のメンバーの意見を引き出す。
① Aさんは・・・という意見ですが、Bさんはどう思いますか?
■ 相手の思考過程を明確にする。
① あなたの考え方をより理解したいので、すこし詳しくお聞かせ下さい。
■ 意見が異なる時
① 同意している点は何で、意見が分かれている点は何でしょう?
② あなたは・・・という意見ですが、私は・・・が気がかりです。・・・についてはどう考えます
か?
3.【医療DX研究会】
楽しく、興味深く、真摯に向き合い、対話の姿勢で勇気をもって。(4/4)
22
3.【医療DX研究会】
(4)テーマ、成果物
■ 2023年度研究テーマ 医療DX政策動向の調査研究
■ 成果物 ① 近畿地区会員向けニュースレター「医療DX通信」発行。
② 「将来構想(提言)」(個人案、本資料最後に添付)をたたき台として、当研究
会で検討・精緻化し、「研究会提言」として公表。
③ 医業経営コンサルタント学会京都大会(一般演題発表、研究会議)
④ 調査研究事業結果報告(年度末)
⑤ 機関誌JAHMC 「医療DXの新しい潮流」誌上研修 全9回(連載案*)」
(* 外部有識者の方々への機関誌JAHMC寄稿のお願い)
23
済
済
本日
24
3.【医療DX研究会】
(5)体 制
主任研究員
①初回の月次研究会で、研究員から数名程度を主任研究員に選任し、当研究会運営の中心的な役割(月次研
究会の事前準備・当日の議事運営・事後の議事録作成など)を担うこととする。
②さらに複数の主任研究員の中から主幹研究員1名を選出し当研究会の運営全体をマネジメントすると共に、
近畿地区協議会で当研究会の進捗状況や審議事項を報告し承認を得ることとする。
③また、主幹研究員は、後述の外部有識者への当研究会の主旨説明、交渉、連絡などの役目を担うこととする。
外部有識者
①当研究員の不足する知識や経験を補うために、外部有識者を招き、アドバイスを頂くこととする。
25
3.【医療DX研究会】
(6)進め方の原則(PDCAサイクル)
月次研究会の前
(1)複数の主任研究員が手分けして、「医療DX政策動向調査対象の審議会等リスト」(別紙添付)に基づき、査
対象の審議会等のサイトで公開されている審議資料や議事録などを洗い出し、取り纏めて、ビジネスチャッ
ト・ツールslack(無料版)及び無料グループウェアGRIDYにアップしておく。
(2)また、近畿地区会員向けニュースレター「医療DX通信」の発行月に該当する場合は、当該「医療DX通信」
(たたき台、別紙添付:イメージ案)も作成しておくこととする。
月次研究会の当日
(1)主幹研究員(複数の主任研究員から選任)が議事進行役(ファシリテータ)となり、まず、研究員、外部有識者
の出欠を確認後、主任研究員(複数の主任研究員が月次研究会毎に持ち回り)が前述の洗い出した資料な
どについて概要説明を行う。
(2)前述の概要説明に基づいて、それらの背景、目的、内容などについて、研究員が積極的にご意見やご質問
等、対話を行うと共に、外部有識者のご意見やアドバイスを頂き、医療DX政策動向について、理解を深める。
(3)理解を深めた医療DX政策動向に基づいて、研究会提言(たたき台)を「研究会提言」として精緻化の検討を
行う。
26
3.【医療DX研究会】
(6)進め方の原則(PDCAサイクル)
月次研究会の後
(1)主任研究員(複数の主任研究員が月次研究会毎に持ち回り)が議事録を作成すると共に、発行月の場合は
「医療DX通信」(たたき台)を修正し、ビジネスチャット・ツールslack(無料版)及び無料グループウェア
GRIDYにアップする。
(2)主幹研究員は、修正された「医療DX通信」を近畿地区協議会の定例会又は、書面審議で承認後、当協会近
畿地区協議会 代表から当協会本部に近畿地区会員用メーリングリスト及び法人正会員、賛助会員への配
信を依頼する。
(3)また、月次研究会後、複数の主任研究員の間で当該月次研究会の運営で良かった点や反省すべき点などを
話し合い、次月度の月次研究会の改善に結びつけることとする。
27
3.【医療DX研究会】
医療DX政策動向調査対象の審議会等リスト Ver.230319
28
(1)セキュアな医療クラウド
共通基盤整備
研究会提言(たたき台) *
(2)関係法令の改正、
特別法の制定
(3)医療DXによる
新しい価値創造
医療DX
*個人の見解、以下同様
29
■ 地方自治体は少子高齢化・住民減少による財政悪化
■ 「自治体クラウド」の導入(2013年6月14日閣議決定)
市町村が個別に行政システムを開発保守するのではなく、クラウド化により
共通部分を作り、それを各市町村が共同で活用して効率化。
●「ガバメントクラウド」の活用(2022年10月7日閣議決定)
地方公共団体情報システムを 2025 年度までに「ガバメントクラウド」を活用
した標準準拠システムへの移行。
将来構想(提言) *
(1)セキュアな医療クラウド共通基盤整備(1/3)
(参考)地方自治体
30
■ 個々の病院で個別に電子カルテ等のサーバを設置し運用・保守。
① 個々の病院で、個別に医療情報システムを構築・管理し、さらにセキュリティ
知識を持つスタッフを確保するのは予算的にも人的にも大変困難である。
●セキュアな医療クラウド共通基盤整備
サイバー攻撃に耐え得るセキュリティが確保された医療クラウドの共通インフ
ラを構築し、共同で活用して保守の効率化(セキュリティ管理や監視等も集約し
一元管理)を図ることが解決策の 1 つに成り得ると考える。
① 医療従事者は、本来の業務である医療業務に集中でき、厚労省施策「働き
方改革」にも非常に寄与するであろう。
将来構想(提言) *
(1)セキュアな医療クラウド共通基盤整備(2/3)
31
② さらに、医療情報システムは、院内ではなくクラウド側にあるので地理的な
制約がないため、地域医療における医療機能において、
a.専門的医療の「集約」
b.日常的身近な医療の「分散」
のバランス*および連携も柔軟にとりやすくなり、住み慣れた地域で治療や
療養生活を送る地域住民にとってもメリットがある。
● 医療クラウドによる、医療情報システムの「集約化と共同利用」として、
a.地域医療連携推進法人や二次または三次医療圏単位で行うのか。
b.ガバメントクラウドのように国が主導するのか。
● 公的な医療インフラの構成員である保険医療機関の 8 割は民間事業者で
あるが、公的資金を「医療クラウド」の構築に投入することは、コロナ禍により
日本の医療提供体制の脆弱性が明らかになった今、国民の理解は得られる
のではないか。
将来構想(提言) *
(1)セキュアな医療クラウド共通基盤整備(3/3)
*引用:村上正泰氏:医療機能の「集約」と「分散」の在り方に
ついて、日医総研リサーチレポート No.130、2022 年 6 月
15 日(https://www.jmari.med.or.jp/result/report/post-
3447/)
32
【国民医療情報資源】は、次の課題があり、「豊かな国民生活の実現に資す
る」 資源として有効活用が進んでいない。
① 官民とも分散構築し、部分最適化された個別の医療情報システムのデータ
ベースに蓄積している。(例えば、同じデータ名称でも定義が異なる⇒データの標準化要。)
② これらのデータベースの連携や結合、二次利用等に一般法である「個人情
報保護法」を前提とする障壁がある。(例えば、本人同意、自己情報コントロール権など)
○ 国民医療情報資源の恩恵を国民全体が享受するためには、医療分野の特
性を十分に踏まえた関係法令の改正や特別法の制定(たとえば国民医療情報資
源利活用特別法(筆者仮称))が望まれる。
ア.IT課題
イ.関係法令課題
将来構想(提言) *
(2)関係法令の改正、 特別法の制定
33
セキュアな「医療クラウド」共通基盤整備
×「人工知能(AI)」
×「関係法令の改正+特別法の制定」
⇒医療 DX
将来の疾病を予想し国民の健康管理や健康寿命の延伸に役立てれば、
① 今後の医療費増大を抑制。
② 工夫次第で投入した公的資金以上の効果をすべての国民が享受。
将来構想(提言) *
(3)医療DXによる新しい価値創造
医療DX

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