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【静岡県】空間シンポジウム(東京会場)20140709
- 3. ■ 電子行政オープンデータ戦略 (2012年7月4日)
■ 新たなIT戦略 (2013年6月14日閣議決定)
・「世界最先端IT国家創造」宣言
公共データの民間開放(オープンデータ)、ビッグデータの利活用促進
■ G8サミットで「オープンデータ憲章」に合意
・2013年6月に英国ロック・アーンで開催されたG8首脳会議において
各国首脳が「オープンデータ憲章」に合意
戦略の意義目的
①透明性・信頼性向上
②国民参加・官民協働推進
③経済活性化・行政効率化
基本的な方向性
①政府自ら積極的に公共データを公開
②機械判読可能で二次利用が容易な形式
③営利、非営利目的を問わず活用を促進
④取組可能な公共データから速やかに
政府もオープンデータに積極的な姿勢!
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G8が合意した公開すべき 「価値の高い」 データ
- 4. 「G空間 × ICT」 による新たな付加価値創造
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■ 平成32年における「G空間×ICT」のキーワードは、
G空間情報を介した「連携」と「つながり」である
■ G空間情報は、他の情報と組み合わせて多種多様な
サービスを提供するための基盤であり、G空間情報の
利活用のための「公開の推進」と「流通環境の整備」
が必要
出典:「G空間×ICT推進会議報告書」 総務省(平成25年6月)
G空間情報のオープンデータ化が必須!
そんな流行?の 「オープンデータ」 ですが・・・
約40
1,766
■ これは何の数字でしょうか?
(オープンデータ自治体)
(市区町村+都道府県)
なぜオープンデータに取組む自治体が増えないのか?
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- 6. ② 商用利用は認めて良い?
・ 良い!
・ 行政がデータ(情報資産)を一般の利用に供する
ことで「社会が活性化する」と考えよう
⇒ ある意味「社会資本的」な考え方
・ 商用利用により利益を上げた法人は、法人税を
納税してくれる(はず)
・ そのような法人の利益は、その一部が従業員の
給与として分配される(はず)
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③ データにエラーがあったらどうする?
・ 自由利用と引替えに、免責!
・ それでも不安な場合は、利用規約にその旨(免責)
を明記することは可能
・ 「Open Source Software」 も自由利用+免責が
一体となっているライセンスが多い
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- 7. ④ 本当に需要はあるの?
・ ある!
・ 日本経済団体連合会が2013年3月19日に公表
した「公共データの産業利用に関する調査結果」
をみてもニーズはある
・ 中でも地理空間情報のニーズが高い
・ 地方公共団体が保有するデータのニーズが高い
・ 二次利用しやすいデータ形式のニーズが高い
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「公共データの産業利用に関する調査結果」
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出典:「公共データの産業利用に関する調査結果」 一般社団法人日本経済団体連合会ウェブサイト
- 8. 情報資産を積極的に活用する時代に突入!
「データは公共財である!」
自治体の情報資産の活用力が問われる!
「大航海時代」 ⇒ 「大公開時代」 突入!
後で「大後悔」しないように行動しよう!
情報の持つ価値が劇的に変化してきた !
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① できない理由を議論しない!
② できることからやってみる!
③ 最初から完璧を目指さない!
・公開しているGISの防災系データから始めてみよう!
⇒既に一般公開している情報であり、災害時に絶対に必要!
・GISデータならオープンデータ化の手間がほとんど掛からない!
⇒GISからワンクリックで「CSV」や「Shapefile」に出力できる!
・位置情報付きのデータから始めてみよう!
⇒すぐに地図にマッピングできるし、ニーズもある!(経団連調査)
静岡県の取組 ⇒ できることからやってみる!
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