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バイオマス研究レポート Vol.3 「バイオマスに取り組む地域の責務～FIT21年目の地域社会～」
- 1. 1 Copyright © 2016 Biomass Aggregation All Rights Reserved. バイオマス研究レポート Vol.3 （2016 年 1 月） バイオマスに取り組む地域の責務～FIT21 年目の地域社会～ 全国でバイオマス発電の案件化が進む中、事業単独の採算性ばかりでなく、期待される地域効 果を確実に生み出すため、地域としても真剣に取り組むことができているだろうか。バイオマス 事業を迎え入れる地域社会の責務について、欧州の取組も紹介しつつ、考えていきたい。 ■地域は FIT21 年目をどう迎えるのか 現在稼働、計画されているバイオマス専焼発電のおそらくほぼ全てが計画期間 20 年の事業で あろう。20 年の FIT 売電終了後の地域社会はどういった姿になっているか想像したことはある だろうか。不安視される原料調達の問題はさておき、20 年間の事業をやり通した末の姿が、発電 事業者の撤退による雇用喪失、行先を失った材価の下落とそれに伴う林業衰退、森林荒廃、エネ ルギーコストは流出し、再び地域経済が疲弊する事態に陥るといったことはなかろうか。 決してバイオマス発電に対して悲観的な意見を述べたいわけでも不安を煽るわけでもない。た だ、大儀として素晴らしいバイオマスも、“地域への入れ方”を間違えるとその効果は不十分なも の、一時的なものとなる、あるいは返って地域にダメージを与えかねないことが危惧される。 バイオマスの利用により、地域社会の明るい未来をつかみ取るためには、迎え入れる地域、行 政としても目線を 20 年後に向け、覚悟と責任を持って取り組むことが必要である。 ■欧州のエネルギー自治の取り組み バイオマスをはじめ再生可能エネルギーが普及する欧州では、地方行政・市民が主導するエネ ルギー自治の取組がたいへん進んでいる。シュタットベルケと呼ばれる地域エネルギー公社や市 民エネルギー協同組合が主導する「バイオエナジー村」等、各地で再生可能エネルギーを端緒と した地方再生の取組が浸透し、効果を上げている。 日本でもよく紹介されるオーストリアのギュッシングは、木質バイオマス熱電併給事業をはじ め、地域資源を活かした再エネ事業を次々展開する中で、域内に 1100 人の雇用と 1300 万ユ ーロの域内資金循環を生み出し、地域の活性化に成功した。筆者が以前訪れたドイツのヴンジー デルでは、CO2 削減、脱原発、地域産業の振興を目的にエネルギーの地産地消に挑み、2020 年 に熱 100％・電力 120％自給の目標を掲げた。市長が意欲的にその達成に向け指揮を執り、市 自ら地元企業、商社との共同出資によりエネルギー会社を立ち上げ、バイオマス発電 所 （800kWel）、ペレット工場（生産能力 3.5 万 t/年）、分散型の小型バイオマス CHP プラント、 風力発電を運営し、さらにスマートグリッド、蓄電・蓄熱の研究開発も行う中で、成果を上げつ つある。
- 2. 2 Copyright © 2016 Biomass Aggregation All Rights Reserved. ■エネルギー自治のサポートプログラム「E5」 欧州でのエネルギー自治の取組の成功要因は、「ビジョン」と「リーダーシップ」があげられる。 さらにそれを支援する体制や仕組みが構築されていることも一因としてあげられる。ここではそ うした支援システムである「E5 プログラム」について紹介したい。 E5 は自治体のエネルギー政策実行のためのサポートプログラムで、スイス、ドイツ、オースト リアをはじめ欧州各国の 1000 の自治体で採用されている。公的な研究機関等がプログラムを運 用し、自治体のプランの具体化を支援する。 プログラムではまず、地域の課題抽出を行う。サポート機関が専門コンサルタントを自治体に 派遣し、エネルギー、CO2 政策に関連して、建築、交通、インフラ、コミュニティなど 6 分野 84 施策について評価し、500 点満点の点数化を行う。評価結果を受け、政策目標と計画づくり を行う。計画策定段階では自治体内に 5～25 人程のチームを作り、都市計画、森林、農業など多 方面の検討を行い、策定された。計画の達成度は随時モニタリングする。またサポート機関は、 エネルギーシステムやパッシブハウス等の技術的な支援、行政システムへの助言、市民向けの啓 発プログラムも行う。エネルギー自治の実現のため、地域の包括的なマネジメントをサポートす るのである。 さらに点数化された地域評価により、A1、A2 といった地域の格付けを行う。ランクは随時更 新、公表される。ランクの高い自治体は表彰され、追加的な補助金の適用も発生するため、自治 体の競争意欲が刺激され、エネルギー対策の促進につながっている。 このプログラムは自治体から非常に人気があり、自治体がこのプログラムにおけるサポートを 得る上では、条件も課されている。オーストリアのフォアールベルク州エネルギー研究所では、 自治体に対してその条件として、①議会の承認を得ること、②予算を確保すること、③契約の報 酬を支払うこと、④担当の職員をつけること、⑤担当のチームをつけること、としている。さら に担当部署は市長直轄など、役所の中での上位的位置づけとすることとしている。自治体の真剣 な取り組み意欲とサポート機関による確かなノウハウに基づくフォローアップによって、各地域 でのエネルギー自治の着実な成果を上げているのである。 図 E5 の連続的実行プロセス 図 E5 の自治体評価指標 出典：Salzburg Institute for regional planning and housing の資料を基に作成 ・現状とポテンシャルに基づく段階的目標設定 ・断続的なチェック・改善 ・3 年毎の外部審査・表彰 ・6 分野 84 施策による地域評価 ・目標設定、戦略策定、計画進捗管理に利用 ・外部審査・ランク付けにも利用
- 3. 3 Copyright © 2016 Biomass Aggregation All Rights Reserved. ■地域社会再構築のツールとしての FIT 事業 バイオマス、再エネを活用した地域振興策を成功させていくためには、自治体としてまなざし を先の将来に向け、地域のビジョン、戦略を描き、それを地域のメンバーと共有して丁寧に地域 の仕組みづくりを進めていくことが求められる。地域社会を再構築していく中で、FIT 事業をど う位置付け、活かしていくのか、地域社会、自治体の力量に期待したい。