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しが地域エネルギーコンソーシアム発表資料(配布用)

しが地域エネルギーコンソーシアム

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しが地域エネルギーコンソーシアム発表資料(配布用)

  1. 1. Allmendeキテハ 小型チップボイラ導入による 地域創造プロジェクト しがエネルギーコンソーシアム・フォーラム 2019年3月20日 ㈱バイオマスアグリゲーション 久木 裕
  2. 2. 取組の全体像 2 ㈱バイオマスアグリゲーションがAllmendeキテハ(建築とエネルギーの技術者養 成学校)に自動制御・断続運転タイプのチップボイラを導入し、ESCO型のエネル ギーサービスとして熱供給を行う。地域の木質資源の活用によるCO2削減、森林 再生、地域経済の振興とともに、エネルギーを通じた未来の人材育成にも結び付 けてく。さらにこのモデルをプロトタイプとして、バイオマス熱によるESCOサービス のビジネス化を図り、国内へのバイオマスボイラの本格普及に結び付けていく。
  3. 3. バイオマスボイラのタイプ 3 階段式ストーカ炉 小型連続運転タイプ (生チップボイラ) 小型断続運転タイプ (乾燥チップボイラ) 燃料形状 破砕チップ・バークも可 破砕チップ可 切削チップ等 燃料水分 ~60%W.B. ~50%W.B. ~40%W.B. 燃 料 と の 相 性 間伐材 〇 〇 〇 製材端材 〇 〇 〇 枝葉・剪定枝 〇 枝葉の比率次第 枝葉は× 建築廃材 〇 分別必要 分別必要 設備費 高 中 安 規模 600kW~数MW 数100kW 20kW~300kW 運転方式 連続運転 連続運転 断続運転 効率 85% 85% 94% メンテナンス 業者によるメンテ 業者によるメンテ ユーザー対応も可 外観
  4. 4. 自動制御・断続運転タイプのボイラ 4 ⚫ 高度な燃焼制御による(ラムダセンサー 搭載)90%を超える高い熱効率 ⚫ コンピューターによる自動制御 ⚫ 熱交換器のクリーニング・灰のかき出し等 も自動 ⚫ 一定規模・条件以下は有資格者の選任 が必要ない ⚫ ユニットのため設置性が良好 出典:ETA社カタログ
  5. 5. キテハ全景 5
  6. 6. ボイラとタンク 6
  7. 7. アジテーター・コンベア 7
  8. 8. 配管・ヒートサーキット・ミキシングバルブ 8 いき かえり ヒートサーキット ミキシングバルブ
  9. 9. 二次側配管 9
  10. 10. パネルヒーター 10
  11. 11. 浴室パネル 11
  12. 12. 施工風景 12
  13. 13. 施工風景 13
  14. 14. チッパー 14
  15. 15. チップ 15
  16. 16. ESCO型のバイオマス熱エネルギーサービス 16 熱需要家燃料供給事業者 燃料供給 燃料代 ・燃料の製造・供給 (従来のバイオマスボイラの導入スキーム) ・チップボイラの導入,運用 熱需要家燃料供給事業者 燃料供給 燃料代・燃料の製造・供給 (ESCO型のバイオマスボイラの導入スキーム) ・熱の購入 エネルギー会社 燃料供給 エネルギー サービス料金 ・ボイラの設置(需要家施設内) ・燃料調達、ボイラの運転管理 ・熱エネルギーの販売
  17. 17. ESCO方式のメリット・デメリット 17 メリット デメリット 熱需要家 • 初期投資・管理が不要 • 価格変動が少なく安価なエネル ギーサービスを享受 • 環境面、地域貢献等のアピール 材料 • 地域エネルギー会社の倒産 リスク(→既存ボイラの活用) • 機器トラブルのリスク(→地元 で即時対応) • 用地の提供 エネルギー 会社 • 導入のハードルが下がり、幅広 い需要家獲得が期待 • 数をこなしスキル向上により導入 費用・ランニングコストが低減 • 分離発注による導入費用低減 • 地元企業で構成し、利益を最大 限地域に還元 • 熱需要家の脱退 • 資金調達・返済リスク 自治体 (公共施設 の場合) • 予算形成・維持管理が不要 • 資金の外部流出抑制 • CO2排出量削減 • 地域産業振興・雇用創出 • 自然環境保全 • 防災、減災への寄与 • 許可権限者としての監督責任 等
  18. 18. エネルギー会社を軸とした地域主導の体制構築 18 ◼ 燃料の供給から加工、ボイラ設備の建設段階から運用段階まで、極力地域で 内製化し、取組による地域経済効果を最大化する。 ◼ 官民が新たな形の連携・役割を担い、仕組みを地域に定着させ、熱エネル ギーの再エネシフト、地域の脱炭素化を促進。 、こ 南房総市 木質チップ 国 ボイラメーカー 設備支給技術・ サポート 設備導入・運転管理 宿泊施設、温浴施設、 病院、福祉施設、 公共施設等 チップボイラ 給湯、加温、 暖房 素材生産者・ チップ業者 地域エネルギー会社 売熱 (長期契約) エネルギー サービス料金 ※設備は 需要施設内 に設置 地元自治体 民間への導入促進PR・ 公共施設の 買熱入札 地元企業・組織 ・設備設計業者 ・配管・電気工事業者 ・工務店 ・燃料供給事業者など 出資間伐材、木材加工残材、 剪定枝、建設廃材
  19. 19. バイオマスボイラの普及パターン 19 【小型バイオマスボイラによる個別施設へのエネルギーサービス】 【産業拠点におけるバイオマスボイラの導入】 ⚫ 数10kW~300kW規模の自動制御・断続運転タイプのチップボイラを用い、温浴施 設、宿泊施設、福祉施設等の業務施設への個別施設に対してESCO型のエネル ギーサービスで暖房・給湯用の温水の供給を行う。 ⚫ 地域の民間企業が主体でエネルギー会社を組成。 ⚫ 工場等の産業拠点において、数100kW~MW規模のバイオマスボイラを導入し、場 内で活用する熱源、動力としての温水、蒸気供給を行う。 ⚫ 低質で安価な材を活用し、ストーカ式等、燃料規格の許容の幅のあるボイラを活用。 ⚫ 事業者自らの導入とESCO型の両パターンが想定される。 【バイオマスボイラによる地域熱供給】 ⚫ 都市型の本格的なパターンと数件の街区単位のパターンが想定される。 ⚫ 都市型は開発段階での本格的なインフラ整備が必要で、行政の協力も必要。 ⚫ 街区単位のパターンは、地方部での住宅団地等の開発段階でインフラ整備し、数 10kW~数100kW規模のチップボイラでの熱供給システムを構築。 ⚫ いずれもエネルギー会社による運営が想定される。
  20. 20. 1m3=0.8t-50%W.B. =1760kWh (800kg×2.2kWh/kg) =150万kcal (1kWh=860kcal) ⇒50tの水を30℃上昇させるエネルギー (1calは1gの水を1℃上昇させるためのエネルギー) ⇒石油166L分のエネルギー(ドラム缶0.8杯分) <ボイラで熱利用した場合> 150万kcal×90%=135万kcal ⇒ 35tの水を約40℃上昇させるエネルギー <発電した場合> 1760kWh×25%=440kWh ⇒1世帯の約1か月分の電力消費量(1世帯の年間電力消費量4,824kWh) 木の持つエネルギー 20 1m3の木が持つエネルギー ドラム缶0.8杯分 約1か月分の 電力消費量 1m3の木 175 お風呂175杯分 の加熱
  21. 21. バイオマス熱利用はコスト的にも有利 21 • カロリー当たりの燃料価格は化石燃料よりも大幅に安い 10.8 10.2 8.2 4.9 2.0 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 LPG 重油 重油 チップ(森林系) チップ(リサイクル系) 300円/m3 100円/L 80円/L 10000円/t 4000円/t 円/kWh
  22. 22. 多様な熱利用に対応 22©2018 Biomass Aggregation Co.,Ltd.
  23. 23. 木質バイオマスボイラ導入数(日・墺比較) 出典:木質バイオマスエネルギーデータブック2018 23©2018 Biomass Aggregation Co.,Ltd.
  24. 24. バイオマスボイラの普及のために 24 ・誰でも使える・利便性高い ・フォローアップの体制がある ・経済メリットがある ・環境効果が高い ・関係者がWinWin ・持続性がある ・汎用性がある ・インセンティブがある ・一過性でなく持続性がある 技術 政策スキーム 自動制御・断続運転タイプの チップボイラ ESCO型の エネルギーサービス
  25. 25. 公共施設 エネルギー 事業者国の補助金 長期固定価格契約 売熱 エネルギーサービス料金 ⚫ 行政が補助金を活用してボイラを導入するのではなく、バイオマスボイラ由来 の再エネ熱エネルギーを長期固定価格で買い取り、熱売りビジネス(再エネ ESCO事業)の自立化を支援。 ⚫ 行政は自然エネ条例等を根拠法として、公共施設での買取(熱源切り替え)を 一体的に進める。 ・燃料の調達 ・ボイラの設置・運用 ・熱の購入・利用 地域版RHIによる再エネ熱利用推進 自然エネ条例等 25 地域版RHI(Renewable Heat Incentive)による バイオマス熱エネルギーの推進
  26. 26. 滋賀県の熱エネルギーシフトをけん引 26 150kW規模の小型のバイオマスボイラが100基程度導入された場合、 ・年間81TJの化石燃料からのエネルギーシフト ←滋賀県が掲げるバイオマス熱利用の2030年の導入目標量 (210TJ)の約4割に該当(さらに蒸気等産業熱利用の転換に よるバイオエネルギーのインパクトへの期待は高い) ・年間6,900tのCO2排出削減 その際の経済効果 ・ESCO事業で実施した場合年間2.5億円の事業規模≒灯油による資 金の域外流出の抑制
  27. 27. スキームづくりが重要 27 木質資源のエネルギー利用の内発的な取り組みを通じて、 地域内の「ヒト」「モノ」「カネ」「エネルギー」の新たな流れをい かに生み出すことができるか
  28. 28. 28 資金 化石燃料 雇用創出 バイオマス原燃料供給 ・施設建設・事業運営 地場産業振興 ライフスタイル転換 域内経済循環創出 域外資金流出抑制 経済の外部依存度低減 森林の多面的機能向上 地域レジリエンス強化 コミ ュニティ醸成 バイオマスは地域の経済振興、自然再生、国土保全など、 地方創生・地域レジリエンスの強化にも効果が発揮できる! 高いポテンシャルを秘めるバイオエネルギー

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