1. インクルーシブ教育の歴史と現状の課題
杉原 彩乃（文教大学人間科学部）
伊藤 駿（千葉大学教育学部）
久保田裕斗（東京学芸大学教育学部）

2. 発表の流れ
1, あぜみ的インクルーシブ教育の定義
2, インクル―シブ教育の世界的広がり《杉原》
3, 日本国内の現状《伊藤》
4, それぞれの課題意識

3. インクルーシブ教育とは？

4. サラマンカ宣言（1994）
・すべての子どもは誰であれ、教育を受ける基本的権利をもち、また、受容できる学習レベル
に到達し、かつ維持する機会が与えられなければならず、
・すべての子どもは、ユニークな特性、関心、能力および学習のニーズを持っており、
・教育システムはきわめて多様なこうした特性やニーズを考慮にいれて計画・立案され、教育
計画が実施されなければならず、
・特別な教育的ニーズをもつ子どもたちは、彼らのニーズに合致できる児童中心の教育学の枠
内で調整する、通常の学校にアクセスしなければならず、
・このインクルーシブ志向をもつ通常の学校こそ、差別的態度と戦い、すべての人を喜んで受
け入れる地域社会をつくり上げ、インクルーシブ社会を築き上げ、万人のための教育を達成す
る最も効果的な手段であり、さらにそれらは、大多数の子どもたちに効果的な教育を提供し、
全教育システムの効率を高め、ついには費用対効果の高いものとする。
ピーター・山口訳（2002）

5. Guidelines for Inclusion（ユネスコ）
学習における参加を促進させ、教育からの排除・教育内の
排除を低減させることによって、学習者の多様性に取り組
み、対応するプロセス
公的・非公的な教育環境における広範囲にわたる学習ニー
ズに適切な対応を提供していくこと」であり、かつこれを
「（特別のニーズを有する）学習者の一部がいかにして主
流の教育に統合していくか、ということではなく、教育シ
ステム全体をいかにして学習者の多様性に対応するように
変容させていくかを模索する方向性である。
UNESCO(2005) Guidelines for Inclusion. http://unesdoc.unesco.org/images/0014/001402/140224e.pdf

6. 障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）の、
教育について述べた条項である第24条は、
インクルーシブ教育に関わる主な部分は以下のとおり。
■人間の多様性の尊重
■自由な社会参加
■障害のある人とない人が共に学ぶ仕組み
■障害のある人が「一般的な教育制度」から排除されないこと
■自己の生活する地域において初等・中等教育の機会が与えられること
■個人に必要な合理的配慮が提供されること
http://www.un.org/disabilities/convention/conventionfull.shtml

7. 障害のある子用の教育
（場や内容）
障害のない子用の教育
（場や内容）
障害のない子用の
教育の枠の中に障害の
ある子を合わせるので
はなく…

8. 学習者
誰もがニーズを持って
いることを前提
？
教育システム全体の
在り方を
再検討・模索する必
要

9. あぜみ的インクルーシブ教育の定義
１．学習者は誰もが何らかのニーズがあることを前提とし
２．特定のニーズのみではなくて、どんなニーズにも応える
ことができるような教育システム
３．そのために教育システム全体の在り方を再検討・模索し
ていく過程そのもの

10. ×「特別支援教育だけの改革」→通常教育も！
×「障害のある子供のニーズにだけ合わせる」→すべての学習者！
×「排除されるものにだけに標準を合わせる」→（予防的？）
◎「すべての学習者の教育の質を改善する」
◎「フォーマルおよびインフォーマル両方の教育システムの改革」

11. インクル―シブ教育の
世界的広がり

12. インクル―シブ教育
Inclusion
の
ョン
シ
ー
イゼ
ラ
ーマ
ノ
理念
統合教育
Integration
分離教育
Segratation
障害の有無に関わらず、共同の学習
の場を設定し、そこで行われる平等
かつ包括的な教育
前提として子どもを障害の
有無により分けた上で教育
を行う
特別な支援が必要な生徒
は、地域の学校ではな
く、特別支援学校に行か
なければならない教育
排除
Exclusion
韓ら(2013)を参考に作成

13. インクルーシブ教育関連年表（概略）
1975年
「障害者権利宣言」国連
全障害児教育法（米）※義務制・指導計画・LRE・FAPE
1978年
ウォーノック報告（英）
1981年
国際障害者年（国連）障害児教育⇒特別なニーズ教育（英）
1980年代
通常教育主導主義（REI)(米）※通常教育改革
1990年
障害のあるアメリカ人法（米）※合理的配慮
1994年
特別ニーズ教育に関する サラマンカ宣言（国連）
※インクルーシブ教育
1995年
障害者差別禁止法（英）※合理的配慮
2001年
WHO ICIDH-2⇒ICFへ ※医学モデル⇒社会モデル
2004年
権利条約草案（国連）

14. Segratation
Integration
(Special Needs Educatioin)

15. ウォーノック報告 （1978,英）
特別な教育的ニーズという概念を提起する。
(1)医学的視点からの障害のカ
テゴリーは、子どもが必要と
している教育と対応していな
い、
(2)障害を子どもの要因として
のみ捉えている、
(3)障害のあるなしは、明確に
区分されるのもでなく、連続
的なものである
メアリー・ウォーノック&ブラーム・ノーウィッチ（2012）
特別な教育的ニーズ
Special Education Needs
「特別な教育的な手
立てを必要とするほ
ど、「学習における
困難さ」があること

16. Integration
Education for All
(Inclusive in education)

17. サラマンカ宣言（1994，国連）
特別な教育的ニーズ」を「万人のための教育
（EFA)」の枠組みの中に位置づける。
「
特別な教育的ニーズとは？
障害児や英才児、ストリート・チルドレンや労働して
いる子どもたち、人里離れた地域の子どもたちや遊牧
民の子どもたち、言語的・民族的・文化的マイノリテ
ィーの子どもたち、他の恵まれていないもしくは辺境
で生活している子どもたちも含まれることになる。
ピーター・山口訳（2002）

18.
Integration
通常学校
特殊教育
Inclusion
・Integration ――― 通常学校の組織（カ
リキュラムや教授・学習方法）の変化の中
に、「 mainstreaming 」が加えられていなか
った。
・Inclusion ―――― 子どもの多様性に
肯定的に対応できるような、 通常学校の改
革と指導法の改善が必要。
UNESCO(2005) Guidelines for Inclusion. http://unesdoc.unesco.org/images/0014/001402/140224e.pdf

19. Goal : ＥＦＡ （Education for All 万人のための教育)
全ての子どもが質の良い基礎的な教育に
アクセスすることを保障
Inclusion
インクルーシヴ志向がある通常学級
とは、「差別的態度と戦い、インク
ルーシヴ社会を築き、万人のための
教育(EFA)を達成する最も効果的なも
の」
ピーター・山口訳（2002）

20. 障害者権利条約（2006）
障害は環境や制度、人間の意識態度にも存在して障害者の社会
参加を妨げているとする社会モデルを採用している(前文e）
子どもの問題
教育システムの問題

21. 障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）の、
教育について述べた条項である第24条は、
インクルーシブ教育に関わる主な部分は以下のとおり。
■人間の多様性の尊重
■自由な社会参加
■障害のある人とない人が共に学ぶ仕組み
■障害のある人が「一般的な教育制度」から排除されないこと
■自己の生活する地域において初等・中等教育の機会が与えられること
■個人に必要な合理的配慮が提供されること
http://www.un.org/disabilities/convention/conventionfull.shtml

22. UNESCO
UNESCOによる
インクル―シブ教育の指針
UNESCO(2005) Guidelines for Inclusion. http://unesdoc.unesco.org/images/0014/001402/140224e.pdf

23. インクル―ジョンを定義する焦点
Inclusion IS about:
Inclusion is NOT about:
・多様性を歓迎する
・特殊教育のみの改革（公的・非公的な教育環
境の改革）
・排除されているもののみに焦点をあてる
のではなく、全ての学習者に利益をもた ・多様性のみに対応する（全ての学習者にとって
らす
の教育の質を向上）
・排除されていると感じている学校にいる ・特別学校（通常学校システム内での付加的な支
子ども
援）
・教育への平等アクセスを提供、または、 ・障害を持っている子どものニーズにのみへの対
特定のカテゴリーの子どもたちには、排 応
除することなく、特定な対策（サービ
ス）を提供する
・一人の子どものニーズに対応することで、ほか
の子どもが犠牲になる
UNESCO(2005) Guidelines for Inclusion. http://unesdoc.unesco.org/images/0014/001402/140224e.pdf

24. インクル―ジョンの概念で強調される要素
①「プロセス」であること：
②バリアを明確にして、それを撤去すること：
③全ての生徒の存在、参加、そして達成のこと：
④排除される、主流から外されている、達成していないリス
クがあるとされている学習者のグループへ特に焦点を置いているこ
と
UNESCO(2005) Guidelines for Inclusion. http://unesdoc.unesco.org/images/0014/001402/140224e.pdf

25. インクル―ジョンのバリアとなっているもの
教師と大人の否定的な態度
インクル―ジョンを取り巻く誤った
概念
・インクルージョンはコストがかかる
・インクルージョンを導入するためには、社会
の態度の変化がまず必要だ
・インクルージョンは肯定的な理論的概念だ
が、実践的ではない
・インクルージョンは展開するのが困難である
専門的なスキルと能力を要する
・インクルージョンは社会的な省庁と、教育省
の責任である
・インクルージョンは具体的な障害に特化して
いる問題である
インクルージョン
の理念を様々な領
域で紹介し、
価値観の共有を図
ることが必要。
UNESCO(2005) Guidelines for Inclusion. http://unesdoc.unesco.org/images/0014/001402/140224e.pdf

26. インクル―ジョンを推進するキープレイヤー
教師
保護者
効果的な
インクルージョン
学校
関係者
効果的なインクルージョンは、学校と社会
両方での導入が必要
コミュニティー
学校と社会
両方での
導入が必要
養成機関
カリキュラム
計画者
教育企業
起業家
UNESCO(2005) Guidelines for Inclusion. http://unesdoc.unesco.org/images/0014/001402/140224e.pdf

27. 日本におけるインクルーシブ教育

28. 日本の２つの立場
・特別支援教育の在り方に関する特別委員会
（以下、特特委員会）
・障害者制度改革推進会議
（以下、推進会議）

29. 障害者権利条約の扱い

30. 2006年6月 学校教育法の一部改正
2006年12月 障害者権利条約採択
2007年4月 特別支援教育が始まる

31. 障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）の、
教育について述べた条項である第24条は、
インクルーシブ教育に関わる主な部分は以下のとおり。
■人間の多様性の尊重
■自由な社会参加
■障害のある人とない人が共に学ぶ仕組み
■障害のある人が「一般的な教育制度」から排除されないこと
■自己の生活する地域において初等・中等教育の機会が与えられること
■個人に必要な合理的配慮が提供されること
http://www.un.org/disabilities/convention/conventionfull.shtml

32. 障害者権利条約に関して
2013年11月19日 障害者権利条約承認案が衆議院を通過
2013年12月4日 障害者権利条約承認案が参議院を通過
ついに日本でも批准へ！

33. 障害者制度改革推進会議

34. 2009年12月 内閣に設置
2010年6月 第一次意見を発表
「障害の有無にかかわらず、すべての子どもは地域の小・中学校に就学
し、かつその通常学級に在籍することを原則とし、…」(下線は発表者)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1295927.htm
2010年12月 第二次意見を発表
基本的には第一次意見と変わらない
現行制度の「原則分離別学の仕組み」を批判
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1303499.htm

35. 障害者基本法改正（2011）
第三条 地域社会における共生等が追加
第十六条 「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び
生徒と共に教育を受けられるように配慮しつつ」（第一項）
「障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報
の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければ
ならない」（第二項）
渡部（2011）より

36. 特特委員会

37. 2010年7月 文部科学省に設置
2010年11月 論点整理の委員長試案
「教育支援の必要な児童生徒の多くはすでにインクルーシブな教育環境
で学んでいるとみることもでき」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298956.htm
2010年12月 論点整理の委員長最終案
「教育支援の必要な児童生徒の多くは既に通常の学級で学んでいる
と考えられる」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1300891.htm

38. 2012年7月 「共生社会に向けたインクルーシブ教育シス
テム構築のための特別支援教育の推進（報告）」
・障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ
教育システムの理念が重要であり、その構築のため、
特別支援教育を着実に進めていく必要があると考え
る。
・インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で
共に学ぶことを追求するとともに、
（下線は発表者）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1321668.htm

39. 学校教育法改正（2013）
1 就学先を決定する仕組みの改正
（第5条及び第11条関係）
4 保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大
（第18条の2関係）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1339311.htm

40. 推進会議
原則として障害の有無にかかわら
ず、地域の通常学級に所属すべ
き。
特特委員会
インクルーシブ教育のために特別
支援教育の充実、推進を図る。

41. 課題意識

42. インクル―シブ教育は、全ての人に対する質の高い教
育を保障を目指している。
＝学齢期の子どもたちだけでなく、成人も対象であ
る。
①多様なニーズをもつ成人の学習機会をどう保障して
いくか？
成人期の学習は、既存の制度や社会資源を基盤に、多
様に進められてきているが、実践はインクル―シブな
ものであるとはいえない。二―ズに対応する教育シス
テムの確立は今後の課題。

43. ＝全ての人には、医療的ニーズをもつ重い障害を
もつ人も含まれる。
②
学びの場にアクセスすることが困難な重い障害
をもつ人の学習権の保障はどうしたら良いのか？
重い障害をもつ人の生涯にわたる学びを考えるこ
とは、「学び」の本質を問うことと関連する。

44. creating Inclusive CULTURES
出典：Booth.T. and Ainscow.M.. Index for Inclusion
Center for Studies on Inclusive Education, 2002, p.7

45. 学習者
誰もがニーズを持って
いることを前提
教育システム全体の在
り方を再検討・模索す
る必要

46. 応答性
伊藤（2013）を基に作成

47. ・子どもが限りなく応答可能になるように環境整備を行
っている。
・個人ではなく、学校全体、地域全体として取り組もう
としている。
・適切なマネジメントが行われており、担任教諭等がイ
ンクルーシブな実践を行えるだけの時間が確保されてい
る。

48. インクルーシブ教育における専門性を明確に定義してい
る先行研究は無い。（※）
その一方でインクルーシブ教育に即した教員養成の開発
は喫緊の課題となっている。(吉利ら:2010)
時代に応じて、教員に求められている専門性は変容して
いく。
変容していく専門性は現場経験の中で養われるべきな
のか。
（※）2013年9月の時点

49. 教師になる際に持っておくべきもの
・「すべての子どもにはニーズがある」という認識
・インクルーシブ教育は「統合教育」ではなく、特別
支援教育、通常教育という枠で捉えるべきではなく、
全員が考えなければならないという意識
・子どものニーズに応えられる最低限の知識
・集団で問題を解決していく経験

50. 短期的
・通常学級教諭に特別支援教育に関する一定の知識を持たせる。
・インクルーシブ教育は自分たちにも関係するという認識を持たせる。
中長期
・継続的な研修の実施（時代で求められているものに応えられるように）
・教員養成段階での問題解決能力の育成
・教員養成自体での文化の醸成

51. 研究の指針
・学校現場で求められている教員の専門性の調査
（校長・教科・担任・特別支援学級・養護・放課後ル
ーム・コーディネーターなど）―①
・教員養成において①が養われているかの効果測定
（教職実践演習）―②
・①、②をふまえた上でインクルーシブ教育における
教員の専門性の考察。

52. 参考文献
ピーターミットラー&山口薫訳（2002）インクルージョン教育への道,東京大学出版界.
UNESCO（2005） Guidelines for Inclusion.
http://unesdoc.unesco.org/images/0014/001402/140224e.pdf
国際連合（2006）Convention on the Right of Persons with Disabilities
http://www.un.org/disabilities/convention/conventionfull.shtml
メアリー・ウォーノック&ブラーム・ノーウィッチ（2012）イギリス特別なニーズ教育の新たな視点,
ジアース教育新社
渡部昭男（2011）日本型インクルーシブ教育システムへの道,特別支援教育研究,650;7-10
文部科学省（2010）障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1295927.htm
文部科学省（2010）障害者制度改革の推進のための第二次意見（障がい者制度改革推進会議）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1303499.htm

53. 参考文献
文部科学省（2012）共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進
（報告） 概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1321668.htm
文部科学省（2010）特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理（委員長試案）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1298956.htm
文部科学省（2010）特別支援教育の在り方に関する特別委員会 論点整理概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1300891.htm
文部科学省（2013）学校教育法施行令の一部改正について（通知）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1339311.htm
Booth.T. and Ainscow.M（2002）Index for Inclusion Center for Studies on Inclusive Education, p.7
http://www.eenet.org.uk/resources/docs/Index%20English.pdf

54. 参考文献
伊藤駿（2013）インクルーシブ教育に足りないものは「文化」
http://blog.livedoor.jp/itoshunshun/archives/31954471.html
吉利宗久&是永かな子&平賀健太郎&片岡美華&小島道生&丸山啓史&石橋(手島)由紀子&水内豊和（2010）
インクルーシブ教育の展開に即した特別支援教育スキルの解明とそれに基づく教員養成システムの開発,
日本教育大学協会研究年報 28, 217-230[含 英語文要旨]
本発表においてウェブ上より引用、参考としたものは全て2013年12月13日時点での取得データです。