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環境報告書
～平成 17 年度環境活動～
国立大学法人 電気通信大学
2. 目 次
目 次 ·················································································· 1p
環境報告書発行のご案内 ··················································· 1p
環境配慮の方針 ··································································· 2p
対象事業年度・対象組織・事業概要 ································ 3p
環境分野の教育・研究 ······················································· 4p
環境配慮の取組み状況 ······················································· 5p
・温室効果ガス排出量の削減 ······································· 5p
・環境物品等の調達 ······················································· 7p
・廃棄物削減とリサイクル ··········································· 7p
・給排水量削減 ······························································· 8p
・化学物質等の管理 ······················································· 8p
・その他環境保全活動 ··················································· 9p
・構内の緑地化 ······························································· 10p
環境関連法規等の遵守 ······················································· 11p
環境配慮の目標及び取組み計画 ······································· 12p
取組み体制・運営方法 ······················································· 14p
環境報告書の信頼性（自己評価） ··································· 15p
環境報告書発行のご案内
● 発行日
■平成 18 年 9 月 25 日
● 環境報告書の問合せ窓口
本報告書内容についてのご意見、ご質問、資料請求については、次の部署にお問い合わせください。
■総務部施設課
〒182-8585 東京都調布市調布ヶ丘 1-5-1
TEL：042-443-5052 FAX：042-443-5061
● 外部への情報公開事項
本報告書に関連した環境活動に関する情報は、次の HP で閲覧が可能です。ただし、時期によっては
年度更新等により掲載されていない場合や、Web アドレスが変更になる場合があります。
公開している環境関連情報 Web アドレス
中期目標 http://www.office.uec.ac.jp/www/jouhoukoukai/jouhou/houteikoukai/index.html
平成 17 事業年度実績報告書 http://www.office.uec.ac.jp/www/jouhoukoukai/jouhou/houteikoukai/index.html
グリーン調達方針 http://zaimu.office.uec.ac.jp/keiyaku/green/index.html
地球温暖化対策計画書 http://www.office.uec.ac.jp/www/jouhoukoukai/jouhou/houteikoukai/index.html
産業廃棄物適正処理報告書 http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sanpai/index.htm
事業概要 http://www.uec.ac.jp/abou.htm
組織図 http://www.uec.ac.jp/abou.htm
研究者研究情報 http://kjk.office.uec.ac.jp/scripts/websearch/index.htm
電気通信大学生活協同組合の環境活動 http://www.uec-coop.or.jp/iso.html
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3. 環境配慮の方針
ごあいさつ
電気通信大学では、社会貢献のひとつとして地元ボランティアの方々の協力を
得て、キャンパス内に季節の花々を植えて、教職員・学生はもとより、地域住民
の方々にも電気通信大学に親しみを感じていただくための活動を継続しています。
このような私たちの身近なところで、人々が気持ちよく生活していくためのひと
つひとつの“小さな”活動の積み重ねが環境保全として大切なことであると考え
ています。今後、地域貢献・環境活動は一層進めていきたいと思います。
一方、地球温暖化対策、省資源・省エネルギーや化学物質管理など“大きな”環境に配慮した活
動も、電気通信大学の重要課題であり、平成 17 年度は特に社会問題となっている吹付けアスベス
トについて、最優先で対策をしてきました。そのほかに、全学的な省エネルギーキャンペーンを進
めています。
これからも電気通信大学が社会の中で担うべき役割を果たしつつ、環境に配慮したさまざまな活
動を、大学活性化の取り組みと一体となって行っていきたいと思います。
このたびの環境報告書の発行は、電気通信大学にとってはじめてのことですが、多くの方々のご
支援・ご指導をいただき、今後一層の充実を図りたいと考えています。
平成 18 年 9 月 7 日
国立大学法人電気通信大学
学長 益田 隆司
国立大学法人電気通信大学の環境方針
わたしたち人類は文明の発展とともに、地球の温暖化、化学物質による汚染など、さまざまな環境
問題に直面しています。
電気通信大学は、人類にとって地球環境の保全が最も重要な課題の一つであるとの認識に立ち、自
然と人間の共存、環境との調和に寄与し、教育・研究活動よる環境負荷の低減に努めます。また、武
蔵野の面影が残る緑豊かなキャンパスを維持し、地域に貢献し開かれた大学を目指します。
このため、次の事項を推進していきます。
１．本学における教育・研究活動から生じる環境負荷の低減を図り、環境の維持・改善
２．省エネルギー・省資源、資源リサイクルへの取り組みを推進し、グリーン購入を徹底
３．本学に適用される環境関連法規、条例等の遵守
４．武蔵野の地にふさわしい緑豊かなキャンパスを保全し、また、地域社会や自治体と連携して環
境の維持・改善活動を協力支援
５．この環境方針を達成するために目標を設定し、教職員、学生及び学内関連事業者と協力し、そ
の実現
この環境方針は文書化し、本学の教職員、学生、大学生協など常駐する学内関連事業者に周知する
とともに、文書やインターネットによるホームページを通して、本学関係者以外へも広く公表します。
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4. 対象事業年度・対象組織・事業概要
(1) 対象年度
■平成 17 年度（平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日）
(2) 対象組織範囲
■電気通信大学調布キャンパスの大学施設
(3) 教職員・学生数（平成 17 年 5 月 1 日現在）
■教職員：517 名 学生：5,602 名 合計：6,119 名
(4) 敷地面積・建物延べ床面積
■115,432 ㎡・138,790 ㎡
(5) 事業概要（教育研究活動の概要）
電気通信大学は、「情報、通信、および、関連する諸領域の科学技術」に関する教育研究を行い、人
類の未来を担う人材の育成と学術の研究を通じて、文化の発展に貢献することを目的としています。
現在、電気通信学部、大学院電気通信学研究科、大学院情報システム学研究科等で構成されています。
■教育研究活動の概要
電気通信学部 大学院電気通信学研究科 大学院情報システム学研究科
情報通信工学科 情報通信工学専攻 情報システム設計学専攻
高度情報社会の構造基盤として重要性 情報通信工学が関わる諸分野において基礎か 情報システムの設計と構築に関わる
を増す情報通信分野において、基礎理論 ら応用に渡る幅広い研究を行い、自然現象の物 基礎的な手法の修得と実践を通じて大
から先端的応用に至るまで、幅広い分野 理的な理解を支えとして数理的な思考力と工学 規模で多様なシステムの設計問題を研
で教育と研究を担っています。 的な想像力を育成します。 究しています。
情報工学科 情報工学専攻
高度情報化社会の基幹をなすコン コンピュータシステム、ハードウェア、ソフ
ピュータの基礎と応用、情報に関する計 トウェア、アルゴリズム、応用数理、数値計算
情報ネットワーク学専攻
算の科学などについて、理論と実践の両 法、応用システムにおける工学的あるいは数理
情報理論やネットワーク、情報処理シ
面から研究する学科です。 的基礎と応用に関する高度な教育と研究を行い
ステムの高性能化と高度化、人間の特性
ます。
や生体における情報処理原理、 さらには
電子工学科 電子工学専攻 情報環境に関わる政策等、21 世紀の社
エレクトロニクス（集積回路等の電子 電子および光機能デバイス・回路から電子制 会基盤としての情報ネットワークシス
デバイスと電子回路技術を融合し応用し 御、情報通信・処理システムの工学的基盤に至 テムに関する研究を行います。
たシステム）に関する教育と研究を進め るハードとソフトの融合した幅広い分野を包括
ています。 する電子工学に関する研究・教育を行います。
量子・物質工学科 量子・物質工学専攻
量子物理学、物質科学、生物学の基礎 量子デバイス、新素材、バイオ技術の根幹を 情報システム運用学専攻
と応用により、通信情報技術やバイオテ 成す物理、化学、生物の学問諸分野の基礎から 21 世紀社会において用いられる情報
クノロジーといった先端科学技術を対象 応用までの教育と研究を行います。 システムの運用・発展・保守についての
としています。 教育・研究が、 原理・実装・応用や社会・
組織の観点から行われています。
知能機械工学科 知能機械工学専攻
機械とコンピュータやエレクトロニク 人間と人工・社会システム及び自然環境の相
スとの融合に力を入れ、さらに時代の要 互関係からなる高度コミュニケーション社会の
請に応え、知能的制御・情報を組み込ん 重要な一要素である人工システムの構築、すな
だ「知のメカ」を発展させています。 わち「もの造り」を展開する新たな工学体系に
ついて教育・研究を行います。
システム工学科 システム工学専攻
社会の高度情報化に不可欠な複雑で大 複雑で大規模なシステムの企画、制御、管理
規模なシステムの分析、設計、マネジメ に関連する諸問題について研究・教育を行いま
ントの基礎理論と工学的応用をソフト・ す。
ハードの両面から研究しています。
人間コミュニケーション学科 人間コミュニケーション学専攻
コミュニケーションの社会的役割や機 情報学の中でも、特に人文社会学、メディア
能の分析、開発を推し進め、理系、文系 学、情報学を基盤とし、人間コミュニケーショ
を融合させた視点から総合的解決を図る ン学という新たな学問領域の創生を目指しま
新しい分野の学科です。 す。
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5. 環境分野の教育・研究
(1) 教育研究に係る事項
本学では、次のような環境に関する教育研究を行っています。また、環境分野の授業科目では「環境
論」「環境工学」「宇宙・地球科学」等を開講しています。
学科等 研究開発テーマ
情 報 通 信 工 学 科 ◆超高層大気に地球温暖化の影響は及んでいるかの研究
量 子 ・ 物 質 工 学 科 ◆音響化学による超高温、超高圧の極限環境の研究
◆環境流体中のエネルギー・物質輸送現象の高精度予測
知 能 機 械 工 学 科
◆都市域における汚染物質拡散挙動シミュレーション
◆製品 LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）のコンピュータ支援に関する研究
シ ス テ ム 工 学 科
／統合型製品 LCA による事業創造プロセスのモデル化と管理方法
人間コミュニケーション学科 ◆酸化チタン微粒子を用いた環境浄化
◆環境調和型ライフサイクル研究ステーション
研 究 ス テ ー シ ョ ン
e3-プロダクトライフサイクルマネジメントシステムに関する研究
酸化チタン微粒子を用いた環境浄化
酸化チタンは紫外線で有機物を分解する優れた光触媒として知られて
います。（可視光での分解は一般に困難）
本研究では、
１．レーザーを用いて酸化チタンのナノメートルサイズの微粒子を作製
する
１ナノメートル： 1ｘ10-9m
微粒子： 表面の占める割合が大きい ⇒ 反応活性が上昇
２．不純物を導入できる ⇒ 可視光での光分解も可能
以上を基に ⇒ 有機物の光分解 ⇔ 環境浄化
色素（有機分子）の可視光分解実験図 ○アルデヒドなどの空気中の物質 ○水中の様々な残存有機物
等の分解に応用ができます。
白いビーカーの中に、作製した酸化チタン微粒子と
有機物が溶けた水が入っている。フィルターを通して
紫外線がカットされ可視光が照射され、有機物が分解 環境調和型ライフサイクル研究ステーション
される。
製品の製造、使用、リサイクルといったライフサイクル全体の環境負
荷削減を目指した製品マネジメントシステムについて研究を行っていま
e3 – プロダクトライフサイクルマネジメント す。この研究の特徴は、環境志向（ecology-oriented）の下で、電子情報
ecology-oriented 製品使用 通信技術（electronic information communication technology）をベースに、
electronic ICT
end-user 製品使用者（end-user） も製品ライフサイクルで重要な役割を担うことを
ユーザ 認識し、特に製品履歴情報を活用したマネジメントシステムを構築する
使 用 ・部品
製品
品
点にあります。そのために、図のようにグローバルとローカルなデータ
・部
コミュニケーション コミュニケーション 製品部品循環
済み
生産管理・制御 の経済性 ベースを設計し、製品に関連した各種活動を支援するシステムの研究開
製品
Global
回収
database 発を行っています。
製造業者 リサイクル業者
Local Local リサイクルプ
生産プロセス database コミュニケーション database
再使用可能製品・部品、 ロセス
リサイクル材料 音響化学による超高温、超高圧
生産・リサイクル統合
の極限環境の研究
超音波でできる泡（超音波キャビ
テーション）は、今後、環境ホルモ
© 電気通信大学環境調和型ライフサイクル研究ステーション（2006） ンの除去や有害物質の分解のため
の技術として完成できる可能性が
あります。
(2) 環境関連図書の蔵書数
附属図書館では、約 1,000 冊の環境関連図書を所蔵しています。
これらは、市民の方々にも所定の手続きによりご利用いただけます。
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6. 環境配慮の取組み状況
温室効果ガス排出量の削減
本学の温室効果ガス排出量の削減は、施設面の改善と教職員・学生の省エネ意識の啓発を重視してい
ます。
１．施設面の改善
エネルギー管理員を中心として、「省エネルギー法」に適合したエネルギー管理標準を作成し、対
策の実施方法の検討や改修計画のある建物などの照明器具を省エネ機器へ更新するなど、対策を検討
しました。
２．省エネ意識の啓発
学内に東京都地球温暖化対策計画書の内容及び計画書の公表結果を周知するとともに、ポスタ－な
どによる啓発活動を行い、省エネ活動及び温室効果ガス削減運動として、昼休みの消灯や空調温度設
定の適切な管理等を実施しました。
重油
都市ガス 4%
7%
(1) エネルギー消費量の構成
右図は平成 17 年度の電力、燃料を一次エネルギーに換算した結
果です。 188,563ＧＪ
大学全体で 188,563GJ MJ
（GJ はエネルギー単位で、 の千倍です。）
のエネルギーを消費し、電力が 89％を占めています。都市ガスと 電力
89%
重油は合せて 11％で、4 台の所有車によるガソリン消費量は 0.1％
未満です。
エネルギー構成
(2) 温室効果ガス排出量の経年状況
温室効果ガス排出量は平成 16 年度まで増加傾向にありましたが、平成 17 年度では前年より 2.7％削
減でき、これは温室効果ガス量で 218 トンの削減となります。
折れ線の建物延べ床面積当たりの温室効果ガス量（原単位）は、平成 16 年度に比べ 1m2 当り 1.6kg
削減でき、平成 17 年度では 59.0kg-CO2/m2 となりました。
温室効果ガス排出量の経年変化
温室効果ガス排出量（t-CO2) 折れ線：原単位（kg-CO2/m2)
8,200 8,091 64.0
8,000 62.1 7,873 62.0
7,800 7,646 60.6
7,623 60.0
7,600 59.0
57.7 58.0
7,400 7,269 57.3
56.0
7,200
7,000 54.0
6,800 52.0
平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
＊温室効果ガス排出量換算は、東京都の温暖化対策の換算率による。
(3) 省エネ対策と温室効果ガスの推定削減量
主な省エネ対策と、その対策によってどの程度の温室効果ガス量を削減できたかの推定値を表 1 に示
しました。各対策による削減推定量の合計は 54.6 トンで、施設面での省エネ削減量と日常活動での取組
みによる省エネ削減量が同程度であることから、ハード面の施設対策とソフト面の省エネ意識の啓発の
両面が重要であることがわかります。
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7. 表１ 省エネ対策と温室効果ガスの推定削減量
省エネ対策 補足説明事項 推定削減量
室内温度を夏季 28℃、冬季 20℃に設定 空調基準室温設定が半数程度守られたと仮定して推算
日 24.2t-CO2
常 等の空調管理 した。
活 昼休み１時間消灯等適正な照明管理 点灯率を 5％低下できたと仮定して推算した。 1.6t-CO2
動
夏季期間中のエレベータの一部停止、一部学科の一斉休
一斉休業、エレベータ運転管理 0.9t-CO2
業を実施した。
9 月などの空調負荷の少ない時期に冷凍機 2 台のうち 1
熱源機器の適正な台数制御 13.0t-CO2
台だけを運転しエネルギー使用量の削減を行った。
暖房用ボイラー、吸収式冷温水発生器の空気比を基準値
燃焼設備の空気比管理 2.6t-CO2
内に納まるように調整した。
冷凍機等の冷水出口温度を空調負荷の少ない 9 月にお
冷凍機等の出口温度管理 0.7t-CO2
施 いて７℃→9℃へ調整した。
設
面 居室内 CO2 濃度を過大な換気とならないように目標値
外気導入量の適正管理 2.5t-CO2
の 1000ppm～850ppm へ外気導入量の調整を行った。
対
策 蒸気ヘッダーバルブの断熱を行い、不要な熱放出を防
蒸気バルブ等の断熱強化 0.8t-CO2
ぎ、熱源機器の負荷を削減した。
白熱電球（40～100W）431 個のうち 80％を高効率電球
高効率ランプの更新 6.3t-CO2
形蛍光灯へ交換した。
学内に設置されている自販機 28 台のうち、12 台を更新
自販機の省エネタイプ更新 2.0t-CO2
することにより 26 台が省エネタイプとなった。
(4) エネルギー種別の経年状況 電力使用量 年度別比較
種別の経年状況が右の 3 つの図で、上から電力、 20,000
18,000
都市ガス、重油の順に表示しています。 16,000
電力とガスが漸増傾向であるのに対し、 重油が 14,000
使用量(千KWｈ）
12,000
大幅に減少しているのは、 冷暖房方式を電気や都 10,000
市ガスによる個別型空調へ変更したことにより 8,000
6,000
ます。 4,000
2,000
0
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
電力使用量
都市ガス使用量 年度別比較
400
350
使用量（千ｍ3）
300
250
200
150
100
50
0
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
都市ガス使用量
蒸気バルブの断熱対策 重油使用量 年度別比較
350
300
250
使用量（千L)
200
150
100
50
0
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
重油使用量
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8. 環境物品等の調達
環境物品等の調達については、「グリーン購入法」を遵守し、次のような取組みを実施しました。
◆事務用品や事務機器、家電製品などは 100％グリーン製品の調達を目標としていますが、研究・実験の
ために機能上の必要性から一部特定調達物品以外の物品を購入しています。
◆自動車については平成 16 年度までに国指定の低公害車を調達済です。
◆建物設備の工事については、強度、耐久性、機能、コスト等に留意しながら、再生資材、省エネタイプ
の空調機、排ガス対策・低騒音型建設機械の採用、建設副産物のリサイクル、雨水の地下浸透桝などを
積極的に採用しています。
グリーン購入・調達状況
特定調達品目 特定調達品目
分 野 摘 要 全調達量
調 達 量 調 達 率
紙 類 コピー用紙等 60,275 kg 59,220 kg 98％
文具類 126,501 個 118,963 個 94％
機器類 事務機器等 797 台 759 台 95％
コピー機
OA 機器類 1,084 台 1084 台 100％
（リースレンタル含む）等
家電製品 電気冷蔵庫等 18 台 18 台 100％
エアコンディショナー等 32 台 32 台 100％
温水器等 電気給湯器等 71 台 71 台 100％
照 明 蛍光灯等 1,558 本 1,558 本 100％
インテリア・寝装寝具 カーテン等 241 枚 241 枚 100％
作業手袋 600 組 600 組 100％
その他繊維製品 ブルーシート等 38 枚 38 枚 100％
役 務 印刷 75 件 75 件 100％
廃棄物削減とリサイクル
● 廃棄物の減量及び処理に係る取組み
廃棄物処理法、都廃棄物条例、リサイクル関連法等を遵守し、
廃棄物排出量の削減と資源のリサイクルの向上により、環境負
荷の低減に努めました。
● 管理体制
安全・環境保全室が総括的な廃棄物の一元管理を行い、適正
な分別や保管のルールを定めています。
● 具体的取組
・廃棄物の適正な分別や保管について、分別ボックスを設置す
るとともに、ポスターの掲示等により教職員・学生に周知徹
底をしています。
・食堂、販売店等の構内営業事業者と廃棄物の適正な処理に関
する情報を共有し、分別、リサイクルなどの取組みを協同で
実践しています。
・コピー紙は、両面コピーの推奨、コピー裏面の有効活用によ
りコピー紙使用量の削減に努め、使用古紙はリサイクルを徹
底しています。
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9. 上水道使用量 年度別比較
給排水量削減
180,000
● 上水道 160,000
140,000
上水は地下水と水道水を利用しており、地下水が上
使用量(千ｍ 3 ）
120,000
水全体の 99％を占めます。節水対策として手洗い器の 100,000
自動水栓への交換などを進め、使用量は経年的に漸減 80,000
傾向にあります。 60,000
40,000
20,000
●下水道 0
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
下水道への排水量を削減するため雨水を地下に還 上水道使用量
元するための地下浸透桝の設置を実施しています。
化学物質等の管理
化学物質の安全管理に関して次のような活動を実施しました。
● アスベスト対策 ● 放射線の安全講習会実施
学内におけるアスベスト使用状況調査を行い、 放射線取扱業務に従事する教職員 学生を対象
・
その結果を公表するとともに、アスベスト含有吹 に、安全講習会を実施しました。
付け材を使用している部分について計画的に除
去工事を実施しています。
アスベスト除去工事 放射線安全講習会
● 資格取得の奨励 ● 安全手帳の改訂
危険物取扱者、衛生管理者、X 線作業主任者等 現状の安全衛生管理に関する安全手帳につい
の資格を取得する費用を大学が負担し、 資格取得 て、危機管理を含めた内容になるよう改訂に向け
を奨励しました。 た検討を開始しました。
液化窒素の安全取扱講習会 少量危険物貯蔵庫
● 薬品管理システムの導入準備
薬品のデータベース管理を行うため、必要な機材を調達し、システム導入の準備を開始しました。
8
10. その他環境保全活動
次のような環境関連のための活動を実施しました。
● 調布市と連携して分煙運動に協力 ● 美化ボランティア
構内の分煙化を図ると共に、調布市と連携して FC 東京の味の素スタジアムの清掃等に 14 名、
分煙キャンペーンに参加しました。 大学周辺の美化には 46 名の学生や職員が参加し
ました。
調布駅前での分煙キャンペーン
この日は空き缶だけでも 702 缶を回収しました。
● 子ども工作教室 ● ボランティア活動の支援体制を整備
電気通信技術を用いた科学おもちゃや光セン 学生ボランティア活動の支援 促進を担当する
・
サー等の工作教室を毎月開催しています。平成 学内窓口・組織を一体化するため、 地域貢献部門
17 年度は環境に係るテーマも含めて小学生を対 Web サイトに「ボランティア活動参加登録システ
象に 10 回開催しました。 ム（学生用） 」を登載し、稼動させました。
教育機関・公共機関
ボランティア依頼
電気通信大学 連絡 参加
地域貢献部門 学 生
ボランティア 閲覧
参加登録ＤＢ
子ども工作室 ボランティア活動参加登録システム
● 電気通信大学生活協同組合の取組み
大学生協では平成 16 年 7 月に ISO14001 を認証取得し、食堂、売店、生協事務所で省エネ、節水、廃
棄物の削減、グリーン購入の推進等の活動を実践しています。
◇排水への油負荷軽減
食堂のドレッシングキャップを大量に出ないように改良し、 下水道への油分の流出量を 20％程度下
げることができました。
◇食材廃棄量の削減
食堂食材の調達量を、過去の実績、天候、学事の状況に
応じて細かな食材発注を行った結果、平成 15 年度比で
0.59％廃棄量を削減しました。
◇国内間伐材の割り箸利用
食堂の割り箸は国内の間伐材から作られたものを使用
しています。 国内間伐材の割り箸利用は日本の森林を守る
間伐作業を促進するために重要な取組みです。さらに、使
用済みの割り箸として再生する工場に全てリサイクルし
ています。 食堂ドレッシングキャップの改良
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12. 環境関連法規等の遵守
次表に示す環境関連の法令、条例が本学に適用されます。
このような環境関連法規等の遵守を徹底するよう、管理体制の強化、法指定資格の取得の推奨などを
行っています。
表 電気通信大学に適用される環境関連法規等
環境関連法規等（略称） 規制内容
年 1200 万 kWh 以上の電力消費：第一種エネルギー管理指定工場（電気）に係
省エネルギー法
るエネルギー管理員や電気使用量の定期報告・中長期計画書の提出
地球温暖化対策計画書と温室効果ガス排出状況の報告
駐車場（20 台以上）でのアイドリングストップ表示
都環境確保条例
地下水揚水施設の届出と揚水量の報告
ディーゼル車の排出ガス規制の遵守
適正な収集処理業者への委託
廃棄物処理法 産業廃棄物のマニフェスト管理
特別管理産業廃棄物の特管責任者の設置とマニフェスト管理
廃棄物減量計画書の提出
都廃棄物条例
事業系一般廃棄物の処理
放射線障害防止法 放射線管理状況の国への報告と規程遵守
環境配慮促進法 環境報告書の公表
環境物品等の調達推進法 グリーン購入調達方針と実績の報告公表
消防法 一定規模以上の危険物使用保管の届出
高圧ガス保安法 高圧ガス（LPG、液化窒素：2,036kg）の貯留の管理基準遵守
大気汚染防止法 ボイラー（重油・ガス式）の排ガス基準の測定と遵守
PCB 廃棄物特別処置法 PCB 含有の高圧コンデンサ、高圧変圧器、照明用安定器の適正保管
フロン回収破壊法 フロン使用製品（業務用空調機や自動車エアコン）の回収業者への引渡し
建設リサイクル法 一定規模以上の工事のリサイクル計画書の提出
自動車リサイクル法 自動車車検時の廃棄料支払い
家電リサイクル法 指定家電の廃棄処分時の廃棄料支払い
PCB 含有の高圧コンデンサ等の保管状況
本学では PCB 含有の高圧コンデンサ、高圧変圧器、照明用安定器を漏洩や紛失のないように厳重に保
管しています。
11
13. 環境配慮の目標及び取組み計画
本学の環境配慮の目標および平成 18 年度取組み計画は以下のとおりです。
● 環境に係る教育・研究
環境に係わる教育・研究については、本学の中期目標・計画で次のように定めています。
・教育：高度コミュニケーション科学・技術分野で基礎学力と体験によって培われた実践力のある人
材を育成し、自然と人間の共存、環境との調和に寄与する。
・研究：高度コミュニケーション科学による研究成果を教育の質の向上と開示・共有・活用し、国内
外の社会に還元する。
具体的目標と取組計画としては、研究分野において次のように定めます。
環境配慮の目標 目標を達成するための平成 18 年度取組計画
エネルギー問題、科学技術と人間・自然・環境 関連する研究ステーションを中心に、環境調和型ライフ
に関する融合研究に重点を置く。 サイクルの実現を目指した研究を推進する。（注）
原材料の採取 → 輸送 → 製造 → 輸送 → 製品の利用 → 輸送 → 廃棄・リサイクル
（注）環境調和型ライフサイクルの研究は、製品の一生を通した各段階ごとの環境負荷量を最小とするような仕組み（シ
ステム）、対策技術が対象となります。
● 温室効果ガス排出量の削減
環境配慮の目標 目標を達成するための平成 18 年度取組み計画
1) 熱源機器の空調負荷に対する冷凍機の運転台数を制御する。
2) 燃焼設備の空気比を基準値内に納まるように調整する。
設
備 3) 冷房負荷が低いときは冷凍機等の冷水出口温度を上げる。
対 4) 外気導入量が過大にならないように調整する。
策
温室効果ガスの総排出量を平 5) 変電設備の効率化を図るために変圧器の更新・統合を進める。
成 21 年度に 7,088t-CO2/年を目 6) 外灯の調光制御方式への変更により夜間 50％点灯とする。
標として温室効果ガスの削減 7) 室内基準温度の夏季 28℃、冬季 20℃設定を一層徹底する。
を図っていきます。 運
用 8) 昼休み 1 時間消灯をはじめ、不要照明の消灯を徹底する。
面
の 9) 実施可能な機器はコンセントを抜き待機電力を削減する。
対 10) 啓発ポスター作成やエネルギー使用状況の公表を行う。
策
11) 8 月の夏休みには、昇降設備の 2 台運転を 1 台運転にする。
12) 夏季の一斉休業の試行的な導入を行う。
照明の熱感センサー
省エネキャンペーンポスター
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14. ● 省資源・廃棄物の抑制
環境配慮の目標 目標を達成するための平成 18 年度取組み計画
水使用量の削減に努める。 教職員・学生への節水啓発活動を推進する。
会議参照システムの活用等、ペーパーレス化を一層推進する。
e-キャンパスモデル校を目指して環境 ペーパーレスのためのこれまでの取組み実績と今後の具体的行
整備を推進し、コピー紙削減を図る。 動計画をとりまとめ全学に公表する。
両面コピーの推奨、コピー裏面の有効活用を徹底する。
100％グリーン製品の調達を目標とする。
省資源で廃棄物量を抑制し、リサイク 産業廃棄物の一元管理を行う。
ルに努める。 廃棄物抑制・リサイクル意識を高めるための啓発活動を行う。
施設整備に当っては、省資源・リサイクルに努める。
電子媒体ネットワーク利用によるコピー紙削減 美化ボランティアによる空き缶、
ペットボトルのリサイクル
● 環境の維持向上及び化学物質等の管理
環境配慮の目標 目標を達成するための平成 18 年度取組み計画
化学物質の一元管理を行うための管理システムを導入し、実施する｡
アスベスト含有吹きつけ材の除去と空調設備の不十分な建物の改修、老朽
建物の改修を行う。
建築基準法による建物の定期的点検、環境測定を行い、室内空気の清浄化
大学の環境の維持向上と教職
に努める。
員 学生の健康と安全を図る。
・
産業医・衛生管理者による巡視と自主的な安全・環境パトロールを行い、
必要な施設・設備の整備を進める。
PCB 廃棄物特別処置法、東京都 PCB 廃棄処理計画にしたがって、適正に
保管し処理を進める。
室内・屋外でのアスベスト環境濃度の監視・測定
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15. 取組み体制・運営方法
環境保全活動を計画・実践し、環境配慮目標を達成するための取組体制は次のとおりです。
学 長
役員会
・環境方針及び全学的取組みの決定
安全・環境保全室長：理事（総務担当）
安全・環境保全室
・環境化学物質の一元管理
・温室効果ガスの削減計画
・産業廃棄物の適正処理、資源リサイクル
・環境関連法令に関する事項
・その他環境保全に関する事項
＊室員より部局担当事務等を通して通知・連絡を行います。
安全・環境保全室会議
全学の教職員・学生：環境配慮事項の実施
◇電気通信学部 ◇附属図書館 ◇学生支援センター
・情報通信工学科 ・事務部
・情報工学科 ◇先端ワイヤレス コミュニケーション
・
・電子工学科 ◇レーザー新世代研究センター 研究センター
・量子・物質工学科
・知能機械工学科 ◇情報基盤センター ◇評価室
・システム工学科
・人間コミュニケーション学科 ◇国際交流推進センター ◇広報室
◇大学院電気通信学研究科 ◇地域・産官学連携推進機構 ◇事務局
・情報通信工学専攻 ・産学官連等携推進本部 ・総務部総務課
・情報工学専攻 リエゾン部門 財務会計課
・電子工学専攻 ベンチャー創出支援部門 施設課
・量子・物質工学専攻 機器分析部門 研究協力課
・知能機械工学専攻 地域貢献部門 ・学生部教務課
・システム工学専攻 ・知的財産本部 学生課
・人間コミュニケーション学専攻 入試課
◇保健管理センター 国際企画課
◇大学院情報システム学研究科
・情報システム設計学専攻 ◇e ラーニング推進センター ◇技術部
・情報ネットワーク学専攻
・情報システム運用学専攻 ◇大学教育センター
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16. 環境報告書の信頼性（自己評価）
● 基準文書との照合等
環境配慮促進法の要求事項（努力義務含む）、環境報告書ガイドライン（2003 年度版環境省）の項目
例と本環境報告書掲載項目との比較一覧を次表に示します。
また、記載内容の正確性、実質性、中立性については、安全・環境保全室において内部チェックを実
施しました。内部チェックは「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」 （平成 18 年 6 月
環境省）に基づき、自己評価のためのチェックリストにより実施しています。
求められる項目の記載状況
記載している A
大部分記載している B
一部記載している C
今後記載を検討する D
該当事項無し E
表 法の要求事項及び環境報告書ガイドライン記載項目と本報告書記載項目の対比表
法の要求事項 環境報告書ガイドライン記載項目 記載状況 備 考
主要な事業概要 事業の概況 A 3p
事業年度・組織範囲 対象組織・期間・分野 A 3p
経営責任者の緒言 経営責任者の緒言 A 2p
環境配慮の方針 環境配慮の方針 A 2p
環境配慮の目標・計画 環境配慮の目標・計画 A 12, 13p
環境配慮の取組体制
環境マネジメントシステムの状況 A 14p
＊取組体制と運営方法
平成 17 事業年度実績報告書に一部環境関連
目標に対する実績などの総括 D
事項を記載しているので省略
総製品生産量 E
マテリアルバランス E
環境会計情報 D
サプライチェーンマネジメント C 構内の食堂事業者の取組みを記載 9p
総エネルギー投入量と低減対策 A 総エネルギー投入量 5, 6p、 低減対策 12, 13p
温室効果ガス排出量と低減対策 A 温室効果ガス排出量 5, 6p、低減対策 12p
取組みの状況 輸送環境負荷の状況と低減対策 E
＊重要項目の数値を１つ 物質投入量 （環境物品等の調達に 12 分野の
以上記載 総物質投入量と低減対策 C 物品等を記載）7p
低減対策 13p
水資源投入量と低減対策 A 水資源投入量 8p、低減対策 13p
総排水量と低減対策 C 低減対策 8p, 13p
化学物質排出・移動量と低減対策 C 化学物質の取組状況 8p、管理対策 13p
廃棄物等総排出量と低減対策 C 廃棄物等の取組状況 7p、低減対策 13p
廃棄物最終処分量と低減対策 C 廃棄物等の取組状況 7p、低減対策 13p
グリーン購入の状況と推進方策 A 7p, 13p
社会的取組の状況 D
環境配慮の情報 環境新技術の研究開発状況 A 4p
＊環境負荷低減に資する 環境負荷低減に資するサービス E
製品又は役務の提供 環境に係る社会貢献活動の状況 A 9p
法規制への対応 環境に関する規制遵守の状況 A 11p
環境コミュニケーションの状況 C 意見などの窓口を記載 1p
利害関係者との意見交換
環境情報開示の状況 A 1p
評価の実施 A 15p
公 表 A ホームページで公表
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