1. ＴＰＰについて
ＴＰＰとは・・・・Trans Pacific Partnership または
（Trans Pacific Economic Partnership Agreement）
日本語では環太平洋戦略的経済連携協定、または「環太平洋パートナーシップ
協定」ともいう。太平洋周辺の広い国などが参加して自由貿易圏を作る！とい
う構想のこと。
ＴＰＰの始まりは 2006 年 5 月。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブル
ネイの 4 カ国で域外への経済的影響力を向上させる戦略目的として発行。この
当時ではまだ大国ともいえる国はない。しかしその後アメリカ、オーストラリ
ア、ペルー、 ベトナムの 4 カ国、つづいてマレーシアも参加の意思を表明した。
現在はこの９カ国で交渉している。
問題になっているのは１１月１２～１３日で行われるＡＰＡＣで参加交渉する
か、否かで揺れている。
概要・・・・
ＴＰＰとは加盟国間での工業、農業品などの関税を全て撤廃、知的財産権、労
働、医療サービスなどにおける非課税障壁を撤廃し自由化する協定。ＴＰＰの
交渉は 24 も分野がありとても幅広くさらに詳しい内容は明かされていない。
簡単に言うとアメリカの戦略。
ＴＰＰに交渉に参加すると加盟するも同然？
農林水産副大臣は交渉への参加は「婚約」ＴＰＰへの参加を「結婚」と例えた。
つまり交渉に参加してＴＰＰに参加しないと言うのは形式的に可能だが国際的
に信頼を失う形になるし実質的には不可能。婚約しておいて結婚しないのは認
められないもの。
内容
前原外務大臣は「農林水産業の GDP 比はわずか１．５％、この１．５％を守る
ために残りの９８．５％を犠牲にしていいのか」という意味の発言をした。こ
の発言をメディアが大きく取り上げた為、
TPP 反対→ 農業を守る！ TPP 推進→工業輸出を伸ばす と勘違いしてしま

2. う人が非常に多くなった。日本はお米に高い関税をかけていて TPP に参加する
となると農家は大打撃を受けるのは事実。しかし工業、日本の輸出で稼げてい
る自動車、家電製品の輸出額はというと 1.62%（GDP 比）でしかない。農業と
さほど変わらないのである。
しかも日本はもともと関税が低く自由貿易に近い。円高の影響もありすでに 6
割～8 割はアメリカに工場を移転している。
つまりすでに関税の「向こう側」に工場がある時点で TPP に参加して関税が撤
廃したところで経済効果なんてものは全然期待できないのが事実。
残りの 98.5%が犠牲になるなんて発言は嘘になる。さらにＴＰＰに参加した場
合、内閣府はＧＤＰで 2.7 兆円経済効果を生むと出した。しかしこれは 10 年間
の統計、つまり 10 年間でたった２．７兆円しか経済効果がない。日本の GDP
は 530 兆程なので０．５４％でしかない。つまり TPP にはいったところで経済
効果はないと自分でいっているようなものである。
日本はサービス業や卸売、小売業などが大きく比重を占めている、つまり内需
でもっている国である。
日本を含めた１０カ国の GDP 比（国内総生産）でみてみるとアメリカが約７
０％、日本が 20%、残りの 8 カ国で１０%という割合になっている。
TPP 推進派の意見は「加盟することでアジアの成長を取り込める」とかんがえ
ている。しかし今成長中の韓国、中国、インドなどは加盟していない。
加盟している国のほとんどは小国で関税やら何やらを撤廃したところでモノを
たくさん買う経済力をもっていない。じゃあアメリカが日本の輸出品を買って
くれるか？というとそうではない。今アメリカの経済は非常に落ち込んでいる
し、円高というのもあって日本の輸出品は高くなる。
しかもオバマ政権は 1 月 26 日、輸出倍増戦略なる報告書を公表した。5 年間で
輸出を倍増させる、と勧告している。 さらに去年 11 月横浜で行われた APEC で
はオバマは「この地域での輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見出し
ている。今後は、どの国もアメリカへの輸出が繁栄の道だと思うべきではない」
と発言している。 つまり関税を取り払うことによって TPP 内での輸出を大き
く増やそうとする一方、 「アメリカへの輸出はするな、買わないぞ」と言ってい
るようなもの。
そして先ほど出した TPP の日本以外の国は輸出品を沢山買えるような経済力を

3. もっていない。つまりアメリカが標的にしているのは間違いなく日本であり、
日本の市場を取ろうって訳である。
TPP とは実質的にアメリカと日本の２国間協定のようなものになっていると言
える。
しかもこれは TPP に入ったことによって関税が撤廃することによる例にすぎな
く問題は多々ある。