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東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II
東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II の講義資料です
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東洋大学 産業組織論 A 7/15回 自然独占と規制 II
1.
東洋大学 産業組織論 A 自然独占と規制
II : (7/15) 原泰史
2.
今日のポイント • 規制の種類 • 規制緩和
3.
(前回の)練習問題 1. 独占企業の製品に対する需要はA市では QA=100-PAで、B市では QB=140-4PBである。独占企業の平均生産費用と限界生産費用は一単 位あたり5である。 問1.
独占企業がA市とB 市で同じ価格をつけなければならない ならば (PA=PB)、両市あわせてこの財への総需要はいくらか。独占企 業の生産量と価格を求めよ。 問2. 独占企業がそれぞれの市で別々の価格をつけてよいなら ばこの企業は各市でどれだけ生産し、価格をいくらに設定する か。 問3. 問2. において、均衡状態の需要の価格弾力性を求めよ。 独占企業はどちらの市場でより高い価格をつけるのか確認しなさい。
4.
練習問題の回答 • 問1 • A
市での利潤は 𝜋 𝐴 = 100 − 𝑄 𝐴 𝑄 𝐴 − 5𝑄 𝐴 • B 市での利潤は 𝜋 𝐵= 35 − 1 4 𝑄 𝐵 𝑄 𝐵 − 5𝑄 𝐵 となる. 𝑄 𝐴 と𝑄 𝐵の最適な生産量を求めるため, 𝜋 𝐴 と 𝜋 𝐵をそれぞれ 𝑄 𝐴 と𝑄 𝐵 で 微分すると、 ・ 𝑑𝜋 𝐴 𝑑𝑄 𝐴 = 100 − 2𝑄 𝐴 − 5 = 0, 𝑑𝜋 𝐴 𝑑𝑄 𝐴 = 35 − 1 2 𝑄 𝐴 − 5 = 0 なので、(𝑄 𝐴 , 𝑄 𝐵)=(47.5,60) となる. ・ここで、 QA=100-PA, QB=140-4PB なのでQA+QB=240-PA-4PB よって、 107.5=240-PA-4PB PA=PB=P*とすると、5P*=240-107.5, 5P*=133.5 P*=26.5 これより、企業の生産数と価格は (P*, Q*)=(26.5, 107.5) となる.
5.
練習問題の回答 • 問2. • 問1.
より各都市ごとの生産数は、 (𝑄 𝐴 , 𝑄 𝐵)=(47.5,60) となる。 • 都市ごとの需要関数は、 • 都市A: QA=100-PA • 都市B : QB=140-4PB なので、生産数を需要関数に代入すると、 • PA=100-QA=100-47.5=52.5 • PB=35-0.25QB=35-0.25*60=20 よって、(𝑄 𝐴,PA)=(47.5, 52.5), (𝑄 𝐵,PB)=(60, 20)となる.
6.
練習問題の回答 • 問3. 需要の価格弾力性は、ε =
-(dQ/Q)/(dP/P) で与えられる. ここでA市の場合, QA=100-PA なので dQA=-dPA, B市の場合は、 QB=140-4PB なので dQB=-4dPB よって、𝜀 𝐴 = − 𝑃 𝐴 𝑄 𝐴 𝑑𝑄 𝐴 𝑑𝑃 𝐴 = − 52.5 47.5 ∗ −1 ≒ 1.11 同様に, 𝜀 𝐵 = − 𝑃 𝐵 𝑄 𝐵 𝑑𝑄 𝐵 𝑑𝑃 𝐵 = − 20 60 ∗ −4 ≒ 1.33 これより, 𝜀 𝐵>𝜀 𝐴 となるためA 市の価格のほうが高くなる
7.
講義スケジュール (前期, 前半) •
1. 4/8: オリエンテーション(産業組織論ってなんだろう?) 2. 4/15: 経済学で使う数学を振り返る & 産業組織分析の基礎 I • (泉田・柳川 pp.22-28、長岡・平尾 pp.1-16) • 3. 4/22: 経済学で使う数学を振り返る & 産業組織分析の基礎 II • (泉田・柳川 pp.28-44、長岡・平尾 pp.1-16) • 4. 4/29: 独占企業の価格設定 I • (泉田・柳川 pp.45-54、長岡・平尾 pp.43-68) • 5. 5/13: 独占企業の価格決定 II • (泉田・柳川 pp.54-68、長岡・平尾 pp.43-68) • 6. 5/20: 自然独占と規制 I • (泉田・柳川 pp.69-76、長岡・平尾 pp.247-272) • 7. 5/27: 自然独占と規制 II • (泉田・柳川 pp.77-87、長岡・平尾 pp.247-272) • 8. 6/3: 中間テスト
8.
講義スケジュール (前期, 後半) •
9. 6/10: 参入の経済効果 I (泉田・柳川 pp.87-96) 10. 6/17: 参入の経済効果 II (泉田・柳川 pp.96-106) 11. 6/24: 休講 (学会での研究発表のため) 12. 7/1: ゲーム理論 (泉田・柳川 pp.107-121) • 21:20 の便でアブダビにいくので, 19:50-21:20 のクラスのみ補講実施 (8/1-7) • 13. 7/8: 技術進歩と研究開発競争 I (長岡・平尾 pp.187-198) 14. 7/15: 技術進歩と研究開発競争 II (長岡・平尾 pp.199-206) 15. 7/22: 期末試験 • 公式な試験日は7/29 ですが、国際学会@ドイツ に出席する必要があるため 講義内に期末試験を行います.
9.
教科書 • 泉田・柳川 (2010) 『プラクティカル産業組織論』 有斐閣アルマ •
長岡・平尾 (2013) 『産業組織の経済学 第二版』 日本評論社
10.
今日の内容 • 前半 :
独占企業 (3) • 泉田・柳川 pp.77-82 • 自然独占分野の規制緩和・民営 化 • 後半:独占企業 (4) • 泉田・柳川 pp.82-86 • 長岡・平尾 pp.247-272 • 規制の方法 • 規制緩和
11.
前半:自然独占分野の規制緩 和・民営化
12.
公平報酬率規制の問題点 • 公正報酬率規制 =
産業の確立 期においてはサービスの普及を 促進する効果を持つ • しかし、規制が長期化すると 様々な非効率が発生する http://www.jrhokkaido.co.jp/network/barrier/maptop.html
13.
X 非効率性 • 競争市場の場合 •
非効率的な生産を続けていると、 他の参入企業や競合企業に淘汰 されてしまう • そのため、効率的な生産活動を 行うインセンティブが存在する • 独占企業の場合 • 非効率的な生産を続けていても、 参入規制が行われているため企 業活動を継続できる • 効率的な生産活動を行おうとする インセンティブが存在しない • よって、生産活動は非効率となり、 相対的に生産費用は上昇する • X非効率性 : 競争圧力の排除に よって発生する非効率性と費用 の上昇
14.
技術革新と動態的非効率性 • 競争市場の場合 • 技術革新に成功しないかぎり高 い利益率を獲得できない •
よって、技術革新やイノベーション を実行できない企業は市場から 淘汰されてしまう • 技術革新へのインセンティブは高 くなる • 独占市場の場合 • 参入規制や公正報酬率規制に よって価格が規制されている場合、 技術革新を行わなくても、一定の 利益が保証されている • よって、技術革新を行うインセン ティブが低い • 技術革新が実現しないため、生 産性の成長率が競争的な市場に 比べて低くなる • 動態的非効率性
15.
ソフトな予算制約の問題 • 独占企業の場合、経営破綻して も公的資金の注入によって救済 されるパターンが多い • うまくいかなくなったら、国営化さ れる場合も多い •
よって、経営を効率化しようとす るインセンティブが働かない ⇒ ソフトな予算制約の問題 http://www.tepco.co.jp/ir/tool/kessan/index-j.html
16.
原子力損害賠償支援機構 • 機構の主な業務は、次のとおりです。 • 負担金の収納業務 機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金 の収納を行う。 お知らせ:特別負担金額の変更について(平成25年度) 一般負担金額及び特別負担金額について(平成25年度) 一般負担金額及び特別負担金額について(平成24年度) 一般負担金額及び特別負担金額について(平成23年度) •
資金援助業務 原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とする ときは、機構は、運営委員会の議決を経て、資金援助(資金の交付、 株式の引受け、融資、社債の購入等)を行う。 • 情報提供業務 機構は、損害賠償の円滑な実施を支援するため、被害者からの相談 に応じ必要な情報の提供及び助言を行う。詳しくはこちら。 お知らせ:無料個別相談会開催のご案内(5月~6月) • 仮払法の受託業務 仮払法(平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関 する法律(平成23年法律第91号))に基づき国又は都道府県知事 から委託を受けた場合に、仮払金の支払業務を行う。 http://www.ndf.go.jp/capital/ir/ir_index.html
17.
政府の失敗 • 政府によって正しく公正報酬率が 設定できれば、適切な価格を決定 することができる • 政府によるモニタリングが機能し ていれば、非効率性の発生は抑え こむことができる •
しかし、多くの場合政府は正しくモ ニタリングを行うことができない • モニタリングが正常に行われない理由 • 1.) 事業資産や営業費用が適切な水準かどう か、判断するための能力を政府が持っている とは限らない • 事業内容のすべてを政府が実施企業ほど把握 出来ている場合はとても少ない • 会計制度を複雑にすることによって、政府がコス トを正しくモニタリングできる可能性を減らすこと もできる • 2.) 規制が長期化することによって、規制側と 被規制側が「なかよし」になってしまう • 被規制企業が政府の「天下り先」になる • 賄賂などによって、規制が甘くなる • 「とりこの理論」 • 3.) レントシーキング活動 • 規制を受けないように、独占企業は政府に多額 の働きかけを行う • 社会的には無駄な費用 ⇒ 政府の失敗
18.
ケース: AT&T • AT&T
(American Telephone and Telegraph Company: アメ リカ電信電話会社) • 1940年までに、アメリカの電話の市場シェア85% を獲得 する • AT&T は長期間に渡り、AT&T の利益を保護する決定を 行った FCC (連邦通信委員会) の委員の天下りを受け入 れる • FCC は AT&T の利益保護に加担する • 新規参入の抑止 • 電話料金を高価格に設定し続ける • X 非効率性, アバーチジョンソン効果, 動態的非効率性や政府 の失敗が発生 • MCI (マイクロウェーブ通信会社)提訴 • 1978年、アメリカ連邦最高裁はFCCの決定を覆しMCI の新規 参入と AT&T の通信網を利用したダイヤルアップサービスの 利用を認める • 1982: AT&T は長距離電話会社と22 の地域通信会社に 分割される RBOCの営業区域 AT&T分割後の米国通信市場区分
19.
ケース: AT&T • 通話価格 •
ニューヨーク=シカゴ間 • 1983/12: 4.49ドル • 1988/12: 2.23ドル • ニューヨーク=LA 間 • 1983/12: 5.15ドル • 1988/12: 2.32ドル • 通信網の解放 • インターネット、携帯電話などのビ ジネスを誘発させる • 情報通信産業の技術革新と通信 コストの低下は、1990年代のアメ リカ経済発展の原動力となる
20.
AT&T Interstate Residential
Tariff Rates for 10- minute Calls $0.00 $5.00 $10.00 $15.00 $20.00 $25.00 $30.00 1927 1930 1936 1937 1941 1945 1952 1959 1965 1967 1970 1971 1975 1977 1981 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1991 1992 1993 1993 1994 1994 1996 5mile call day 90mile call day 2455mile call day http://transition.fcc.gov/Bureaus/Common_Carrier/Reports/FCC-tate_Link/IAD/ref97.pdf
21.
競争の導入 • 規制産業は規制し続けていると経済的な非効率性が発生してしまう • そこで、規制産業に競争を導入する •
参入規制の緩和 • 国営・公営企業の民営化 • 公正報酬率のかわりにインセンティブ規制を導入する
22.
Intermission • 中間試験 :
6/3 • 練習問題を解いておくこと • 期末試験 : 7/22 • 定期試験時にヨーロッパ出張がはいるので、15回目で実施します。 • 講義資料のアップロード先 • Facebook Page • https://www.facebook.com/toyo.io.2014 • SlideShare • http://www.slideshare.net/yasushihara/presentations • Toyonet-Ace
23.
テスト対策 • 中間試験 • 火1:
9:20-10:20 [60分] • 火7: 20:10-21:10 [60分] • 試験範囲 • 教科書 • 泉田・柳川 pp.22-87 • 長岡・平尾 pp.1-17, 43-68, 247-272 • スライド(いままでに配ったもの) • 問題の形式 • 持ち込み不可 • 電卓もダメ • 教科書は読んでおくこと • 練習問題解いておくこと • 数字が変わっても解けるようにし ておくこと • 数学の問題が半分、論述式の 問題が半分
24.
後半: 規制と規制緩和
25.
規制緩和とその効果 • 1970年代より、規制産業へ の参入の自由化、価格自 由化などが行われる • 理由 •
規制が民間企業の効率的な 経営を妨げていたから • 宅急便 • フェデックスの Hub and Spoke system • 経済理論が発展したから • 技術革新や社会情勢の変 化によって、規制が当初の 役割を果たさなくなったから
26.
規制緩和の効果 • 米国 • 航空産業、州際トラック、鉄道、ケー ブルテレビ、金融、通信
などの分野 で規制緩和が実施される • 生産量増加、生産性向上、内部補助の 廃止などによって、経済厚生が改善し た • Wilkinson (1993) • 規制産業のGNP の割合は17% (1977 年)から6.6% (1988年) まで減少 • 例. アメリカのトラック業界の規 制緩和後 • 組合員と非組合員の賃金格差は 50% から30% 程度に • 実質労賃は 1980年から85年まで に年3パーセント低下 • 事故指数は 100(1978) から 69 (1985)に低下 • カルフォルニア州の場合1990年 に規制緩和した結果、運送料金 は10% 低下
27.
インセンティブ規制 • コストを削減し経営の効率を高めるインセンティブを与えるような価 格規制方式を導入することで、規制による非効率の発生をできるだ け少なくする • インセンティブ規制
= 規制対象企業が経営効率化を測るインセン ティブを与えるように設計された価格規制 • プライスキャップ規制 • ヤードスティック規制 • 競争入札制
28.
プライスキャップ規制 • 価格の上昇率に上限を設ける • 技術革新や経営努力に努力目標 値
X %を設定する • 「小売物価上昇率 -X」と設定 • 技術革新や経営努力によって努力 目標値以上のコスト削減が実現でき れば、その分を利益として企業は享 受できる • 技術革新や経営努力を行おうとする インセンティブが与えられる • プライスキャップ規制の問題点 • 1. プライスキャップの水準 X を設定 することが困難 • 潜在的に費用引き下げが容易な産業 の場合、小さなX を指定すると企業に 莫大な利益が発生する可能性がある • 逆に、コスト削減や技術革新が困難な 産業で大きなX を設定すると、企業が 倒産する危険性がある • 2. X の値が上がることが予測される 場合、期待するほどの努力を行わな い (ラチェット効果) • 政府は一定期間 X の値を固定する • 莫大な利益が発生した産業では、一 定期間経過後にX の値を上げる (努力 目標を高くする)ので、コスト削減努力 を十分には行わない可能性がある
29.
ヤードスティック規制 • 地域独占状態で類似企業が存 在するとき、優良企業の費用や サービスの品質を基準尺度とし て、企業へと成果を改善するよ う求める規則 • 同業他社に比べ費用削減努力 が足りないと考えられる企業の 価格を低くするペナルティを与 える •
ヤードスティックの問題点 • 規制の対象になっている企業が 共謀して利益を獲得する可能性 がある • 共謀に対する監視が必要不可欠
30.
ヤードスティック規制 • JR6社、大手民鉄、地下鉄のグループごとに、費用のうち 人件費、経費に関係する5つの費目に分け、それぞれの 費目についてグループにおける単位規模あたりの基準と なる値を算出します。 それをもとに各事業者の基準とな る費用(基準コスト)を決定し、基準コストと実際にかかる 費用(実績コスト)とを比較し、基準コストが実績コストを 上回る場合にはその中間の値を、実績コストが基準コス トを上回る場合には基準コストの値を適正コストとします。 •
さらに、前回の運賃改定のときから各事業者が進めた効 率化努力の半分を適正コストに加味(前回と比べて効率 化努力が足りない場合はその足りない分の半分を適正コ ストから除きます)して、運賃水準の基礎となる算定原価 が決まります。仮に、ある事業者が運賃改定をしようとす る場合には、この算定原価に基づいて認可申請を行うこ とになります。 • 基準コストが実績コストを上回った場合に、これらの中間 値を適正コストとするのは、経営効率化を実現した事業 者に対してその成果の一部を還元することにより、事業 者の経営効率化に対する意欲を引き出すためです。 ま た、前回からの効率化努力の半分を適正コストに加除す るのは、効率化努力を過去と比較して評価することで、効 率化に対する意欲をさらに高めるためなのです。 http://www.caa.go.jp/information/koukyou/railroad/ra04.html ヤードスティック方式 (グループ内での効率が良い鉄道事業者の場合) ヤードスティック方式 (グループ内での効率が悪い鉄道事業者の場合)
31.
基準コスト http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_000069.html
32.
競争入札制 • 入札に応じた企業の中で最低 の供給価格を提示した企業に 一定期間の独占営業権を与え る • 費用引き下げに成功すれば利 益を得ることができるので、費 用引き下げへのインセンティブ が働く •
考えられる不正 • 1) 落札企業が品質の低下によっ て費用を引き下げようとする可能 性 • 2) 談合によって低価格が実現し ない可能性
33.
長崎・南島原市長を逮捕 官製談合の疑い • “発表によると、7人は共謀し、2012年、 隔測計装に上水道ポンプ場整備の電気 工事を落札させようと、隔測計装側に最 低制限価格を類推できるような有利な情 報を知らせ、同年6月にあった指名競争 入札で落札させ、公正な入札を妨害した 疑いがある。 •
“県警によると、同年、隔測計装から市側 に話を持ちかけたという。中村容疑者ら は、市と隔測計装の仲介役を担っていた という。” • “市のホームページによると、入札は12 年6月28日にあった。予定価格は約1億 700万円、最低制限価格は約9600万 円。県内に本社や営業拠点のある12社 が入札に参加し、隔測計装が9900万 円(落札率93%)で落札した。” http://www.asahi.com/articles/ASG5N3GFCG5NTOLB002.html http://www.city.minamishimabara.lg.jp/kiji/pub/detail.aspx?c_i d=65&type=nyusatsu&id=608&nt_id=19
34.
アンバンドリングと垂直分離 • 電気やガスなどの独占産業 • [非独占分野]
競争が発生しやすい分野 : 発電、ガス供給 (規模の経済性が小さい) • [自然独占分野; ネットワークサービス] 競争が発生しにくい分野 : 送配電、パイプラ インの整備 (規模の経済性が大きい) • 垂直分離とアンバンドリング • [垂直分離] 垂直統合企業から自然独占分野を垂直分離し、非独占分野では参入 と価格を自由化し、独占分野のみを規制する • 例. 英国、ニュージーランド、フィンランドの電力分野 • [アンバンドリング] もしくは、垂直分離は行わず、非独占分野に参入した企業に自 然独占分野のサービスを供給することを義務化する • 一括化されたサービスを、ネットワークサービスとそれ以外に分離することが必要 • 例. 日本の電力分野
35.
今日のまとめ • 独占の規制方法 • 規制を緩和するということ
36.
連絡方法 • 東洋大には 9:00-10:30
と, 19:50-21:20 しかいません • 非常勤のためオフィスアワーを設定できませんので、以下の手段で ご連絡ください。 • ツイッター @harayasushi • フェイスブック : https://www.facebook.com/toyo.io.2014 • LINE : @harayasushi (LINE は東洋大内では遮断されているようです)
37.
次回予告 • 6/3 :
中間テスト
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Thanks.
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