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八ッ場ダム建設からみ
る
政治過程の分析
佐藤公俊ゼミナール8期 FISH IN WATER
関本 髙橋(慈) 戸田
1
目次
1. 本研究のねらい
2. 先行研究
3. 仮説
4. 八ッ場ダム建設の政治過程
5. 分析
6. 考察
7. 結論
2
1.本研究のねらい
日本の政策決定過程における政党と官僚、それぞれ
の影響力を明らかにし、彼らの関係性を示すことをね
らいとする。
本研究では、短期間での政策転換があった八ッ場ダム建設
を事例に検証していく。
3
2.先行研究
マックス・ウェーバーによると・・・
官僚制は、高度に専門的な知識のゆえに
政策の立案・決定に強い影響力をもつとされている。
4
専門的な知識とは
専門知:専門書に書かれているような知識のこと。
現場知:組織の業務遂行にあたり伝統的に受け継がれるノウハウのこと。
2.先行研究
日本の政策過程研究では「官僚優位論」と「政党優位論」の
見解の対立がある。
・・・「官僚優位論」についてはエージェンシー理論を参考に、
「政党優位論」については真渕の研究を参考にする。
5
2.先行研究
6
市民 政治家 官僚
P
AP
A
エージェンシー理論
P:本人(principal)
A:代理人(agent)
2.先行研究
エージェンシー・スラック(AGENCY SLACK)とは
政治家(本人)の政策立案・決定に対する期待・理想と
実際に業務を行う官僚(代理人)の行動結果の間に生
じる差のこと。
7
2.先行研究
エージェンシー・スラックが生まれる原因
官僚は、個人・組織人としての欲求(出世、組織拡大)
を持っており、常に政治家の意向通りに行動するとは
限らないため。
8
2.先行研究
①官僚の行動の直接的な監視(監視コストをかける)
②政治家自身による政策形成(立法コストをかける)
9
エージェンシー・スラックを小さくするには
2.先行研究
現状では政策形成に必要な専門的知識が高度化したために、
①官僚の行動の直接的な監視
②政治家自身による政策形成
が困難になっている
10
エージェンシー・スラックが大きい=官僚の力が強い
官僚優位論の主張
2.先行研究
真渕(2010)によると
日本は戦前から戦後にかけて官僚が積極的に政策立案・決定を行ってきた。
しかし、次第に政党の影響力も高まってきた。現状、官僚は政策立案・決定に
おいて消極的な立場へと変化しており、今後さらにその傾向は強まると考えら
れている。
官僚
官僚
政党
政党
大 小
小 大
官僚・政党の影響力の変容
政党優位論の主張
11
3.仮説
先行研究より・・・
日本は政策立案・決定において、官僚の影響力は大きい。 政治家
は官僚とのエージェンシー・スラックを小さくするために監視コスト・立
法コストをかけることで、徐々に政党の影響力も強まってきている。
12
民主党政権時の八ッ場ダム事業では、立法コストをかけた
政策立案・決定の動きが見られた。
3.仮説
【仮説】
政党優位が強まっている。
八ッ場ダムの建設中止から再開までの期間の
政党・官僚の動きに焦点を当て、検証していく。
13
4.八ッ場ダム建設の政治過程
八ッ場ダムの概要
1952年に建設省(現在の国土交通省)が群馬県長野原町と東
吾妻町の町境に建設を計画した、国直轄の多目的ダム。
利根川の氾濫による洪水被害を防ぐとともに、首都圏の住民の
生活用水や工業用水を確保する目的がある。
完成予定年度は2019年度で、建設費用は約4,600億円の予定。
14
4.八ッ場ダム建設の政治過程
1952年 利根川改修改定計画の一環として調査着手。
40年以上経過した末・・・
1992年に長野原町、1995年に東吾妻町で、
「八ッ場ダム建設に係る基本協定書」が締結された。
15
ダム建設が決定
《建設決定まで》
4.八ッ場ダム建設の政治過程
2008年8月18日 鳩山由紀夫幹事長(当時)、八ッ場ダムを視察する。
2009年8月30日 衆院選で308議席獲得、政権与党になる。
2009年9月17日 前原誠司国交相、八ッ場ダム建設中止を明言。
2009年10月26日 前原誠司国交相、八ツ場ダム事業の必要性の再検証を検討。
2010年11月6日 馬淵澄夫国交相、八ッ場ダム視察。
2011年2月13日 大畠章宏国交相、八ッ場ダム視察。
2011年9月2日 野田佳彦内閣発足、前田武志氏が国交相に就任。
2011年9月13日 関東地方整備局、八ッ場ダム建設に関して「最も有利な案」と発表。
2012年12月22日 前田武志国交相、八ッ場ダムの建設継続を決定。関係自治体に伝える。
16
《中止から継続までの流れ》
《市民と政治家の結託》
「八ッ場ダム研究会」・・・2007年に発足。
反対派市民や 国会議員 、地方議員によって構成される。
4.八ッ場ダム建設の政治過程
17
市民活動から政治闘争(選挙の争点)へ発展
研究会の目的
民主党所属の中島政希議員、
石関貴史議員
4.八ッ場ダム建設の政治過程
《鳩山幹事長 八ッ場ダム視察》
2008年8月18日 八ッ場ダム研究会が鳩山幹事長を
八ッ場ダムに呼ぶ。
視察後、鳩山氏は次期衆院選のマニフェストに
“八ッ場ダム建設中止”を盛り込むことを約束する。
18
《民主党の「政権政策MANIFESTO 2009」》
「国の総予算207兆円を徹底的に効率化。ムダづかい、
不要不急な事業を根絶する。」として、
「川辺川ダム、八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の
大型直轄事業は全面的に見直す。」
と明記した。
4.八ッ場ダム建設の政治過程
19
4.八ッ場ダム建設の政治過程
《衆院選勝利》
2009年8月30日 衆院選で308議席獲得、政権与党
となる。
新政権で「脱・官僚依存」が掲げられる。
(政官癒着の解消)
20
2009年9月 ダム事業中止 【民主党政権・鳩山内閣】
4.八ッ場ダム建設の政治過程
《中止表明》
前原誠司国土交通大臣が、中止の方針を表明。
21
マニフェストに書いてあるので中止する。
ダムに頼らない治水(河川整備)を進める。
4.八ッ場ダム建設の政治過程
《中止表明後》
関係自治体・地元住民は反発
22地元住民
(前原氏との意見交換会に対し)
中止ありきでは国交相に会えない!
建設中止をいったん白紙に戻してほしい。
中止を表明する前に地元の声に耳を傾けてほしかった。
群馬県
大澤正明 知事
前原大臣は関係自治体、
地元のダム建設推進派との対話のため、
八ッ場ダム事業の必要性を再検証する検討に入った。
4.八ッ場ダム建設の政治過程
《再検証開始》
地元の反発を受けて・・・
23国交省に再検証指示
4.八ッ場ダム建設の政治過程
《中止撤回》
2010年9月 【菅第一次改造内閣】 馬淵澄夫国交相就任
就任時は建設中止の方針だったが・・・ 24
(八ッ場ダム視察後)
『中止の方向性』という言葉には言及しない。
事実上の
中止撤回
4.八ッ場ダム建設の政治過程
《中止撤回》
2011年1月 【菅第二次改造内閣】 大畠章宏国交相就任
25
(八ッ場ダム視察後)
馬淵澄夫前国交相の
方針を継承したい。
2011年12月 建設継続決定 【民主党政権・野田内閣】
《建設継続の決定》
前田武志国土交通大臣は、「事業継続」の対応方針を決定。
4.八ッ場ダム建設の政治過程
26
建設続行が妥当
4.八ッ場ダム建設の政治過程
《その後の流れ》
27
2012年12月 太田国土交通大臣は、当時の前田大臣の判断
を尊重して、早期完成を目指すとの方針を表明
2013年5月 「利根川・江戸川河川整備計画」策定
2015年1月 ダム本体建設工事開始
2019年 完成予定
5.分析
今回の分析で判明したこと
①脱・官僚依存の失敗
②エージェンシー・スラックの発生
③官僚出身大臣の登場
28
5.分析 ①脱・官僚依存の失敗
2008年8月18日 鳩山由紀夫幹事長(当時)、八ッ場ダムを視察する。
2009年8月30日 衆院選で308議席獲得、政権与党になる。
2009年9月17日 前原誠司国交相、八ッ場ダム建設中止を明言
2009年10月26日 前原誠司国交相、八ッ場ダム事業の必要性の再検証を検討
2010年11月6日 馬淵澄夫国交相、八ッ場ダム視察
2011年2月13日 大畠章宏国交相、八ッ場ダム視察
2011年9月2日 野田佳彦内閣発足、前田武志氏が国交相に就任
2011年9月13日 関東地方整備局、八ッ場ダム建設に関して「最も有利な案」と発表
2012年12月22日 前田武志国交相、八ッ場ダムの建設継続を決定。関係自治体に伝える。
29
中止から継続までの流れ
①
5.分析 ①脱・官僚依存の失敗
鳩山政権時での脱・官僚依存に向けての策として、
「党政府一元化」が進められる
30
政策部会を廃止する
政策立案・決定の権限を政務三役に集中させる
党政府一元化とは
5.分析 ①脱・官僚依存の失敗
・政策部会の廃止により、各省庁の「部会」がなくなり
族議員による政官癒着の入り口は塞がれた
・政務三役の権力が増大
・一般議員は政策決定過程から外された
31
5.分析 ①脱・官僚依存の失敗
建設反対派の一般議員が意見を述べたり、
働きかけをする機会がなくなった
官僚の裁量の余地を広げることになる
32
5.分析 ②エージェンシー・スラックの発生
2008年8月18日 鳩山由紀夫幹事長(当時)、八ッ場ダムを視察する。
2009年8月30日 衆院選で308議席獲得、政権与党になる。
2009年9月17日 前原誠司国交相、八ッ場ダム建設中止を明言
2009年10月26日 前原誠司国交相、八ッ場ダム事業の必要性の再検証を検討
2010年11月6日 馬淵澄夫国交相、八ッ場ダム視察
2011年2月13日 大畠章宏国交相、八ッ場ダム視察
2011年9月2日 野田佳彦内閣発足、前田武志氏が国交相に就任
2011年9月13日 関東地方整備局、八ッ場ダム建設に関して「最も有利な案」と発表
2012年12月22日 前田武志国交相、八ッ場ダムの建設継続を決定。関係自治体に伝える。
33
中止から継続までの流れ
②
5.分析 ②エージェンシー・スラックの発生
2009年10月26日
前原国交相
関係自治体、地元のダム建設推進派との対話のため、
八ッ場ダム建設の再検証を決定
しかし、検証作業の主体は建設主体である
国交省の関東地方整備局に任せる。
34
5.分析 ②エージェンシー・スラックの発生
35
前原氏は・・・
しかし官僚たちは検証過程で、自らの欲求のためダム建設継続
に向け優位に進めていく
5.分析 ②エージェンシー・スラックの発生
国交省「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」設置
※有識者の多くが国交省推薦のダム推進派
有識者会議で作成された「中間とりまとめ」を基に
「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書(素案)」作成
36
流域の治水や利水方法について、
八ツ場ダムが「最も有利な案」
関東地方整備局
5.分析 ②エージェンシー・スラックの発生
一方民主党では・・・
国土交通大臣部門会議が建設反対の意見を提出
→明確な建設反対の意思は示さなかった
前原氏は・・・
37
マニフェストの変更は単なる行政の判断にとどまらず、
政治的判断が加えられるべきだ。
5.分析 ②エージェンシー・スラックの発生
38
エージェンシー・スラックが
発生していた!
八ッ場ダム建設中止のための検証
八ッ場ダム建設継続のための検証
民主党の思惑
官僚の思惑
5.分析 ③官僚出身大臣の登場
2008年8月18日 鳩山由紀夫幹事長(当時)、八ッ場ダムを視察する。
2009年8月30日 衆院選で308議席獲得、政権与党になる。
2009年9月17日 前原誠司国交相、八ッ場ダム建設中止を明言
2009年10月26日 前原誠司国交相、八ッ場ダム事業の必要性の再検証を検討
2010年11月6日 馬淵澄夫国交相、八ッ場ダム視察
2011年2月13日 大畠章宏国交相、八ッ場ダム視察
2011年9月2日 野田佳彦内閣発足、前田武志氏が国交相に就任
2011年9月13日 関東地方整備局、八ッ場ダム建設に関して「最も有利な案」と発表
2012年12月22日 前田武志国交相、八ッ場ダムの建設継続を決定。関係自治体に伝える。
39
③
中止から継続までの流れ
5.分析 ③官僚出身大臣の登場
2011年9月2日
前田武志氏 国交相に就任
<経歴>
京都大学工学部土木工学科卒業。同大学院修士課程(土木)修了。建設
省入省、国土庁専門調査官、建設省河川局計画専門官・・・利根川渇水対
策プロジェクトに尽力。元自民党所属。
建設省(現国土交通省)のOBである
40
5.分析 ③官僚出身大臣の登場
建設継続へと話が進む中、藤村修官房長官、前原政調会長、
前田国交相の三者で会談が行われ、藤村氏は裁定を示す。
41
「河川整備計画と生活再建法案の見通しが立たなければ
八ッ場ダムの本体工事に着手しない」
裁定の内容
5.分析 ③官僚出身大臣の登場
しかし前田国交相は、会談後その日のうちに
八ッ場ダム建設継続、それに伴う来年度予算への計上を決
定することを発表
42
(裁定について)
前原・前田氏とも一言一句受け入れた
藤村修
官房長官
5.分析 ③官僚出身大臣の登場
前田国交相は裁定にある「上記の2点を踏まえ」を
「念頭に置いて」と解釈した
43
条件をクリアしなくても
予算を計上できる
6.考察
今回の分析で判明したこと
①脱・官僚依存の失敗
→政党優位とはいえない。
②エージェンシー・スラックの発生
→官僚は政治家(前原氏)の期待・理想に沿わず、八ッ場ダム建
設 継続へ向けて行動した。
③官僚出身大臣の登場
→官僚の意向に沿った政策立案・決定を行う。
44
6.考察
【仮説】
政党優位が強まっている。
45
立証されず
官僚は政策立案・決定において影響力が強い
7. 結論
今回の分析から、
(1)官僚のほうが政策立案・決定能力が高い現状
では、立法コストをかけることによる政治主導には
失敗した。
(2)官僚と対立するような政治主導の進め方は生
産的でない。
46
7. 結論
(1)及び(2)より、
47
監視コストをかけることによる
政治主導には一定の効果が
期待できるのではないか。
出典
・真渕勝『官僚 社会科学の理論とモデル』(2010)東京大学出版会
・民主党 HTTPS://WWW.DPJ.OR.JP/
・前原誠司、馬淵澄夫、大畠章宏、前田武志、羽田雄一郎各氏の
公式ホームページ
・宮原田綾香『それでも八ッ場ダムはつくってはいけない』(2010)芙蓉書房出版
・中島政希『崩壊 マニフェスト~八ッ場ダムと民主党の凋落~』(2012)平凡社
・日本経済新聞 2009年8月19日~2012年12月28日
・朝日新聞 2009年8月19日~2012年12月28日
48

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Editor's Notes

  1. はじめに、本研究のねらいについて説明します。 日本の政策決定過程における政党と官僚、それぞれの影響力について~ また、本研究では短期間での政策転換があった八ッ場ダム建設を事例に挙げ検証していきます。
  2. 次に先行研究について説明します。 マックスウェーバーによると、官僚制は、高度に専門的な知識のゆえに政策の立案・決定に強い影響力をもつとされています。 ここでいう専門的な知識とは、専門書に書かれているような知識のことをいう『専門地』と、 組織の業務遂行にあたり伝統的に受け継がれるノウハウのことをいう『現場知』のことです。
  3. 日本の政策課程研究では、「官僚優位論」と「政党優位論」の見解の対立があります。 今回、「官僚優位論」についてはエージェンシー理論を参考に、 また、「政党優位論」については真渕の研究を参考に説明していきます。
  4. まずエージェンシー理論について説明します。 民主主義のもとでは、選挙権を持つ有権者は、政治活動を政治家に委任します。 有権者は「本人」、当選した政治家は「代理人」とあらわすことができます。 次に政治家、特に与党の政治家は政策立案・形成を官僚に委任します。 政治家は「本人」、官僚は「代理人」とあらわすことができます。 このように、それぞれの主体を「本人」「代理人」に見立てることで展開される議論がエージェンシー理論です。
  5. このエージェンシー理論において 政治家の政策立案・決定に対する期待や理想と、 実際に業務を行う官僚の行動の結果には差があります。 この政治家の期待、理想と官僚の行動の結果の間に生じる差のことを エージェンシー・スラックといいます。
  6. エージェンシー・スラックが生まれる原因としては 官僚は個人として、組織人としての出世や組織の拡大などに対する欲求を持っており、 常に政治家の意向通りに行動するとは限らないためである、としています。
  7. このエージェンシー・スラックを小さくするためには二つの手法があります。 まず一つは、政治家が官僚の行動を直接的に監視するという監視コストをかけるという手法です。 二つ目は、政治家自身が政策を形成するという立法コストをかけるという手法です。
  8. 以上より、官僚優位論の主張は 現状では政策形成に必要な専門的知識が高度化したために 官僚の行動の直接的な監視や 政治家自身による政策形成が困難になっている、 つまりエージェンシー・スラックが大きいことは官僚の力が強いということが言われています。
  9. 次に政党優位論の主張について説明します。 真渕によると、日本は戦前から戦後にかけて官僚が積極的に政策立案・決定を行ってきました。 しかし、官僚の不祥事や族議員の台頭などにより次第に政党の影響力も高まってきたとされています。 下の図のように現状、官僚は政策立案・決定において消極的な立場へと変化しており、 今後さらにその傾向は強まると考えられています。 これが、政党優位論の主張です。
  10. 先行研究より、日本は政策立案・決定において、官僚の影響力は大きいとされています。 政治家は官僚とのエージェンシー・スラックを小さくするために 監視コスト・立法コストをかけることで、徐々に政党の影響力も強まってきています。 また民主党政権時の八ッ場ダム事業では立法コストをかける、つまり政治家自身による政策立案・決定の動きが見られました。
  11. 以上より私たちは先行研究と以前、以降と比べ日本の政策形成過程において政党優位が強まっている。と仮説を立てました。 これから、八ッ場ダムの建設中止から再開までの期間の政党・官僚の動きに焦点を当て、検証していきます。
  12. 民主:中島将希、石関貴史
  13. マニフェスト 八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す。 10月2日には本体建設工事の入札を中止
  14. そこで今回の政策過程の分析を行います。今回の分析で判明したことを簡潔にまとめると、①脱・官僚依存の失敗②エージェンシー・スラックの発生③官僚出身大臣の登場の3つです。 これからその3つについて順に説明していきます
  15. まず①脱官僚依存についての説明です。 鳩山政権時では、脱官僚依存にむけての策として党政府一元化の方針が打ち出されました。 党政府一元化とは、政策部会を廃止し、政策立案・決定の根源を政務三役に集中することです。
  16. 政策部会の廃止により、各省庁の部会はなくなりました。 これにより族議員が部会を通して意見することができなくなり、政官癒着の入り口は塞がれました。 一方で政務三役の政策立案・決定に関する権力が増大しました。 政務三役以外の一般議員は政策決定過程から外されました。
  17. 党政府一元化により、建設反対派の一般議員が意見を述べたり、働きかけをする機会がなくなった。 その結果、政策立案・決定において官僚の裁量の余地を広げることになりました。 また、党政府一元化は菅政権下時に終了しています。
  18. 次に②エージェンシースラックの発生の説明です。期間はこちらになります。
  19. 次に②のエージェンシー・スラックの発生を説明します。 前原国土交通大臣の時代に、 関係自治体、地元のダム建設推進派との対話のため、八ッ場ダム建設の再検証を決定しました。 しかし前原氏は、検証作業の主体は建設主体である国交省の関東地方整備局に任せました。
  20. この判断について前原氏は、「中止は不変」「地元を宥めるための手段」という意図でした。 しかし官僚たちは検証過程で、自らの欲求のためダム建設継続に向け優位に進めていきます。
  21. 前原氏の指示で国交省に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が設置されました。 有識者会議では治水利水の対策について話し合われる目的でしたが、有識者の多くが国交省推薦のダム推進派の御用学者でした。 有識者会議で作成された「中間とりまとめ」を基に「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書」いわゆる素案が作成されました この素案では、八ッ場ダム建設が流域の治水や利水方法について、「最も有利な案」としています。
  22. 一方民主党では、党の国土交通大臣部門会議が建設反対の意見書を党政調役員会議に提出しました。 しかし意見書では明確な建設反対の意思を示しませんでした。 また、前原氏は意見書を提出した日に「マニフェストの変更は単なる行政の判断にとどまらず、政治的判断が加えられるべきだ。」と述べていました。
  23. これらから、民主党は八ッ場ダム建設中止のための検証を依頼したのに関わらず、官僚は八ッ場ダム建設継続のための検証を行っていました。 よって、今回の政治過程ではエージェンシースラックが発生していたことがわかります。
  24. 3番目の
  25. ③の官僚出身大臣の登場について説明します。 2011年9月 前田武志氏が国土交通大臣に就任しました。 経歴から、彼は建設省、現国土交通省のOBであることがわかります。
  26. 2011年12月23日に建設継続へと話が進む中、藤村官房長官、前原政調会長、前田国交相の三者で会談が行われた そこで藤村氏は八ッ場ダム建設の条件として裁定を示しました。 裁定案の内容は、「河川整備計画と生活再建法案の見通しが立たなければ八ッ場ダムの本体工事に着手しない」というものでした。
  27. 官僚は専門的な知識を有しているから立案 政治主導を行うならば、監視コストをかけるほうが有効である。*補助資料 官僚から出された案について、良し悪しを判断するのが政治家
  28. 監視コストにより、一定の効果は期待できるのでは? 今後は自民党連立政権下での政策過程で監視コストが働いた事例を検証していきたい(今後の課題風)