経済変動

2. • はじめに
• 第1章 マクロデータに見る日本の現状
• 第2章 企業の動向
• 第3章 家計の動向
• 第4章 第1節 米国経済の動向
第2節 中国経済の動向
第3節 EU経済の動向
• おわりに

5. -2.5
-2
-1.5
-1
-0.5
0
0.5
1
1.5
-2.0
-0.3
0.3
1.1
-0.3
出典：内閣府「統計表（四半期別GDP速報）」
1.1

6. 実質季節調整系列
(寄与度）
国内総生産(支出側)民間最終消費支出 民間住宅 民間企業設備民間在庫品増加政府最終消費支出 公的固定資本形成 公的在庫品増加財貨・サービス
家計最終消費支出 純輸出 輸出 輸入
除く持ち家の帰属家賃
2014/1-3. 1.1 1.3 1.2 1.2 0.1 0.7 -0.6 0 0 0 -0.2 0.9 -1.2
4-6. -2 -3.1 -3.1 -3.1 -0.4 -0.6 1.2 0 0 0 0.9 0.1 0.8
7-9. -0.3 0.2 0.2 0.1 -0.2 0 -0.5 0.1 0.1 0 0.1 0.3 -0.2
10-12. 0.3 0.2 0.2 0.1 0 0 -0.2 0.1 0 0 0.3 0.5 -0.2
2015/1-3. 1.1 0.2 0.2 0.2 0 0.4 0.5 0.1 -0.1 0 -0.1 0.3 -0.4
4-6. -0.3 -0.4 -0.4 -0.4 0.1 -0.1 0.3 0.1 0.1 0 -0.3 -0.8 0.6
＊国内総生産(支出側)に対する寄与度、ただし交易利得、海外からの所得は国民総所得に対する寄与度
＊四捨五入の関係上、各項目の寄与度の合計は必ずしも国内総生産(支出側)、もしくは国民総所得の増加率には一致しない。
＊財貨・サービスの輸入は国内総生産(支出側)、海外からの所得支払は国民総所得の控除項目となるので、寄与度は逆符号で表示した。例えば、財貨・サービスの輸入が増加すると、寄与度はマイナスの符号となる。
＊財貨・サービスの純輸出の寄与度は財貨・サービスの輸出の寄与度－財貨・サービスの輸入の寄与度により求めている。

7. 出典：内閣府「景気動向指数 平成27(2015)年7月分(速報)の概要」
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
2014年7月 8月 9月 10月 11月 12月 2015年1月 2月 3月 4月 5月 6月
110.7
113.3
110.7
109.2
111.0
109.0
112.0
109.9
108.3
109.8 109.9
109.2

8. 出典：内閣府「景気ウォッチャー調査」

9. 15,620 15,424
16,173 16,413
17,459 17,450 17,674
18,797 19,206 19,520
20,563 20,235 20,585
18,890
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2014年7月 8月 9月 10月 11月 12月 2015年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
出典：日経平均プロフィル

10. 出典：第一生命経済研究所「経済見通しレポート」

12. 区分 14年
7-9月期
14年
10-12月期
15年
1-3月期
15年
4-6月期
全産業 2.9 2.4 Δ0.5 1.1
製造業 0.9 0.1 Δ3.9 1.2
非製造業 3.8 3.4 0.9 1.1
財務省「法人企業統計調査結果（平成２７年４～６月期）」
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h27.4-6.pdf

13. 区分 14年
7-9月期
14年
10-12月期
15年
1-3月期
15年
4-6月期
全産業 7.6 11.6 0.4 23.8
製造業 19.2 16.4 Δ1.3 29.6
非製造業 1.4 8.3 1.2 20.8
財務省「法人企業統計調査結果（平成２７年４～６月期）」
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h27.4-6.pdf

14. 財務省「法人企業統計調査結果（平成２７年４～６月期）」
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h27.4-6.pdf
区分 14年
7-9月期
14年
10-12月期
15年
1-3月期
15年
4-6月期
全産業 5.5 2.8 7.3 5.6
製造業 10.8 8.0 6.4 11.6
非製造業 2.7 0.3 7.8 2.6

15. 売上高
2015年下期の前年同期比増減率
予測については、製造業・非製造業
を問わず全産業において前年同期
比マイナスを示している。
経常利益
2015年下期の前年同期比増減率
予測については全産業で2.0%とプ
ラスであるが、製造業はマイナス
2.3%と前回6月の調査を大きく下
回った。
設備投資
2015年下期の前年同期比増減率
予測は全産業で0.0%,非製造でマイ
ナス3.0%と前回調査よりマイナス幅
が縮まっているとはいえ、依然設備
投資に対して慎重な姿勢が窺える。

20. • 2015年に入り最近はやや停滞気味であるが、全体として上昇傾向。
• コアコアCPIの上昇幅が他の二項目に比べ小さいことから、食料品の
物価上昇が大きいことがわかる。
※消費者物価指数は基準年（ここでは2010年）を100として計算
出典：総務省統計局「消費者物価指数」
2015年
1月
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
CPI 103.1 102.9 103.3 103.7 104.0 103.8 103.7 103.9
コアCPI 102.6 102.5 103.0 103.3 103.4 103.4 103.4 103.4
コアコアCPI 100.2 100.3 100.7 101.0 101.1 101.1 101.2 101.5
消費者物価指数

21. • 2015年5月と8月にプラスをつけた以外は2015年7月までマイナスを
示しており、 が考えられる。
• しかしマイナス幅は縮まってきており2015年8月には2.9%のプラスを
示し、若干の改善傾向がみられている。
出典：総務省統計局「家計調査」
2015年
1月
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
消費支出
（実質）
―5.1 ―2.9 ―10.6 ―1.3 4.8 ―2.0 ―0.2 2.9
消費支出（実質） 前年同月比 （単位%）

24. 4.3
2.1
0.6
3.7
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
4
4.5
5
2014 Ⅲ 2014 Ⅳ 2015 Ⅰ 2015 Ⅱ
ＧＤＰ (年率 ％)
出典：Bureau of Economics Analysis

25. 3.5
4.3
0.6
3.7
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
4
4.5
5
2014 Ⅲ 2014 Ⅳ 2015 Ⅰ 2015 Ⅱ
民間消費 (%)
民間消費 (%)
出典：Bureau of Economics Analysis

26. 16.4
-4.9
2.3
-0.4
-10
-5
0
5
10
15
20
2014 Ⅲ 2014 Ⅳ 2015 Ⅰ 2015 Ⅱ
設備投資 (前年同期比 %)
設備投資 (前年同期比 %)
出典：内閣府 月例経済報告 主要経済指標

27. • 米国雇用統計→米国経済は回復基調
しかし・・・
失業率の低下、雇用者数の伸び率が芳しくない

28. ・新興国への影響
・米国の利上げと中国の景気後退から発生する、米中の金融政策
新興国から資金の流出
米国の利上げ観測が起こると
同時に人民元の切り下げ観測
が起こる

31. GDP成長率年度別数値
年度 成長率
２０００年 ８．１％
２００１年 ８．３％
２００２年 ９．１％
２００３年 １０．０％
２００４年 １０．１％
２００５年 １１．３％
２００６年 １２．７％
２００７年 １４．２％
２００８年 ９．６％
２００９年 ９．２％
２０１０年 １０．５％
２０１１年 ９．２％
２０１２年 ７．８％
２０１３年 ７．８％
２０１４年 ７．４％
出典:http://www.brics-jp.com/china/gdp.html

32. 7.4
7.5
7.3 7.3
7 7
6.8
6.4
6.6
6.8
7
7.2
7.4
7.6
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月
実質GDP成長率（期単位）
2014年1～3月 ７．４
2014年4～6月 ７．５
2014年7～9月 ７．３
2014年10～12月 ７．３
2015年1～3月 ７．０
2015年4～6月 ７．０
2015年7～9月 ６．８
出典：http://www1.odn.ne.jp/china

33. 年 月 実績 前年比(%) 実績 前年比(%) 貿易収支
14
５ 1956.7 7.1 1595.3 －1.6 361.5
６ 1868.1 7.2 1551.1 5.5 317.0
７ 2127.6 14.5 1654.2 －1.6 473.4
８ 2083.8 9.4 1585.1 －2.4 498.7
９ 2136.1 15.3 1826.1 7.0 331.0
10 2068.3 11.6 1612.0 4.6 456.2
11 2116.2 4.7 1569.7 －4.7 546.6
12 2275.1 9.7 1779.0 －2.4 496.1
15
１ 2003.0 －3.2 1402.0 －19.9 600.3
２ 1691.9 48.3 1085.7 －20.5 606.2
３ 1445.7 －15.0 1414.9 －12.7 30.8
４ 1763.3 －6.4 1422.0 －16.2 341.3
５ 1907.0 －2.5 1312.6 －17.6 594.9
６ 1920.1 2.8 1454.8 －6.1 465.4
７ 1950.0 －8.3 1520.0 －8.1 430.0
８ 1968.0 －5.5 1366.0 －13.8 602.0
輸出額 輸入額 ※億ドル
出典：http://www1.odn.ne.jp/china/

35. 2015年6月12日
5166.38(終値)
2015年7月8日
3507.192(終値)
出典：http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=SHCOMP%3AIND

38. ギリシャ危機に見舞われたものの、近年EU経済は実質経済成長率で
改善傾向に。
出典：内閣府「世界経済の潮流2015年Ⅰ第2章各国編第2節 ヨーロッパ経済」

47. さらに・・・