老後、貯蓄、保険の検討段取り

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１．前提
２．STEP1 老後資金の必要額を試算する。
安心した生活を送るためには、将来に対する
不安が払拭されている状態が不可欠。
まず初めに、老後資金額の必要額を試算する。
３．STEP2 老後までの子供関連臨時支出額および、
年間の必要貯蓄額を試算する。
老後だけでなく、子供関連で必要となる
臨時支出額を試算する。
老後資金と併せ、年間の必要貯蓄額を試算する。
４．STEP3 年間の貯蓄可能額を、通常時／万が一の場合で
世代ごとに試算する。
貯蓄可能額の範囲で、必要貯蓄額が貯蓄可能かを
試算する。
５．総括
目次・概要
老後、貯蓄、保険の検討段取り

前提
＜家庭＞
・夫婦共に３０歳
・３１歳で戸建て住宅購入団体信用生命保険、火災保険加入
・行政諸手当は東京都品川区を想定
・車所有無し
・子供は一人３１歳で出産
・子供０歳で保育園入園
・子供の進学は国公立
・両親からの遺産相続は考慮しない
・退職金は考慮しない
・不測の事態の支出は考慮しない
＜社会環境＞
・GDPデフレーターは今後50年間 0%で横ばい
・年金制度をはじめとした諸制度は現状維持
＜数値関連＞
・６０歳以前の収入は統計を使用６０歳以降は一例
・子供関連の支出は統計を使用
・夫婦の支出は一例

60歳 65歳 75歳
通常時
万が一の場合
・夫死亡
・遺族年金支給
※ http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/hoken/kokuho/hokenryo/keisannoshikata/nenkinnenkin.html
※ http://keisan7.web.fc2.com/zeikin/shotokuzei/chart/gurahu.html
※ http://lify.jp/contents/insurance_study/study.php?p_no=27
STEP1 老後資金の必要額を試算する。 ※ 85歳寿命の場合で試算
・年金受給開始・後期高齢者へ移行医療費負担1割
・収支プラマイ0へ生活レベル変更
・夫雇用延長勤務・子1人自立済
・住宅ローン完済・夫厚生年金加入
収入支出
収入支出
収入支出
収入支出
収入支出
収入支出
生活費
150万円
生活費
150万円
生活費
150万円
生活費
150万円
夫
430万円
生活費
300万円
税等
102万円
固定資産
税等13万円
生活費
110万円
生活費
110万円生活費
300万円
税等
30万円
貯蓄切崩
80万円
固定資産
税等13万円
夫年金
190万円
生活費
220万円
税等
30万円
妻年金
60万円
固定資産
税等13万円
生活費
150万円
生活費
150万円
遺族年金
106万円税等
22万円
固定資産
税等13万円
生活費
110万円
妻年金
60万円
生活費
150万円
税等
22万円
貯蓄切崩
29万円
固定資産
税等13万円
生活費
110万円
税等
22万円
固定資産
税等13万円
貯蓄切崩
66万円
65万円/年×10年分 = 650万円 80万円/年×10年分 = 800万円
必要となる老後資金 1,450万円
備考
夫年金
190万円
妻年金
60万円
妻年金
60万円
遺族年金
83万円
遺族年金
83万円
生活費
150万円
※
寡婦加算
58万円含
最も貯蓄の切崩しが行われるパターン（60歳夫死亡、遺族年金の寡婦加算が終了する65歳で再婚）
を想定する場合は、老後資金は1,450万円必要。

31歳妻の出産と同時に貯蓄をスタートする場合の試算
STEP2 老後までの子供関連臨時支出額および、年間の必要貯蓄額を試算する。
30歳 40歳 50歳 60歳
保育園(4年間)
240万円
幼稚園(2年間)
69万円
小学校(6年間)
183万円
中学校(3年間)
135万円
高校(3年間)
116万円
大学(4年間)
518万円
31 35 37 43 46 49
年 29万円(18年)
年 8万円(15年)
年 11万円(12年)
年 30万円(6年)
年 17万円(4年)
臨時支出に
対する
年間必要
貯蓄額
95万円
（4年）
78万円
（3年）
48万円
（6年）
37万円
（3年）
29万円
（3年）
貯蓄切崩
ｃ
ｖ
ｃ
ｃ
ｖ
ｃ
17万円
（3年）
47万円
（6年）
58万円
（3年）
66万円
（3年）
95万円
（11年）
合計
1,750万円
年間必要貯蓄額の減少分を老後資金用の貯蓄に回す場合、年間貯蓄 95万円を29年間継続した時、60歳までに必要な老後資金を
300万円超過する。→ 年間貯蓄は更に下げても問題なし。
※ http://lify.jp/contents/insurance_point/p18.php
老後資金
貯蓄可能額

31歳妻の出産と同時に貯蓄をスタートする場合の試算
必要貯蓄額を下げたパターンで試算
30歳 40歳 50歳 60歳
保育園(4年間)
240万円
幼稚園(2年間)
69万円
小学校(6年間)
183万円
中学校(3年間)
135万円
高校(3年間)
116万円
大学(4年間)
518万円
31 35 37 43 46 49
年 43万円(12年)
年 11万円(12年)
年 30万円(6年)
58万円
（4年）
52万円
（3年）
65万円
（6年）
貯蓄切崩
老後資金
貯蓄可能額
32万円
（3年）
84万円
（11年）
合計
1,451万円
年間貯蓄 84万円としても、老後資金の貯蓄が達成可能。
※ http://lify.jp/contents/insurance_point/p18.php
26万円
（4年）
年 11万円(11年)
19万円
（6年）
ｃ
ｖ
ｃ
ｃ
ｖ
ｃ
54万円
（3年）
43万円
（3年）
30万円
（3年）
41万円
（3年）
臨時支出に
対する
年間必要
貯蓄額
年 17万円(4年)

30歳：夫婦のみ 31歳：夫婦＋乳児1人 41歳：夫婦＋子1人
通常時
万が一の場合
・夫死亡
・遺族年金支給
・住宅ローン免除
※ 国税庁「民間給与実態統計調査（平成25年度分）」
※ http://keisan7.web.fc2.com/zeikin/shotokuzei/chart/gurahu.html
※ http://lify.jp/contents/insurance_study/study.php?p_no=27
STEP3 年間の貯蓄可能額を、通常時／万が一の場合で世代ごとに試算する。
いずれのケースでも、老後資金を貯蓄する事が可能。ただし夫の就労不能保険への加入や、夫死亡後の妻の就労不能保険・生命保険への加入を
検討する必要がある。持ち家と遺族年金の寄与により、夫婦健在時の生命保険は不要。
・戸建住宅購入（団信有）
・妻産休、育児手当・休職手当て支給
・妻パート勤務へ切替
・介護保険料納付開始（3万円）
・賃貸住宅居住
収入支出
収入支出
生活費
150万円
生活費
150万円
生活費
150万円
収入支出
収入支出
生活費
150万円
生活費
150万円
生活費
150万円
生活費
20万円
生活費
20万円
収入支出
収入支出
生活費
170万円
生活費
150万円
生活費
170万円
生活費
31万円
生活費
31万円
妻
430万円
夫
430万円税等
182万円
家賃
156万円
生活費
300万円
貯蓄
222万円
妻
430万円
遺族年金
48万円
税等
91万円
家賃
100万円
生活費
150万円
貯蓄
137万円
妻
244万円
夫
430万円
子供手当
18万円
子供手当
12万円
妻
200万円
夫
560万円税等
126万円
ﾛｰﾝ等
152万円
生活費
320万円
妻
244万円
遺族年金
150万円
子供手当
18万円
貯蓄
208万円
税等
35万円
固定資産
税等16万円
生活費
170万円
貯蓄
94万円
妻
200万円
遺族年金
166万円
子供手当
12万円
貯蓄
127万円
税等
50万円
固定資産
税等13万円
生活費
201万円
税等
178万円
ﾛｰﾝ等
152万円
生活費
351万円
貯蓄
91万円
備考
夫死亡により年間貯蓄は低下するが、
住居の住み替えにより老後資金を計画通り
貯蓄する事が可能。
夫死亡により年間貯蓄は増加する。
ただし、各種手当て・免除の終了後に
妻が職場復帰する必要がある事や、精神面
を考慮する必要がある。
夫死亡により年間貯蓄は微増する。
老後資金は計画通り貯蓄する事が可能。
※ 内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」

総括
パートナーのためにする事は
・持ち家を遺す事
・厚生年金を全額納付する事
・就労不能保険へ加入する事
・夫死亡時のアクションプランを作成する事
※ 相続手続き、各種保険加入、役所手続き等

老後、貯蓄、保険の検討段取り資産配分の検討段取り
万が一のアクションプラン
検討段取り
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老後、貯蓄、保険の検討段取り

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