安部政権のメディアへの過剰介入の現状と対策 （目次） ◆安部政権のメディアへの過剰介入の現状（１）〜（７） ◆安部政権のメディアへの過剰介入による現場の自粛・萎縮（１）〜（３） ◆安部政権のメディアへの過剰介入への対策と目標（改善の指標）

1. 安部政権のメディアへ
の過剰介入の現状と対
策
（株）雷通
フロモーション事業局
フロモーション・デザイン室メディア・フロモーション部

2. 目次
• 安部政権の
メディアへの過剰介入の現
状（１）〜（７）
• 安部政権の
メディアへの過剰介入によ
る現場の自粛・萎縮（１）〜
（３）
• 安部政権のメディアへの過
剰介入への対策と目標（改
善の指標）

3. 安部政権の
メディアへの
過剰介入の現状
（１）〜（７）

4. 安部政権の
メディアへの過剰介入の現状（１）
2015/4/9 週刊新潮

5. 安部政権の
メディアへの過剰介入の現状（２）
2015/4/9 週刊新潮

6. 安部政権の
メディアへの過剰介入の現状（３）
http://lite-ra.com/2015/03/post-981.html
（古賀茂明氏報道ステーション降板の）直接のきっかけは1月
23日の放送だった。「イスラム国」による人質事件の最中でほと
んどのメディアが政権批判を控えているなか、同番組に出演し
た古賀氏は安倍晋三首相の外交姿勢を敢然と批判。「I am not
ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は
違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言
したのだが、これに対して、官邸が激怒したのだという。
「番組放映中に官邸からテレビ朝日に直接電話で抗議が入る
など、凄まじい圧力がかかった。それで、最近、安倍首相と急
接近しているテレビ朝日の早河（洋）会長が乗り出してきて、降
板が決まったんです。ただ、もともと不定期出演だったこともあ
り、番組サイドはおおっぴらにせずにフェードアウトという感じに
もっていこうとしていた」（テレビ朝日関係者）

7. 安部政権の
メディアへの過剰介入の現状（４）
http://lite-ra.com/2015/03/post-981.html
『報ステ』の古賀氏発言についても、菅官
房長官は番記者を集めたオフレコ懇談で
はっきりと「放送法違反」「免許取り消し」
などをちらつかせて、プレッシャーをかけ
ている。テレビ朝日上層部に対しては、
番組審議会委員長の見城徹幻冬舎社長
を使った揺さぶりもあった。

8. 安部政権の
メディアへの過剰介入の現状（５）
2015/4/9 週刊新潮

9. 安部政権の
メディアへの過剰介入の現状（６）
2015/4/9 週刊新潮

10. 自民党からは、在京テレビキー局各社に
送られた要請文書の現物（７）

11. 安部政権の
メディアへの
過剰介入による
現場の萎縮・自粛
（１）〜（３）

12. 安部政権の
メディアへの過剰介入の現状による
現場の自粛・萎縮（１）
http://lite-ra.com/2015/02/post-834.html
人質事件発覚の翌日、新聞各紙には「安倍政権の人道支援は不可欠。毅
然として向きあっていくべき」「（安倍政権の人道支援は）『イスラム国』との戦
闘に力点を置いた支援ではない」といった文言が踊った。
これは安倍政権の応援団の読売や産経だけではなく、全国紙すべてが揃っ
て同じ論調だった。
もちろん、テレビはそれ以上の自粛体制だった。安倍首相の責任や政府の
対応のまずさを指摘したのは『報道ステーション』『モーニングバード』（テレビ
朝日系）くらい。それ以外のすべてのニュース番組は「人命尊重」を錦の御旗
に掲げ、一切の安倍政権批判を封印した。
その異様さが際立っていたのが1月30日放映の『朝まで生テレビ』（テレ朝
系）だ。多くのパネラーが冒頭から「イスラム国」の名称を政府が使用する
「ISIL」と呼ぶべきだと主張し、身代金を払わなかった政府の対応を「毅然とし
ていた」と賛美していた。 人質が取られていたタイミングでの中東歴訪や、「イ
スラム国と闘う」というカイロでの安倍の演説に疑問を呈した精神科医の香山
リカとテレ朝コメンテーターの川村晃司は、他のパネラーから袋叩きにあった。

13. 安部政権の
メディアへの過剰介入の現状による
現場の自粛・萎縮（２）
2015/3/29 古賀茂明氏

14. 安部政権の
メディアへの過剰介入の現状による
現場の自粛・萎縮（３）
2015/4/9 週刊新潮

15. 安部政権の
メディアへの
過剰介入への対策と
目標（改善の指標）

16. 対策
• メディア側からの抵抗：
– プレス・カウンシルを設立する
（イギリス、スウェーデン、ドイツ、フィンランドなど50ヶ国以上では、市民から受けた
苦情が倫理基準に違反していないかどうかを、報道機関と一般市民が共同で審査す
る「報道評議会（プレス･カウンシル）」を報道機関全体が共同で設置している。）
– ジャーナリスト精神を持つ大手メディアスタッフが組織を超えて連携し、助け
合う。
• 例）不当な圧力を受けた他社ジャーナリストを自社メディアやネットワークで支援
する 等
– 不当な圧力を告発するメディア版ウィキリークスを活用する
– 空気を読まない、自粛・萎縮しない。
• 市民からの抵抗
– メディアに意見を送る。批判だけでなく、良い番組、良い取り組みにはフィー
ドバックを。現状は思想的に少数の人々（ネット右翼等）の意見が番組内容
を左右している。

17. 改善の指標（１）
• 報道の自由度ランキングを61位→11位(2010年
度の数字）に復活させる
http://matome.naver.jp/odai/2142375914055467301

18. 改善の指標（２）
• 選挙報道の量を、安倍政権以前の水準に戻す
（2014年総選挙での報道時間の激減ぶりが顕著）
http://thepage.jp/detail/20150327-00000004-wordleaf?page=4

19. 改善の指標（３）
• 政権に批判的と言わ
れるコメンテーターが
大手メディアに復活す
る
日刊ゲンダイ