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![5LangEdge,Inc.
電子署名の構成と分類
不正防止：運用確認
運用ポリシーによる不正が出来ない運用
事前操作：本人確認
どのような属性で本人確認を行ったか
署名操作：意思確認（当人確認）
加えて、非改ざん確認・時刻確認
本人確認
[証拠]
意思確認
（当人確認）
[証拠]
運用確認
[証拠]
署名文書](https://image.slidesharecdn.com/le-re-signature-200807130707/85/slide-5-320.jpg)
Uploaded byNaoto Miyachi
電子署名の再考察 -クラウド時代の電子署名-
最近ではローカルのデジタル署名以外に、リモート署名・クラウド署名・立会人型署名等の新しい電子署名が出てきました。これらを全て含めて技術的かつ客観的に評価できるように電子署名を再考察してみました。
電子署名の再考察 -クラウド時代の電子署名-
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- 3. 署名サービス 検証環境ローカル環境 3LangEdge,Inc. ローカル電子署名 と 電子署名サービスの徴証 文書 徴証 署名 Sign Verify 検証 署名者 署名アプリ 署名済み文書 認証局 検証アプリ 署名徴証 検証環境ローカル環境 文書 徴証 署名 Sign Verify 検証 署名者 署名アプリ 署名済み文書 認証局 検証アプリ 署名徴証署名記録 Check 徴証抽出 事業者 ローカル 電子署名 電子署名 サービス トラストアンカー 失効情報等 トラストアンカー 失効情報等 当人の意思確認のログ 記録徴証 認証結果と 操作の記録 秘密の署名鍵 の行使 認証と署名操作 検証徴証 検証徴証 ＋ 記録徴証 デジタル署名を利用 しない場合は不要 徴証として 検証結果と 記録が必要
- 4. 4LangEdge,Inc. 電⼦署名とは、電磁的記録（電⼦⽂書）に関連付けられ、 検証等により確認可能な、電⼦的徴証であり、主に求められ るのは、証拠としての効⼒を持たせる事である。 その為にはまず署名者の本⼈性と意思の確認が必要である。 更に署名時からの⾮改ざんと署名時刻の確認、加えて運⽤ において不正が無かったことの確認も必要となるだろう。 電子署名の再定義と保証要素 本人確認 署名者アイデンティティの保証。本人性を確認した属性情報。 本人性（登録時の確認）と当人性（署名時の確認）は異なる。 意思確認 署名者当人の意思に基づいての署名（操作）であることの保証。 本人性を確認された当人の操作であると言う当人性の確認が必要となる。 当人のみが利用可能な私有鍵による署名付与や、当人が署名操作したと言う記録情報等。 非改ざん 署名時から内容が変更されていないことの保証。 時刻保証署名時刻の保証。紙文書の署名と異なり技術的保証が可能。 不正防止 署名の操作において不正ができない運用であることの保証。
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- 7. 7LangEdge,Inc. 電子署名の徴証項目と保証レベル（案） 本人性 本人確認 本人性を確認した時の属性等の徴証 署名内容 （署名方法） 意思確認 （当人確認） 署名者当人と意思を保証する徴証 （後述の立会人型の場合は立会人を保証する徴証も必要） 非改ざん確認署名時から改ざんされていないことを示す徴証 署名時刻確認 署名時刻の徴証 （ファイル作成日時やタイムスタンプ） 運用内容 運用確認 運用ポリシーの順守を保証する徴証 署名本人保証レベル：SIAL Signature Identity Assurance Level 署名者の本人性の保証レベル ※ SP 800-63-3 の IAL とほぼ同等 署名方法保証レベル：SMAL Signature Method Assurance Level 署名内容（方法）の保証レベル ※ 標準化され第三者による検証が可能 な場合には高レベル 署名運用保証レベル：SPAL Signature Policy Assurance Level 運用内容の保証レベル ※ 認定・監査された運用方法は高レベル 本人性・署名内容・運用内容は個別に評価が可能である。 であるので、電子署名の保証レベルの策定が可能。
- 8. 8LangEdge,Inc. 署名者の本⼈性（アイデンティティ）をどのようなレベルで確認したかを⽰す。 認証保証レベル NIST SP-800-63-3IAL とほぼ同じ内容になる。 本⼈性の確認は電⼦署名の有効性に⼤きく影響する。 署名本人保証レベル（案） ：SIAL レベル1 メール到達と同程度の本人性を確認 ※ 自己申告された属性を利用 レベル２ サービス内容により識別に用いられる属性 をリモートまたは対面で確認する レベル３ 対面同等で属性を確認（厳密な本人確認） ※ 対面同等の確認が必須、基本リモート不可 ※ 担当者は有資格者が望ましい
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- 10. 10LangEdge,Inc. 署名事業者をどのような運⽤ポリシーを採⽤しているかを⽰す。 認定や監査をうけている場合には⾼レベルとなる。 署名運用保証レベル（案） ：SPAL レベル1 一般的Webサイトの運用とポリシーレベル ※ 運用ポリシーの公開 レベル２署名運用ポリシーを決めてCPS等で公開 レベル３ 署名運用ポリシーの認定や監査済み ※ 国内認定基準、例：認定認証業務
- 11. 11LangEdge,Inc. 電⼦署名の意思確認を誰が保証するか︖ 当事者（本⼈）型署名︓当事者（本⼈）が保証 事前に本⼈確認済みである必要がある。 リモート署名時には当⼈確認が必要かつ重要。 デジタル署名の場合は秘密鍵利⽤⾏為により判断。 主な⼿法︓PKIベースのデジタル署名、欧州eIDAS 第三者型署名︓第三者（署名事業者）が保証 署名者の本⼈確認は事前別途⾏っておく必要がある。 事業者が当⼈確認し署名⾏為を記録する事で保証。 保証者である第三者（事業者）の確認も必要となる。 主な⼿法︓⽴会⼈型署名、⽶国型クラウド署名 当事者型電子署名 と 第三者型電子署名 の違い
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- 15. 15LangEdge,Inc. 1. デジタル署名では、電⼦署名に求められる徴証項⽬を全て内包 する事が出来る（⽂書本体と徴証項⽬をまとめてパッケージ化出来る）。 例︓⻑期署名フォーマットのPAdESではPDFファイル内に検証に 必要となる全ての徴証項⽬（検証情報）を内包できる。 ※ 本⼈確認・意思確認・⾮改ざん確認・署名時刻確認が可能 2.デジタル署名では、フォーマットや検証項⽬の標準化が進んでおり、 署名事業者以外の第三者であっても技術的に検証が可能。 例︓多くのデジタル署名サービスは Adobe Reader で検証が 可能となっている。Adobe Reader はPAdESをサポート。 デジタル署名は署名後に署名済みファイルとして単独で流通させること が可能となる点が最⼤の利点であろう。 付録．デジタル署名の利点
- 16. 16LangEdge,Inc. 1. 本⼈確認の保証レベルの明⽰と公開をして欲しい。 例︓全てのサービスでは無いが⽴会⼈型の電⼦署名の本⼈確認 の保証レベルが低いサービスが散⾒される。簡易な利⽤が 可能と⾔う運⽤は、利点ではあるが不安要素でもある。 どのような本⼈確認を⾏ったか公開をして欲しい。 2. 電⼦署名の徴証項⽬の提供⽅法や内容を公開して欲しい。 例︓意思確認の徴証は署名事業者が提供する必要があるが、 どのような徴証が提供されるか明確では無いように思える。 徴証の内容の公開と検証⽅法を⽰して欲しい。 例えば認証時や署名操作時のログ情報等が必要。 3.⽴会⼈型電⼦署名の技術的な標準化をして欲しい。 例︓いきなりISO/JIS化は無理でも、統⼀されたガイドラインの 策定を⾏って欲しい。それによる相互運⽤性を⾼めて欲しい。 結果として署名⽅法（内容）の保証レベルが上がるはず。 付録．立会人型署名に望むこと （よりよくある為に）