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パテントプール並びにNPE活用による知財戦略の現状と可能性
- 8. （出典：三菱総合研究所「パテントプールを巡る諸課題に関する調査研究報告書、特許庁産業財産権精度問題調査研究報告書」(2013)） 8 プール名 技術分野 プール 管理機関 ライセンス 開始年 MPEG2 映像圧縮 MPEG LA LLC 1997年 H.264/ MPEG4AVC 映像圧縮 MPEG LA LLC 2003年 DVD(6C) 映像記録 東芝 1999年 DVD(3C) 映像記録 Philips 1999年 802.11 無線LAN Via Licensing 2003年 DVB-T 放送 Sisvel 2001年 CDMA2000 携帯電話 Sisvel 2009年 G.729 音声圧縮 Sipro 2001年 W-CDMA 携帯電話 Sipro 2004年 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送 放送 ｱﾙﾀﾞｰｼﾞ 2006年 ２－２．代表的なパテントプール ・必須特許を保有する企業がロイヤリティ・ビジネスとして成功 ・標準規格を搭載した製品は普及し、市場が成長
- 9. 9 （出典：三菱総合研究所「パテントプールを巡る諸課題に関する調査研究報告書、特許庁産業財産権精度問題調査研究報告書」(2013)） ２－３．パテントプールの停滞 環境の変化によりパテントプールが停滞
- 14. 14 （出典：「アメリカで吹き荒れるアンチパテントの嵐」TheLawyersJune2014） ３－１．NPEの脅威 0 1000 2000 3000 4000 5000 2007 2008 2009 2010 2011 2012 非NPE NPE 62% 45% 29% 27% 27% 25% 23% NPEからの攻撃は近年増加傾向
- 17. 売却者 売却先 時期 件数 概要 S社 Mobilemedia Ideas 2010 年1月 27 マルチメディア関連 A社,H社訴訟で利用 R社 Acacia Research 2010年8月 85 DRAM関連 M社 Apple→Digitude 2011年3月 12 NPEに転売されて 複数の訴訟で利用 R社 Wi-LAN 2015年1月 デバイスのパワー制御関連 17 （出典 IntellectualAssetsManagementIssue71(2015)） 日本国内でのNPEへの特許売却事例 ３－４．NPEへの特許売却 日本でもNPEへ特許売却、売却特許による訴訟が発生
- 21. 21 ４－３．特許防衛組織の例 組織形態 組織名 ライセンス許諾 （権利不主張） NPEの特許 取引の抑止 離脱後の ライセンスイン 防衛的パテント プール Defensive Patent License (DPL) 他会員→会員 会員の売買抑止 無（可） Open Invention Network (OIN) 組織→会員 他会員→会員 不明 無（可） License on Transfer Network (LOT) 他会員→会員 会員の売買抑止 可／条件付 防衛的パテント アグリゲーター Allied Security Trust (AST) 組織→会員 NPEの購入阻止 有 Unified Patents (UP) 組織→会員 購入しない 有？ RPX Corporation (RPX) 組織→会員 NPEの購入阻止 無（可）
- 26. 26 ６－２．知財戦略の分類 企業等 タイプ 特許防衛 組織 パテント プール NPEへ 譲渡 会社の思惑、期待 ベンチャー 防御 ○ ×〜△ × 知財力 弱 事業安全 優先 知財リーダー ○～△ ○ ○～△ 事業安全 優先 訴訟費用 軽減 大学 中庸 × ○～△ ○ 守る事業無し 知財収入期待 低 事業再編 事業撤退 攻撃 × △～× ○ 知財力 強 知財収入期待 高
- 30. 30 ７−１．将来の可能性 u 企業間でNPEを介した代理紛争が加速する可能性 u 事業安全を優先する企業が特許防衛組織に積極的加入 の可能性 u プラットフォーム企業との取引契約書等のNAP条項で 権利不主張を余儀なくされる企業が増加する可能性
- 31. 31 ７−２．まとめ u 企業とパテントプール、特許防衛組織等及びNPEの関係を 分析、これらしくみの最適選択としての知財戦略を分類化 u 今後、これら動きのいずれが力を増し、企業に影響を与える か、予測は容易ではない u 現在、パテントプールもNPE訴訟の発生も殆どない業界 でも、大きな影響を受ける可能性がある u 企業知財部門は、知財戦略が適正か継続確認する 必要がある