1. 第9回VCASI公開研究会「障害の社会モデルから見た政策的インプリケーション
～法学、障害学、社会福祉学、経済学の対話」、2010年11月6日、東京財団
障害学の主張
その経済学的正当化の試み
川越敏司
公立はこだて未来大学

2. 1. モチベーション
• 経済学は社会科学の女王
– 障害学研究に応用可能か？
• ここで障害学とは「障害の社会モデル」のこと
• 障害とは、身体・知的・精神的インペアメントではなく、適切な
配慮の提供がないために社会参加が阻まれたり、不利益を
受ける状態
• マルクス主義と社会構築主義が源泉
• 「近代」経済学は、近代的世界観・個人観に支配
されている
– そもそも原理の違う障害学と経済学は対話可能か？
– 障害者も含めて「合理的な個人」と仮定することは妥
当か？

3. 2. 市場と外部性
• 希少な資源の配分こそが経済の根本問題
• 厚生経済学の基本定理
– 市場は最も効率的な資源配分をもたらす
– 市場は分権的に保有されている情報を効率的に集約
できる制度
• 市場原理主義に対する立場
– 効率性と公平性の両立困難性
– 外部性の存在
• 市場は効率的ではなくなる
• ゲーム理論的分析の必要性

4. 3. 経済学における合理性
• 自律した合理的個人が経済学の前提
– 現実の人間は決して最適な選択を行なえない
• 認知・計算論的限界
• 情報の不確実性
– 制度・ルール・ツールがその限界を補完
• あらゆることに自己決定はできない
• 慣習・ルール・ルーティンに従う
• 個人が合理的でなくても市場は効率的になりうる
– 市場の利用は決して個人の合理性を前提としない
• 知性ゼロの取引者モデル
– ユニバーサル・デザインは市場原理を応用した戦略

5. 4. ケイパビリティと HDI
• Senのケイパビリティ・アプローチ
– 人間開発指標(HDI)の基礎
– 帰結主義と効用主義の克服
– 財・サービスの量だけでなく、教育やアクセス可能性
もまた人々の厚生に影響する
• テキストデータや点字の提供がなければ、盲の人は読書に
よる知識獲得・快楽を得られない
– 社会によって生み出された障害の存在を認め、それ
を厚生判断に盛り込むことができる
– 障害の社会モデルの視点を入れた障害者HDIの必要
性

6. 5. 差別と偏見：帰納的ゲーム理論
• Kaneko ansd Matsui (1999)のモデル
– 偏見から差別を行なうのではなく、差別的行動の観察
から偏見が生まれることを説明する
• 人口はA, Bの2つの民族グループに分かれており（Aが多数
派）、祭りの場所1, 2のどちらかを選ぶ
• プレーヤーは、各場所でのA, Bの構成比率を見て、友好的
か非友好的な行動を選ぶ
• 非友好的な行動の場合、ゼロの利得で、友好的な行動の場
合、友好的な行動を選ぶプレーヤーの数が多いほど利得が
高い。誰も友好的でないと最悪の結果。
• 多数均衡の中に、各グループはそれぞれ別の場所を選び、
そこにいるのが同グループであるかぎり友好的で、一人でも
他のグループがいると非友好的になる、という均衡がある。
• 逆に、この経験の蓄積が他グループへの偏見を帰納的に生
み出す

7. 6. ネットワーク外部性と補完性
• ネットワーク外部性
– 車イス利用者の地下鉄利用
– アクセス可能な駅の数がnのとき、その便益はn(n-1)/2
（約2乗）となる。
• 補完性
– しかし、駅だけではなく、そこに至るまでの道路やバス
もアクセス可能である必要がある
• 複数均衡の選択問題
– アクセス可能性におけるネットワーク外部性と補完性
の存在は、複数均衡を導く
– アクセス可能性への要求がクリティカル・マスを超えな
いと、悪い均衡にとどまる可能性がある。

8. 7.応能負担と応益負担
• 応益負担
– 自立支援法では、サービスを受ける障害者も
利用に応じて負担をすべきとして導入された。
• しかし、福祉の基本原則は応能負担
– 最適所得税の文脈で議論が続いている
– 日本の所得税の累進度は低すぎる？
– 分析結果は所得分布の仮定に大きく依存
– 平等な犠牲による正当化

9. 8. 自立支援策
• ダイレクトペイメントの正当化
aの予算の下で、障害者
が自分で選択した場合
a A点が消費されるが、他
者が障害者の代わりに
b A B点を選択すると、 B点
はbの予算で実現でき
たはずだから、a-bの予
B 算が無駄になる（非効
率的）

10. 9. 所得保障
• ベーシック・インカム
– 老若男女を問わず、各個人に無条件で一定額の基本
所得を保証する所得保障制度
– 一人月額8万円とし、それ以外の所得に50％の所得
税を課せば実現可能
• 負の所得税
– 一定所得以下の場合に補助金を与える制度
– モラルハザード（労働インセンティブ）に対する対処法
• 実験の結果、ベーシック・インカムには労働イン
センティブを下げる傾向があることがわかった

11. 10.アファーマティブ・アクション
• アファーマティブ・アクション（積極的差別是正処
置、AA）
– 例えば、障害者雇用制度
• 実験研究
– 労働者の間での昇進を巡るトーナメントや、マイノリ
ティによって運営される企業による入札では、AAの効
果がある
• 理論研究
– 学校選択制では、AAは非効率な結果を避けられない

12. 11. 公共財としての合理的配慮
• 障害者への合理的配慮の提供
– 費用対効果の関係で、個々の企業や自治体では対
応できない場合がある
• 障害のユニバーサルモデルの視点
– 誰もが怪我や病気、事故が原因で障害者になりうる
→誰もが潜在的に障害者
• 公共財としての合理的配慮
– ユニバーサリズムの視点からは、障害者への合理的
配慮のための投資は、将来の自分に対する便益とな
るので、公共財の性質をもつ
– ただし、「フリーライダー」問題への対処が必要

13. 12. 結論
• 障害学と経済学との対話は進んでいる
– 特に、雇用制度、自立支援制度、所得保障制度の経
済学的検討が進んでいる
– 障害の社会モデルを反映した障害者HDIの作成は国
際比較に有用
– 合理的配慮の提供を根拠付ける議論がさらに必要
• さらなる対話の必要性
– 知的障害者の場合、「合理的な個人」は仮定できない
• 「合理的な個人」を仮定しない理論も発達している
– 障害学におけるマイノリティ・アプローチとユニバーサ
リズムの対立
• 経済学ではどちらも正当化可能