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なぜ東電は罪を問われないのか
―現行法の問題点と解決策
現行法はどうなっているか
原子力基本法(原子力の憲法)=産業振興法
原子炉等規制法=安全規制
責任なき原発推進法
努力目標 違反への罰則なし
汚染対処特措法
(福島事故処理のための場当たり法)
除染
廃棄物処理の処理基準など
罰則はあるが事故そのものではない
公害犯罪処罰法(昭和45年12月25日制定)
 「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法
律」
 事業活動に伴って人の健康に係る公害を生じさせる
行為を処罰することにより、・・・公害の防止に資する
 人の健康を害する物質の排出
⇒懲役3年以下または罰金300万円以下
 人を死傷させた場合
⇒懲役7年以下または罰金500万円以下
:
何を公害とするか
 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、
悪臭(原型7公害)
 公害対策基本法⇒硫黄酸化物、一酸化炭素、カドミウム、
水銀などの環境基準を設定
⇓
 環境基本法へ改正
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
土壌汚染対策法
放射性物質はすべて適用除外
2012年6月環境法改正
 放射性物質適用へ
しかし・・・
 大気汚染防止法、水質汚濁防止法への適用のみ
 土壌汚染対策法には適用除外のまま!
 大気、水への具体的規制値を定めないまま放置!
国会が政府に丸投げ、国民も無知のまま無責任状態
 早急にこれを制定させなければ、第2、第3の原発事故
が起きても誰も罰せられず、汚染はどんどん拡大
何が必要か
 大気、水、土壌それぞれの法律で
環境基準と規制基準を定める
 環境基準とは:行政の達成すべき目標基準(強制力な
し)
 規制基準とは:事業者が順守すべき基準(強制力あり)
 例)カドミウム 環境基準=0.003㎎/ℓ以下
規制基準=0.03㎎/ℓ以下
PCB 環境基準=検出されないこと
規制基準=0.0003㎎/ℓ以下
アルキル水銀 環境基準=検出されないこと
規制基準=検出されないこと
根本的な放射能汚染防止法が必要
 これ以上の原子力公害を止めるために、
全国規模の早急な国民法制定運動を
 汚染するな、汚染した者は罰する が原則
 罰則強化
 「放射能汚染防止法(仮称)制定運動ーガイド
ブック」
山本行雄弁護士(原発公害に取り組む札幌市民の
会)
 ぜひお求めください。
 勉強会・院内集会へご参加下さい。

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