1. 原発と電力に関する調査結果 ＜回答者：東京電力、東北電力供給圏域居住者＞
■原子力関連の情報入手先とその媒体への信頼度
原子力関連の情報入手先とその媒体への信頼度
とその媒体への
原子力関連の情報接触媒体と信頼度
100
情報の閲覧度が高いが、 テレビ 情報の閲覧度が高く、
信頼度は低い 信頼度も高い
90
80
70
Webサイト
60
新聞
50
40
（閲覧程度）
30
平均29％
TVに出ている専門家 情報の閲覧度は低いが、
20 信頼度は高い
身内・友人、知人
SNS
情報の閲覧度、 TVに出ずに情報発信
10 信頼度ともに低い 電力会社 国、政府 雑誌 している専門家
（信頼度） 平均58ポイント 学術誌・専門誌
0
30 40 50 60 70 80
原子力関連情報入手先×信頼度では上記4象限にマッピングされる。情報閲覧程度＆信頼度がともに高いの
は新聞とWebサイト、逆に情報の閲覧程度＆信頼度のどちらも低いのは電力会社、国、政府という結果 1

2. 原発と電力に関する調査結果 ＜回答者：東京電力、東北電力供給圏域居住者＞
■東京電力、原子力保安院、日本政府の原発関連情報提供への評価
東京電力、原子力保安院、日本政府の原発関連情報提供への評価
への
【原発関連の情報提供への評価（全体 N=1032）】
非常に評価している 評価している どちらでもない 評価していない 全く評価していない
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
東京電力 1% 10% 23% 35% 32%
原子力保安院 1% 8% 27% 33% 31%
日本政府 0% 6% 23% 36% 35%
■問題有無を判断できる情報がないと思う項目
問題有無を判断できる情報がないと思
できる情報がないと
【問題の有無を判断できる情報がないと思う項目】
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
避難区域外は放射線量は問題ないから、外出しても大丈夫
放射性物質の問題はないので、雨に濡れても問題ない
首都圏や東北の水道水の放射性物質の量は問題ない
福島原発および周辺地域の作物を摂取しても問題ない
福島原発および周辺地域の魚介類を摂取しても問題ない
原発関連情報を提供している東京電力、原子力保安院、日本政府への評価はいずれも低い
福島原発界隈の作物、魚介類の摂取について問題ないかどうかを判断できる情報がないとの回答が多い 2

3. 原発と電力に関する調査結果 ＜回答者：東京電力、東北電力供給圏域居住者＞
■原発に対するイメージ
原発に するイメージ
【原発のイメージ（全体 N=1032）】
そう思う まあそう思う どちらでもない あまりそう思わない そう思わない
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
多重の安全設計で守られている 3% 22% 17% 33% 25%
安全運転を責任もって取り組んでいる 3% 25% 21% 28% 23%
事故発生時、地域の安全を確保する体制がある 3% 9% 15% 35% 38%
定期的に厳格な検査をしている 3% 22% 26% 28% 21%
廃棄物の処理処分は安全に実施されている 2% 15% 23% 32% 28%
原発の安全対策に対するイメージは「そう思う」「まあそう思う」といった肯定的な回答率が低い
中でも「事故発生時、地域の安全を確保」は否定的な回答が7割を占める
■日本の電力の何割が原子力発電でまかなわれていると思うか
日本の電力の何割が原子力発電でまかなわれていると思
でまかなわれていると
【日本の電力の何割を原子力発電でまかなっていると思うか（全体 Ｎ＝1032）】
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
1割程度, 1% すべて, 1%
8～9割程度,
2～3割程度, 37% 4～5割程度, 25% 6～7割程度, 25% 10%
正答率は37％。「2～3割」が正しく、これを選択した人が多いが4割程度で残りは正しく認知していない 3

4. 原発と電力に関する調査結果 ＜回答者：東京電力、東北電力供給圏域居住者＞
■主力エネルギーに最も望むこと
主力エネルギーに
エネルギー ■国のエネルギー施策に望むこと （複数回答）
エネルギー施策に
施策 複数回答）
【主力エネルギーに最も望むこと（全体N=1032）】 【国のエネルギー施策に望むこと 複数回答（全体N=1032）】
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
安全な運用ができる 原子力発電の代替エネルギーの推進
環境にやさしい 省エネ技術の推進
蓄電技術の推進
安定した供給ができる
省エネ製品への補助金支給
エネルギー効率が高い
電力の自由化（電力売買の規制緩和）
持続可能なエネルギーである
オフピーク稼働のための働きかけ
コストが安くすむ
サマータイム導入への働きかけ
二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない
オフピーク稼働のための生活支援
送電ロスが少ない
原子力発電の推進
その他 その他
望むことはない 特にない
「原子力発電の代替エネルギー開発」「省エネ
主力エネルギーに最も望むことは
技術の推進」「蓄電技術の推進」が国民が望む
「安全な運用」が圧倒的多数 4
エネルギー施策のトップ３

5. 原発と電力に関する調査結果 ＜回答者：東京電力、東北電力供給圏域居住者＞
■今年の夏の節電への意気込み
今年の 節電への意気込み
への意気込
【今年の夏の節電への自信（全体 N=1032）】
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
自信が
自信がある,
やや自信がある, 34% どちらでもない, 26% あまり自信がない, 21% ない,
15%
5%
自信 49％
「自信がある」＋「やや自信がある」が49％と約半数を占め
「あまり自信がない」＋「自信がない」の26％を上回る
■夏に計画停電が実施されると思う程度
計画停電が実施されると思
されると
【今年の夏に計画停電が実施される程度（全体 N=1032）】
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
左記より少ない ないと思う
2～3日に1回程度あると思う, 1週間に1回程度
毎日あると思う, 23% 頻度であると思う, 10%
36% あると思う, 18%
13%
計画停電の実施については「ないと思う」はわずか10％にとどまる。「2～3日に1回程度」が
最も多く36％、「毎日」がこれに続く23％で、計画停電がある、との予想が多数を占める 5

6. 原発と電力に関する調査結果 ＜回答者：東京電力、東北電力供給圏域居住者＞
【性別】
性別】 【年齢】
年齢】
50-69才 18-29才
25% 25%
男性
45%
女性
55%
40-49才 30-39才
25% 25%
■全体 N=1032
■全体 N=1032
【居住エリア】
居住エリア】
エリア 【子有無】
子有無】
原発立地県
居住者
10%
子供あり 子供なし
48% 52%
原発非立地
都県居住者
90%
■全体 N=1032
■全体 N=1032 6

7. 原発と電力に関する調査結果 ＜回答者：東京電力、東北電力供給圏域居住＆有職者＞
■今年の夏の職場で節電可能な割合
今年の 職場で節電可能な
【今夏の職場の消費電力削減率予想】
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
平均
オフィス(N=394) 34% 48% 16% 18.8%
工場(N=66) 47% 7% 2% 6.7%
店舗(N=112) 31% 13% 5% 7.8%
自宅（ＳＯＨＯなど）(N=59) 39% 5% 3% 6.2%
その他(N=67) 42% 42% 13% 17.9%
全体(N=698) 36% 46% 16% 18.6%
1割以下 2割 3割 4割 5割以上
全体では平均18.6％程度の節電が可能と回答している。職場が「工場」や「店舗」は削減可能な電力量が、
7
「オフィス」に比べて制限があることを示唆している

8. 原発と電力に関する調査結果 ＜回答者：東京電力、東北電力供給圏域居住＆有職者＞
■有職者 勤務先従業員規模 ■有職者 役職
社長・
1万人以上 役員クラス, 部長・部次長
その他, 9% 9% クラス, 4%
8%
1～9人
1000～ 24%
9999人
課長クラス
15% 8%
アルバイト, 23%
主任クラス
8%
300～999人,
12%
10～99人
100～299人, 28%
一般社員, 39%
13%
■有職者 N=698 ■有職者 N=698
■有職者 仕事場所 ■有職者 今年の業績への意気込み
今年の業績への意気込み
への意気込
下がるのも
その他, 10% やむを得ない,
8% 上げたい, 14%
自宅（SOHOなど）,
8%
やや下がるのも
やむを得ない,
23%
やや上げたい, 23%
店舗, 16%
オフィス, 56%
前年と同じ程度, 32%
工場, 9%
■有職者 N=698 ■有職者 N=698
8