1. 第3回日韓若者フォーラム
平成25年７月３日（水）14時～
日本の若年NEET問題の展開と対
応
放送大学 宮本みち子

2. 若者支援に関する主な取り組み
1990年代後半 フリーターの急増
2002-03年 2009年 若年失業率のピーク
政府が若者の労働市場の問題を公式に認める
2004年から、若者就労支援の取り組みが開始
2005年 若者自立塾
2006年 地域若者サポートステーション開設 20ヶ所から１６０ヶ所へ（2013年）
2009年 ひきこもり対策推進事業・・・ひきこもり地域支援センター
2010年 子ども若者育成支援推進法
2011年 パーソナルサポート・モデル事業･･･生活困窮者支援の開始
2011年 ひきこもり支援・・アウトリーチ型支援の導入
2012年 生活支援戦略
貧困の連鎖の防止、若者の就労・自立の促進
中間的就労
2013年 引きこもりやその家族を支援する「ひきこもりサポーター」を養成
2013年 子どもの貧困対策法

3. 若者の深刻な雇用状況 1995年～2010年の変化
■１５～２３歳男子人口 31.2％減 正規雇用 52.9％減
■２４～３４歳男子人口 51万人減 正規雇用 128万人
減
■ 完全失業者+無業者 6％－＞１１％へ
■ 非正規雇用者 2.5％－＞11.5％へ
■正社員と同様の職務を担う有期契約労働者
６．６８回の契約更新、勤続年数が5年を超える人 31.9％
10年を超える人 14.3％＝非正規の長期化傾向
日本全体の雇用機会が拡大しない限り、根本的な解決はな
い

4. ◆ 現代の労働市場は働けない人を作りやすい
◆ とくに若者は不就労者（失業者＋無業者）が増えていく
◆ 仕事の世界の高度化は、格差を拡大させやすい
◆ 条件に恵まれない生徒たちがどのような教育を受ければ
社会で自立することができるのかが社会的課題
◆ 健常者と障害者という単純な2項区分は実態にあってい
ない
◆“働けない人“はどうやって生きて行ったらよいのか？
（20代の生活保護受給者の増加が著しい）
◆ 何が有効な支援策か

5. このままの状態が続くと将来どうなるの
か？
50年後には65歳以上が5人に2人
生産年齢人口が半減する超少子高齢社会に
「働かない」、「働けない」若者
＝結婚できない、自活できない若者
＝＞少子・高齢化の原因、生活保護費の
増大へ

6. ＯＥＣＤ加盟国の若者の実態から
２６カ国の１５，６歳～２４歳のニート比率（失業者および無業者）
失業リスクが高い集団
置き去り層： 中退、移民マイノリティ、貧困地域、農村部、過疎地
労働市場への統合が不完全な新規参入者：
安定した技能を有していない： 短期雇用、失業、無業を繰り返す
置き去り層に関しては、早期介入が必要
１）就学前教育
２）義務教育における学力
３）後期中等教育を修了することを支援すること
■なぜ後期中等教育の修了が必要なのか？
職を確保するのに必要
これ以後の就業に際して、または離職に際して、学習できるための
最低限の要件
出所: OECD ２０１１, Off to a Good Start? Jobs for Youth

7. 就労で最も不利な状況に置かれた若年に必要なこと
は？
■教育段階でのハンディキャップに対する早期対応
■中退者：パソコン技術、基本的な技術資格など、労
働市場で必要とされる技能の獲得を強化。復学は
逆効果のこともある。学校以外の訓練プログラムと
労働体験、助言のセット
■企業の積極的関与が極めて重要。そのため、採用
する企業や実習受け入れ企業（中小企業が良い）
への補助金も効果
■高校中退後、安定した仕事に就けない若者に対し
てはとくに配慮が必要
出所: OECD ２０１１, Off to a Good Start? Jobs for Youth

8. 職業教育・訓練機会が少ない
内部労働市場の国日本の課題
若者の３分の１は職業訓練を受けるチャンスがない。
理由
◆ 企業内教育・訓練が中心、それ以外の機会が少ない
◆ 訓練を受ける期間の生活費がない。教育・訓練費の自己負担
雇用保険による離職者訓練が中心
ー＞雇用保険に入っていない者には2011年10月求職者訓練制度が発足した
が、NEETの若者には適用が難しい
◆ 経済負担を伴わない良い訓練機会がない
◆ たとえ訓練を受けたとしても、その資格が有効とは限らない
＝外部労働市場の未発達
新規一括採用の慣習は変わっていないため、学卒時に就職が決まらないと、
そのあとは決定的に不利になる

9. 仕事の世界へと入っていくのは、スモールス
テップを上がっていくプロセス
構成要素
①相談・診断
②社会体験・仕事セミナー
③ジョブ・トレーニング
④インターンシップ
⑤中間的就労
⑥就労（定着支援）

10. 10
社会参加の促進 → 職業意識顕在化 → コミュニケーション能力 → 就労に向けた
自己表現が身に付く 実践的能力の修得
就 労（定着支援）
資格取得講座
職業訓練
ジョブカード
専門学校・職業訓練校
ハローワーク
ジョブカフェ
ジョブカードサポートセンター
ジョブマッチングよこはま
との連携
経済観光局
ポータルサイト
横浜で働こう！
ジョブトレーニング
インターンシップ
E-若者サポートステーション（ハマトリアム・カフェ） 利用者情報提供
相談・診断
社会体験
仕事セミナー
若者サポートステーション
相談・支援 セミナー等 連携企業での就労体験
よこはま型若者自立塾
カウンセリング ジョブキャンプ 関連企業での就労体験
きっかけ
訓練
実践
みつめ直し
動機づけ
次のステップアップにつながる就労支援の仕組み（横浜市の場合）
中間的就労
地域ユースプラザ
相談・支援
居場所づくり 社会体験等
青少年相談センター
訪問相談
グループ活動 等
う
な
が
し
（ア
ウ
ト
リ
ー
チ
事
業
）
2013/7/22

11. 日本で取り組むべき重要な課題：
生活困窮者自立支援法
■一般労働市場で働くことがにわかには難しい若者に
とっての出口は、教育・訓練・就労支援・学び・交わ
り・労働・くらしが一体化した世界
■「誰でももっているはずの可能性を引き出すこと」が
価値として確立している場
■ 人と出会えること、仲間がいること、人間らしい活
動の場

12. 若者支援は
崩壊する地域社会の再建の一環
■若者の社会参加を応援し、困難を抱える若者に手を差し
伸べる人々のいるコミュニティを作ること
■公的責任において、若者の自立を保障する社会システム
を作ること
「親」と「会社」で若者を自立させた時代は終わっている
若者にとっての生活保障体系
教育・訓練、すまい、お金、対人サービス、意思決定への参画・・・