【最新動向】共感を資金調達に結びつけるメカニズム-震災被災者支援の可能性
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マイクロファイナンス的資金を活用した震災被災民へのビジネス再興支援とその展望について、市民からの資金調達に結びついた先駆的事例を観察しました。通常ではなかなか資金調達が困難な場合でも、「共感」を呼びこむ仕組み・仕掛けにより、ビジネス再興・起業のための資金が確保できたことを示したいと考えています。
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【最新動向】共感を資金調達に結びつけるメカニズム-震災被災者支援の可能性
- 1. マイクロファイナンス的資金を活用した震災被災民への ビジネス再興支援とその展望について ― 共感を資金調達に結びつけるメカニズム ― 2011年12月 日本発の社会貢献 ファンドレイジング研究会
- 2. 日本国内でのＭＦの可能性 • 菅正広は、日本国内でも徐々に深刻化しつつある貧困問題等への対処 のためマイクロファイナンス（ＭＦ）の活用を呼びかけている人 • ＭＦが途上国における貧困削減・社会貢献の手段としてますます注目を 集める一方で、日本国内ではその必要性や意義がとりあげられることは ほとんどなく、現実に普及してこなかった。 （理由） ①ＭＦは、途上国内のものと受け止められていることが多く、その意義や有 効性について正しく理解されていない ②ＭＦのビジネスモデルが分かりやすい形で整理されておらず、具体的に実 践する方法がわからない （出所：菅正広著 「マイクロファイナンスのすすめ―貧困・格差を変えるビジネスモデル 」 東洋経済新報社 2008年10月） ・（菅によるＭＦの定義） 「ＭＦとは、一般的に担保となるような資産を持たず金融サービスから排除 された貧困層や低所得者層に対して、小規模の無担保融資や貯蓄・保 険・送金などの金融サービスを提供し、彼らが貧困から脱却して自立を 目指す金融」。（出所：菅正広 2008年10月 16頁）
- 3. 市民から調達したＭＦ的資金を活用した震災支援 • さる3月11日の東日本大震災を契機に、ひろく市民から調達 した無担保・配当なしの資金を活用して被災民のビジネス再 興あるいは起業を支援していく取組が開始されている。 • 本稿では，次の2点が、上記目的の資金獲得の拡大につな がったと仮説。 （イ）市民の被災民への共感 （ロ）共感を具体的資金調達に結びつけるメカニズム • 以下の３つのケースを調査。 ①NPOバンク、②市民復興トラスト、③セキュリテ被災地応援 ファンド
- 6. ＮＰＯバンクの震災支援への取り組み • ＮＰＯバンク・関連団体のうち、震災支援ある いは支援を目指して取り組みを行ってきたこ とが確認できた団体は以下の５つ（注：2011年11月段階） ①ＡＰバンク、 ②信頼資本財団、 ③ふくしまＮＰＯバンク、 ④天然住宅バンク、 ⑤東京コミュニティパワーバンク (東京ＣＰＢ） • 各団体とも真剣かつ工夫を凝らした支援に取 り組んでいる。しかし、ＭＦ的融資を被災民に 直接実践しているケースは認められず。
- 7. ＮＰＯバンクの震災支援への取り組み ① ＡＰバンク：特別基金（ap bank Fund for Japan）を立ち上げて義援金、復興支援金 の募金を呼びかけ、前者は２．３５億円、 後者は２９８万円を集めた（１０月３日現 在）。その他、被災地食材の活用プロジェクト（「Food Relation Network東日本」）、 ボランティアの募集、図書寄贈プロジェクト（「贈る図書館」）を実施。融資活動は休 止中。 ②信頼資本財団：「共感助成特別プロジェクト-東日本大震災復興支援プロジェクト」を開 始し、６プロジェクトへの寄付を募集し、３４５１万円を確保。融資は、震災関係未実 施。 ③ふくしまＮＰＯバンク：震災後７月までに、信金と連携し３件、７００万円の融資（施設の 修繕や風評被害による損失補てん）保証を付与。9月1日から始まっている内閣府 「新しい公共支援事業」にてＮＰＯ等への利子補給などを実施。 ④天然住宅バンク：「仮設じゃない『復興住宅プロジェクト』」により、当初、東北の被災地 において本年１０月までに一戸450万円、１００戸の住宅建設を進めるべく計画を立 案し出資を呼び掛けたが、現地の本格住宅へのニーズを踏まえて計画を修正し、被 災者が仮設住宅を離れなければならない２年後の需要に焦点をあて、長期的なプ ロジェクトとして実施していくことに方針変更。 ⑤ 東京ＣＰＢ：東京以外での活動を実施するため定款を変更し、被災地支援が可能に なった。特定目的融資制度という予め融資先を決めた上で出資を募る制度を検討 中 （出所：各団体HPまたは照会回答）
- 8. 「市民復興トラスト」 • 維新グループの田舎会社・ＷＷＢジャパン連携 プロジェクト • 本トラスト第一号は、トラスト事務局から被災地 の事業家の生産活動再開に必要な資金を提供 し、同事務局は、ほぼ同時に応援者から一口5 万円で資金を調達し、将来実際に製品の提供が 可能になった時点で応援者に金額相当分を送付 する形態で運用。第一号のケースでは、5日間で 目標の40口計200万円を調達することに成功。 事業の進捗状況は、ウェブサイト等を通じ、応援 者に伝えられる。 • その他10のトラストが立ち上げられている。 （出所：2011年7月維新グループ・田舎会社中原知里氏プレゼン資料より）
- 11. 「セキュリテ被災地応援ファンド」の仕組み 寄付金：5千円寄付金 5千円 出資金 5千円 管理手数料 5百円 ファンド 運営者 5千円分返済・ 商品等特典 事業者 応援者である投資家 手数料収入あり 出所：ＭＳＨＰのファン ド解説を参考に筆者 作成
- 12. 被災者支援に「共感」が果たす役割 通常のケース • 通常の場合は、投入資金と見返り （物的対価）が均衡するか、見返りが 大きい場合しか、資金投入は行われ ない （１０５投入して、５０しか見返りのない 取引に参加するインセンティブは働 かない） ・ セキュリテ震災支援ファンドの場合、 共感と見返り合計 ＞ 投入資金 共感 ① 特定の被災者との双方向の関係性構築によ る連帯感、満足感 ② 自分の支援が有効に活用されていることが実 感できること ③ 但し、共感は、時間や環境とともに変化 （一般的には、時間の経過とともに縮小傾向） 投入資金 投入資金 見返り 見返り 共感 共感が加わるケース
- 15. 最後に：今後の展望 • 市民復興トラスト、セキュリテ被災地応援ファンドは、 政府の補助金でも、日本赤十字等を通じた義援金 でも、通常の銀行融資でもない市民による新たな支 援の仕組みとして、「市民の共感」に訴えた支援のメ カニズムとして大いに注目された。 • 共感は、時間、環境とともに変化するもの。共感を ファンドレイジングにつなげる仕掛け、仕組みをタイ ムリーに準備できるのかどうかが鍵となる。 • 今後，ＮＰＯバンクも含め，「共感」に訴えた市民の 意思ある金融が被災地はじめ国内各地で存在感を 増していくことが期待される。