～GSTの基礎知識・最新動向・ 日系企業及びJV企業における影響と備え～
•
0 likes•412 views
～GSTの基礎知識・最新動向・日系企業及びJV企業における影響と備え～ ※フェアコンサルティング・日本国公認会計士・岩瀬雄一による日本語による解説、スクリーンにおける表示があります。
Recommended
More Related Content
Similar to ～GSTの基礎知識・最新動向・ 日系企業及びJV企業における影響と備え～
Similar to ～GSTの基礎知識・最新動向・ 日系企業及びJV企業における影響と備え～ (6)
More from Vaish Associates
More from Vaish Associates (10)
～GSTの基礎知識・最新動向・ 日系企業及びJV企業における影響と備え～
- 1. GSTと 産業への影響 © 2016 Vaish Associates Advocates For Education Purpose only
- 2. 中央税 関税 サービス 税 物品税 Cess 中央販売 税 電力税 遊興税 物品入境税・オクトロイ ぜいたく税 VAT 州税 現行の税体系 印紙税 電力税 組み込まれる もの 輸入および 輸出関税の うち基本関 税 石油にかか る物品税 組み込まれ ないもの © 2016 Vaish Associates Advocates P 2For Education Purpose only
- 3. GST 州内の供給品 州をまたぐ供給品 CGST SGST IGST (CGST+SGST) GSTの体系 © 2016 Vaish Associates Advocates P 3For Education Purpose only
- 4. 供給 課税対象となる対価を伴わない事業 上もしくは事業促進目的での供給取 引で以下のもの： 関連当事者からの供給 支店間での物品等の移転 構成要素や複合供給品への課税 可能性 キーコンセプト 販売、譲渡、交換、取替、使用許 諾、賃貸、リース、売却処分など、あ らゆる形態の物品及びサービスの供 給取引が含まれる 事業目的もしくは事業促進目的か 否かを問わず、対価を伴うサービスの 輸入 効果: 支店間の物品移転および支店間（州 をまたぐ場合）でのサービス提供が控除後 税額に及ぼす影響 - 物品: 州間での税額控除の懸念 - 物品とサービス: 事業上の運転資金 の変更ととらえられる また、課税により損害賠償や従業員給付が 発生することも予想される。. © 2016 Vaish Associates Advocates P 4For Education Purpose only
- 5. IGST IGST は 売 上 に か か る CGSTおよびSGSTの額か ら控除可能、売上にかかる IGSTからの控除も可能 州をまたぐ供給とは: • 供給者の所在地と供給地が異なる州 にある場合 (供給については規定により定義され ている） • インド税関の所轄地内で輸入により 物品および/またはサービスが提供さ れる場合 • 供給者がインドに所在しPOPSがイン ド国外に所在する場合の物品および /またはサービスの提供 • SEZ開発業者への、および、SEZ開 発業者による物品/サービスの提供 キーコンセプト 効果:. - 物品: 出荷取引に関し課税および仕入税額控除の判定が複雑 - サービス 一時的な支店は登録が必要と考えられる © 2016 Vaish Associates Advocates P 5For Education Purpose only
- 6. 仕入税額控 除 州間での仕入税額控除の流れ: GST導入前段階では、CSTは控除制 度の対象とはなっていない。 GST制度では、CGST/SGSTはIGSTと 代替可能で、サプライ/購買チェーン戦 略の見直しが必要となる。 GST導入以前の控除の制限に関する 法制が廃止される: 現在、CVD、SAD、物品税およびサー ビス税はVATの控除対象とされていな い。. SAD、VAT/CST等は、サービス税の 控除対象とされていない。 キーコンセプト GSTの一致: すべての供給者は、州外供給明細、州内供給明細および月次のインボイスの合算集計結果を記載 した申告書を、3か月ごとに各州の所轄官庁に提出する必要がある。 供給者の州外供給明細は、 受領者の州内供給明細と一致していなければならない。 © 2016 Vaish Associates Advocates P 6For Education Purpose only
- 7. GST控除適用の仕組み CGST仕入税額 SGST IGST CGST SGST IGST 売上税額 初めにチャージ 2番目にチャージ 3番目にチャージ 適用外 © 2016 Vaish Associates Advocates P 7For Education Purpose only
- 8. GSTの税率体系 28%: ぜいたく/罪と される物品および サービス: 超過税率 12% & 18%: 大部分 の物品およびサービ ス: 収益標準税率 5%:基本的な物品お よびサービス: 優遇 税率 スプレッドのパーセンテージ 税率 免税およびゼロ%課 税の物品およびサー ビス 上記の税率に加え、最初の5年間は特定の項目に「GST補償税」といった新たな税が課さ れると見込まれる。 CGST/S GST- 上 限 14% IGST- 上 限 28% © 2016 Vaish Associates Advocates P 8For Education Purpose only
- 9. Page 9 取引の評価 - 供給者及び受領者が関連当事者ではなく、価格が供給のみに対し付された対価である場合、 価値＝取引価格［実際の支払額もしくは債務の額］ - 供給者に対する債務として受領者から支払われる額 - 他の法令に基づく課税額（SGST / CGST もしくは IGSTを除く) - 供給時もしくはそれ以前に供給者が負担した付随する費用 - 中央もしくは州政府により支給された補助金を除く価格に直接関連する供給に対する補助金 - 受領者により、無料/原価以下で提供された物品/サービス - 契約に基づき合意され、かつ、仕入税額控除が可能（インボイスと関連付けられる）だが未処 理である供給後の値引き - 通常取引の範囲内でインボイスに記載されている値引 P 9For Education Purpose only
- 10. GSTの 事前準備 © 2016 Vaish Associates Advocates P 10For Education Purpose only
- 11. 種類 提出時期 年間提出申告書数 州外供給に関する申告書 月末より10日以内 12 州内供給に関する申告書 月末より15日以内 12 月次申告書（通常取引業者） 月末より20日以内 12 合成スキームにおける取引業者の四半期申告書 四半期末より18日以内 4 サービス提供者の申告書 月末より13日以内 12 源泉徴収税申告書 月末より10日以内 12 年度申告書 年度末以後12月31日 1 年間総申告書数（納税者が、（1）ひとつの州における月次申告対象者でCGST、SGSTおよびIGSTを納めて おり、かつ、（2）ISDであることが前提） 61 法定手続き – 申告書 © 2016 Vaish Associates Advocates P 11For Education Purpose only
- 12. インボイス、運送状、 申告書/納付書等の様 式の一新 物品およびサービス の分類 法定手続き GST導入のための主要な法定手続き 計算および支払方法 法定様式 – 継続性 がないと見込まれ る 累積控除額の報告 登録の移行 – PANに 基づく納税者番号 税率変更の設定 ITシステムの再構 築 定期的な申告書提出 法定手続き – 移行 12 P 12For Education Purpose only
- 13. 収益に対する税額控除がもたらす影響 - 製造業現行税制 GST 州内の購入 200.00 州内の購入 200.00 C物品税@12.5% 25.00 C物品税@9% 18.00 VAT@5% 11.25 VAT@9% 18.00 州外からの購入 100.00 州外からの購入 100.00 C物品税@12.5% 12.50 IGST@18% 18.00 CST@2% 2.25 輸入 100.00 輸入 100.00 BCD@10% + その他税 10.71 BCD@10% 9.00 CVD@12.5% 13.75 IGST@18% 19.62 SAD@4% 4.98 州外からの/輸入 サービス 50.00 州外からの/輸入 サービス 50.00 S TAX@14% 7.00 CGST@9% 4.50 SGST@9% 4.50 州内サービス 25.00 州内サービス 25.00 S TAX@14% 3.50 IGST@18% 4.50 総仕入コスト 565.94 総仕入コスト 571.12 その他のコスト/付加価値 100.00 その他のコスト/付加価値 100.00 コスト総額 665.94 コスト総額 671.12 -CENVAT控除 (66.73) -CGST控除 (22.50) -VAT ITC (11.25) -SGST控除 (22.50) -IGST控除 (42.12) コスト純額 587.96 コスト純額 584.00 利益 89.29 利益 93.97 課税標準 677.25 課税標準 677.97 C物品税@12.5% 84.66 CGST@9% 61.02 VAT@5% 38.10 SGST@9% 61.02 売上税額合計 122.75 売上税額合計 122.03 販売価格（税込） 800.00 販売価格（税込） 800.00 利益率 15.19 利益率 16.09 税金コスト 12.96 税金コスト 9.00© 2016 Vaish Associates Advocates P 13For Education Purpose only
- 14. 収益に対する税額控除がもたらす影響 – 商社現行税制 GST 州内の購入 200.00 州内の購入 200.00 C物品税@12.5% 25.00 C物品税@9% 18.00 VAT@5% 11.25 VAT@9% 18.00 州外からの購入 100.00 州外からの購入 100.00 C物品税@12.5% 12.50 IGST@18% 18.00 CST@2% 2.25 輸入 100.00 輸入 100.00 BCD@10% + その他税 10.71 BCD@10% 9.00 CVD@12.5% 13.75 IGST@18% 19.62 SAD@4% 4.98 州外からの/輸入 サービス 50.00 州外からの/輸入 サービス 50.00 S TAX@14% 7.00 CGST@9% 4.50 SGST@9% 4.50 州内サービス 25.00 州内サービス 25.00 S TAX@14% 3.50 IGST@18% 4.50 総仕入コスト 565.94 総仕入コスト 571.12 コスト総額 565.94 コスト総額 571.12 -SAD還付 (4.98) -CGST控除 (22.50) -VAT ITC (11.25) -SGST控除 (22.50) -IGST控除 (42.12) コスト純額 549.71 コスト純額 484.00 利益 117.77 利益 109.27 課税標準 667.49 課税標準 593.27 CGST@9% 53.39 VAT@5% 33.37 SGST@9% 53.39 売上税額合計 33.37 売上税額合計 106.79 販売価格（税込） 700.86 販売価格（税込） 700.06 利益率 21.42 利益率 22.58 税金コスト 74.71 税金コスト 9.00© 2016 Vaish Associates Advocates P 14For Education Purpose only
- 15. サプライチェーン戦略の変更 購買 商品保管場所 GST登録業者のマッピング サプライチェーン 流通体系 倉庫ネットワーク 倉庫: 必要に応じ集約保管場所/供給者: 集約か分散 必要に応じて 外注モデル: 再検討 運輸会社へのレ バレッジ効果 必要に応じた委 託貨物の規模 州内/州外 購買 供給者のスムー ズな控除フロー を確保するため のSOP © 2016 Vaish Associates Advocates P 15For Education Purpose only
- 16. その他の検討事項 移転価格 国外取引の方針 サプライチェーンの 決定 GST © 2016 Vaish Associates Advocates P 16For Education Purpose only
- 17. 事業への影響 情報システム • マスターや取引記録の変更 • GSTのための業者コードの登録 • システム設計の変更 • VATからGSTへの遵守 供給者 • 旧システム（販売税等）での免税措置の終了 • 優遇GST販売者の利用 • 税額控除を最大化するため自己請求か他者請求のう ち最適な方法を適用 GSTの影響 価格設定 • 価格設定構造の見直し • 価格提示/資金繰りの構造 財務 • キャッシュ・フローと運転資金への影響 • 取引と未払GSTの明確化 • 購買における仕入GST控除の最大化 • 登録と法令遵守 • ライセンスの取消 人事 • 教育とコミュニケーション マーケティング戦略 • 需要への影響 • 価格戦略 • 現時点の在庫への影響 事業再編戦略 • 再編、新規プロジェクト、取引等事 業構築への影響 法務 • 現行および将来の契約への影響 © 2016 Vaish Associates Advocates P 17For Education Purpose only
- 18. GST関連サービス: ロードマップ 顧問、訴訟 GST制度における法令遵守、フィードバックに基づく最適化 移行時の課題 GST導入の際の手厚い指導: IT導入、研修等 導入のロードマップ タックス・プランニング、リスク低減戦略 GSTによるインパクトの分析 © 2016 Vaish Associates Advocates P 18For Education Purpose only
Editor's Notes
- adsjkajdlkasja