NECインターン用

1. インドネシア 教育 ict（仮）
NEC WEBインターン１
吉田,山崎、櫻井、吉冨

2. 教育格差
所得格差・地域間格差（都心‐地方、先進国‐途上国）等により発生する学力差。
【課題を選んだ背景】
①日本国内、世界には、自分の家庭は貧しいからと言って教育を受けるチャンスを
諦める子供たちが多く存在する。
②都市部に比べて地方は教育機関が整っておらず、学校へ通いづらい為、都市
部へ出ていかなければならないという事態が発生している。
①②を解決し、「万人に教育を受ける権利を与える」インドネシアの高校就学率を
調べたところ約58%と、日本の98%（インドネシア共和国国家教育省資料
2013年度統計より）に比べて低く、 ”可能性ある子供たちの未来をより豊かなも
のにするため”、この課題を解決するビジネス案を提案させていただこうと考えました。
（外務省HP/wikipedia 参考）

3. なぜ、インドネシアなのか？
 途上国であるため、先進国より教育環境が整っていない。
 世界最多の島嶼を抱える国であるため、地域間で差がでやすい。
 経済の中心＆インフラ整備が進んでいる都市部（ジャワ島等）と
地方（州県政府所在地から遠い地域・島嶼）で、就学率に差がある。
 高校就学率が約58%と、日本の約98％に比べて低い。（2013年）
 ICTを経済発展・課題解決のために活用している。
携帯電話普及率91.7％（2010年）
Facebookユーザー数世界第4位（2012年）

4. ビジネスモデル
・インドネシアの既存の高校に”タブレット端末をリース”しタブレット端末を利
用した自宅学習クラスの作成
課題に挙げられた２点へのアプローチ
①→教材をタブレット端末のみに絞ることで制服費などを含めた教育費を抑
えることができる。リースは新規端末を購入するより安価、学校単位で導入
することで長期的スパンでの収益回収が可能になる。タブレット端末を卒業
時に返却する仕組みにし、繰り返し使うことでコストを抑える。
②→実際に行われている授業を撮影し、配信する。あるいは配信用のコン
テンツを作成する。

5. 収益計算
単純に１台8,000円
として計算すると..
それを学校に
年間10,000円
（１台あたり）で
リース
初回導入台数４０台 120,000円
リース費用 1,200,000円
（期間：３年分）
差額
1,080,000円
*タブレット端末

6. 実現への課題
 インドネシアの各地域の通信インフラの状況により問題が生じる
 リースにかかるコストが知識不足により、より高額になり収益回収にかかる
歳月が長くなり
 操作が難しく、子どもと教師が使いこなすことができない
 機器トラブルに授業の前に担当部署が翻弄される
 教育コンテンツの拡充と言語対応（インドネシア語ジャワ語）
 既存の学校によるクラス作成を受け入れ先探し
 コンテンツの作成費、撮影費、人件費