Download as PDF, PPTX
自治体戦略広報広聴の課題と展望ver1.5
- 1. 自治体戦略的広報広聴の 課題と展望 ver1.5 西田亮介 立命館大学大学院先端総合学術研究科 特別招聘准教授 2015年7月3日 ryosukenishida@gmail.com
- 2. 戦略的広報広聴の行程案 ① 広報広聴課業務の体系化 – 広報広聴課内における広報広聴ガバナンスの体系化、クロス メディア化の実現とガバナンスの作成 ② 全庁における広報広聴業務の体系化 – 全庁的な広報広聴の体系化と広報広聴戦略（戦略広報広聴 プラン？）、広報広聴マニュアルの作成、研修等の実施 ③ 市民協働の広報広聴に向けて – 市民協働の「インフォメーション・ミックス」型広報広聴の実現と 透明性、アーカイブの改善 2
- 3. 戦略広報広聴の工程イメージ ① 広報広聴課内の体系化 ・「広報広聴」の定義 ・事務事業の要綱、要領、 ガイドライン等の再定義 ・クロスメディアと事業ごと の予算規模等の再検討 ② 全庁における広報広聴業務の体系化 ・広報広聴担当の統一 ・シティセールス、パブリ シティ等との連動？ ・広報広聴マニュアルの 作成、研修の実施 ③ 市民協働の広報広聴 に向けて ・市民協働、選択肢提供 のための広報広聴へ ・行政の透明性の改善へ ・「インフォメーション・ミッ クス」の利活用へ 3
- 4. ① 広報広聴課業務の体系化 • 課題 – 「広報広聴」の定義の不在。 – 事業ごとの、正統性のバラツキ（要綱、要領、ガイドライン等） – 事業ごとのパフォーマンスを横断的、総合的に判断する基準が 乏しく、一元的な広報広聴に至っていない。また事業規模と予算 規模の間の合理的説明が不十分 • 解決策 – 「広報広聴」の定義。 – 事業単位ごとに文書レベルを統一？ – 費用対効果が不明瞭な事業の説明責任をより顕著なものにす るという意味でも、クロスメディア化の実施 • ラジオ、テレビ、ラジオ収録コンテンツの権利買い上げを前提にした企 画案、市HP等での利活用 • CATV事業の再検討 等 4
- 5. ② 全庁における広報広聴業務の体系化 • 課題 – 担当者が統一されていない。 – シティセールス、パブリシティ等との一元化がなされていない。 – 広報マニュアルの老朽化と、研修の未実施 • 解決策 – 担当者の統一。「広報広聴主任」等への一元化？ – とくに本来、広報広聴施策の効果測定に関するKPIであるはず の、パブリシティの動向、あるいは結果のフィードバックを共有 する？ – 広報広聴マニュアルの作成と研修コンテンツの作成、実施 5
- 6. ③ 市民協働の広報広聴に向けて • 課題 – 市域内の情報発信主体の縦割り化 – セグメントごとのメディア参照、時間等の固定化 – 「選択肢の顕在化」を可能にし、市民ニーズを先取りする広報広聴の 未実施 • 解決策 – 「インフォメーション・ミックス」を活用した情報発信主体、クロスメディ アの情報発信の実現 • ひとつのアカウントに、情報が集約されているほうがフォローする誘因が向上 – マス／ネット／イベント横断型のクロスメディア広報 – ウェブサービス、オープンデータ、観光集客、情報 開制度、公文書 保存等と連動した行政の透明性確保、市民が取りうる選択肢を顕在 化し、ニーズを先取りする広報広聴を実現 6
- 7. ※インフォーメーション・ミックス • 情報の発信者を明確にしつつ、各媒体で情報発信主体を 混ぜる。 – すでに紙媒体等では部分的に実施。ソーシャルメディアやHPに おける実施の可否を検討？ • 媒体ごとに世代、情報の受け手が異なる。意図的にコンテ ンツの「質」を混ぜる。 – ラジオのニュアンス。役に立つ情報／エンタテイメント等々をひ とつの媒体で発信していく • 情報の「発信回数、頻度、時間」を混ぜる。 – クロスメディアや過去収録コンテンツを活用しつつ、もっとも受 け手のエンゲージメントが高い時間帯等での情報発信を行う。 7
- 8. 目指すべき自治体の戦略広報広聴？ 個人、PR ファーム等の 広報広聴 あるべき自治体、 公的機関の戦略 広報広聴 多くの民間企業 の広報広聴 現在の自治体、 公的機関の広報 広聴 8 汎用的 （発信者の軸） 属人的 個性的（コンテンツの質の軸） 一般的、均質的 民間企業等の 広報広聴のGP 間違い！ 発信主体の性質 の違いに注意 ※ 行政の一貫性、継続 性の観点から、オリジ ナルなコンテンツを、 体系的な仕組みで発 信する必要あり
- 9. 情報のインプット、アウトプット、フロー を（すべて）トレースし、フォローする 9 市民 市役所 ・市長への手紙 ・各課への要望 ・SNS etc ・回答 ・事業への反映 ・SNS etc ・分析、リプライ ・対応、事業化等検討 ・担当課への示唆 etc
- 10. ※自治体版戦略広報広聴の特殊性 • 一般に、自治体事業に対する「取り敢えずやってみ る」圧力が増している。 • 「取り敢えずやってみる」系では実証実験やゼロ予算 事業ばかり増える。 – 予算消化後、人事異動後、実質的に機能しなくなるケー スが多数 • 既存のガバナンスとの「接合」の工夫が重要。 – 過去に、多くの施策が接合に失敗し、換骨奪胎され、姿を 消した。 – 自治体事業は、一般に国の事業と比べて、正統性が曖昧 で担当者自体もよく理解していなかったりする。 – きちんとガバナンスに落としこむ作業が重要。 10
- 11. 「Simpler」 ? • Cass R. Sunstein, 2013, “Simpler: The Future of Government.” – 「複雑さ」が、市民の政治参加と政策イノベーショ ンを阻害 – 政策は透明かつ単純に – デフォルト・ルールの重要性 11