2018年10月26日の慶応大学でのイベント登壇時のプレゼンテーションスライドです。

1. Explore Blockchain in Estonia
blockhive provides its expertise and know-how in blockchain
technologies that enable you to grow and unlock new markets.
Copyright ©2018 blockhive OÜ. All Rights Reserved. 26/10/2108 JP Ver.

2. What is blockhive
blockhive is an incubator and a partner for companies that
have the potential to benefit from decentralized technologies.
We create practical and innovative solutions for businesses in
the form of partnership, helping them unlock new markets and
untapped opportunities as part of our ambition to create a
win-win outcome.
・2013~2016年末までは日本を拠点に活動していたブロックチェーン開発企業
・2017年にエストニアに拠点を移してblockhive OÜを創業
・平均して3年以上ブロックチェーン関連の開発に関わるエンジニア、ラボ研究チームを入れて21名

3. What is blockhive

4. Our Mission
Our mission is to bring users a step closer to the adaptation
of the blockchain technology, bridging the gap between the
present and the future.
“これまで”と”これから”のギャップを埋める。
ビジネスとブロックチェーン根幹技術の間にある理解のギャップを埋める
・定義のないブロックチェーン技術の活用という点において、一体ブロックチェーン技術のどの要素が課題解決や
新たな事業創出に必要なのか見出せていない企業が多い。
・ブロックチェーン開発の受託企業やICOコンサルティングの会社はポジショントークが多いので、
ブロックチェーンやICOの必要性がなくても導入を勧められてしまう。
We have one vision:
To make blockchain practical for everyone.
Issues

5. Why Estonia?
Finland
Russia
EST
Europe
Latvia
Lithuania
Sweden
Poland
Finland
Russia
EST
Europe
Latvia
Lithuania
Sweden
Poland
Finland
Russia
EST
Europe
Latvia
Lithuania
Sweden
Poland
なぜエストニアが注目されたのか？

6. e-Residency
エストニア電子住民プログラム

7. • 2014年からスタートしたオンラインからエストニア電子住民になれるプログラム
• eResidencyIDを取得するとEU圏内であるエストニアに
オンラインで起業が可能
• 世界から46,000人が登録、4,500社以上がすでに
eResidencyを通してエストニアに起業
(日本からは150社ほど)※2018年10月現在
What is e-Residency?
エストニア電子住民プログラム

8. • 2017年8月にeResidencyチームが計画を発表したeResidencyのためのエストコインによるICO
• エストニアの行政機関、民間で検討委員会を設立
• 現在も将来的な実施の可能性に向けて検討は継続
Estcoin Project
エストコイン計画

9. • eResidencyによる起業のしやすさ
• デジタル国家としてのブランドイメージ
• Estcoinプロジェクトの発表によるICOフレンドリーな国家としてのイメージ
• ICOによるデジタルトークンの販売は非課税であり、調達資金も会計上売上に計上されても法人税0%(配
当時20%課税)
•
eResidency Estcoin Taxation
Why Estonia?
なぜエストニアが注目されたのか？

10. Blockchain in Digital Nation
分散型技術・暗号化技術・ブロックチェーンの実用化
X-road (データ連携基盤)
KSI ブロックチェーン
eID/eResidencyID
などの個人認証ID
•分散型データベースの連携基盤
•2001年から実用化
• 99%の行政サービスがデジタル化/Once Only Principal/データ透明性
•全ての個人情報は個人IDに紐づく
•暗号化されて各省庁のデータベースに保存
•2008年から導入
•改ざん不可能なタイムスタンプ技術

11. Blockchain startups in Estonia
Finland
Russia
EST
Europe
Latvia
Lithuania
Sweden
Poland
Finland
Russia
EST
Europe
Latvia
Lithuania
Sweden
Poland
Finland
Russia
EST
Europe
Latvia
Lithuania
Sweden
Poland
エストニアのブロックチェーンスタートアップ

12. • 100社以上のブロックチェーン関連スタートアップが登記されている
• ほとんどがICO目的
• すでに40社以上が昨年から今年5月までにICO実施済
• エストニアからのICOで昨年末までに6300万ドル近くが調達される(EY調べ)
• エストニアに会社はあるが拠点は別というケースがほとんど
• ブロックチェーンエンジニアはほとんどいない(ウクライナ・ロシア・ポーランドが実態)
• Funderbeamもスウェーデンのブロックチェーン企業にアウトソース
Blockchain startups in Estonia
エストニアのブロックチェーンスタートアップ

13. エストニアでICOを実施したブロックチェーン
スタートアップ事例
• Agrello
デジタルIDとスマートコントラクトを活用した法的拘束力のある契約書を誰でも作成できるプラット
フォーム
• Atomic Wallet
changelly.comの創業者が設立したマルチカレンシーとAtomic Swapに対応したウォレット
• Neuromation
画像解析と機械学習プラットフォームを提供するスタートアップ

14. Our Services
• Eesti Mining - エストニア政府資本100%の発電所内でのデータセンター(マイニング)
• e-Best Ventures - 仮想通貨ファンド(VC)
• eesty - 電子IDによる本人認証を実装したスマートウォレット
• tokenote - 電子ローン契約とFLATトークンによるボーダレスな資金調達手段

15. eesty is a digital smart-wallet that enables users to earn cryptocurrencies while
managing all of their digital assets with ease. Users can accumulate loyalty points
that can be used to exchange with other valuables.
・Bitcoin(BTC),Ethereum(ETH) ,ERC20/223トークンに対応したウォレット
・秘密 の管理はユーザー側、eestyではユーザーのデータの管理はしない
・デジタルIDを使った本人認証が可能。
・本人認証後は使えば使うほどESTYリワードトークンが獲得できる
・ESTYリワードはEesti Miningのハッシュパワーなどと交換可能

16. 2. ESTY REWARDS - STATUS
If eesty users earn more than 1000 ESTY, the status will be upgraded from e-Citizen to
e-Ambassador. According to the status, users can choose more various way to use ESTY
rewards.
Earn 1000 ESTY
We are planning to
have higher status…

17. Exchange ESTY with Eesti Crypto-Mining Hash power
Pay in ESTY rewards to purchase
hash power from Eesti Mining.
Rent Hash power ex) 1MH/s with
3months
Earn Cryptocurrency ex) ETH

18. ID Verification
・パートナー企業Agrello社が提供するデジタルIDアプリAgrello IDを実装
・各国発行の本人確認書類で誰でもAgrello IDを作成可能
・一度作成したAgrello IDは様々なサービスで再利用可能
・eResidencyIDカードともまもなく連携予定
Passports
Driver’s License
Other National IDs
} }
Identification
Authentication
Digital Signature

19. ID Verification

20. Tokenote introduces a new borderless fundraising method called Initial Loan Procurement
(ILP) that helps your organization ignite growth.
• Agrello社とのジョイントベンチャー
• デジタルIDによる電子署名とトークンを活用したボーダレスな
資金調達モデル
• Tokenized Access Keyという独自トークンの仕組みで契約者の
権利移転をスムーズにする
• Initial Loan Procurement(ILP)は、それらの技術を使った
電子ローン型の資金調達モデル
• ICOのようなボーダレスな資金調達モデルをDebtファイナンス形式
で提供する
FLAT
Ready-to-use token model Loan Agreement Digital ID and Signature

21. Bob
Alice
(ILP参加者)
Agrello IDで
ログイン(本人確認)
送金元のETHアドレス
を提出(IDと紐付け)
ローン契約書に
Agrello IDで電子署名
ETHの送金(貸付)
貸付額に応じてスマートコント
ラクトによってFLATを発行
ローン契約書に
貸付額を反映FLAT
FLAT保有先のETHアド
レスを提出(IDと紐付け)
ローン契約書に
Agrello IDで電子署名
保有しているトークン数に
応じてローン価額が決定
Bobの電子署名が完了すると、Bobが新規債権者に。
Bobが契約に利用したトークンはAliceに紐づいていたため、
Aliceのローン契約価額が0に。
ILPによる資金調達とローン移転の一連のフロー
Agrello IDで
ログイン(本人確認)

22. Regulation on ICOs and Crypto
ICOと仮想通貨に対するレギュレーション
• ICOについては厳格なレギュレーションは現状なし(ライセンスや登録はいらない)
• エストニアFSAからの公式なガイドライン(https://www.fi.ee/index.php?id=22715)
• 仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所の運営事業者
Money Laundering and Terrorist Financing Prevention Act1 に基づく届け出が必要
(問題がなければ30日程度で届出登録が完了する)

23. Information for entities engaging with virtual
currencies and ICOs

24. Regulation on ICOs and Crypto
ICOと仮想通貨に対するレギュレーション
• ICOについては厳格なレギュレーションは現状なし(ライセンスや登録はいらない)
• エストニアFSAからの公式なガイドライン(https://www.fi.ee/index.php?id=22715)
• 仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所の運営事業者
Money Laundering and Terrorist Financing Prevention Act1 に基づく届け出が必要
(問題がなければ30日程度で届出登録が完了する)
• 250万ユーロまでの公募での株式による資金調達は目論見書が不要→Security Token Offeringの可能性

25. The ecosystem under construction in
Estonia
エストニアでの現在の取り組み
• ICOサンドボックス策定によるエストニアでのICO実施企業の透明性確保とサポート
• 自主規制団体、協会の設立
• ブロックチェーン特化型コワーキングスペースの開設(メンタリング/行政機関へのピッチ機会などの
提供)
• EASによる海外のブロックチェーン関連企業とエストニア企業との積極的な橋渡し

26. Why Estonia?
地理的メリット
• blockchain企業は主に欧州に集中(ベルリン/スイス/ロンドン)
• ブロックチェーンのコア技術に精通するエンジニアが多い(ロシア、エストニア暗号学者・ウクライナ)
• ブロックチェーン技術導入、活用のポテンシャルが高い新興国(アフリカなど)への事業展開が容易
• フィンランド(ヘルシンキ)はアジアから欧州へのゲートウェイ
その中でもエストニアは物価水準、生活コスト、税制、インターネットのインフラ、
スタートアップ環境を考えると最適

27. • 法規制が複雑化されすぎていない (e-Governmentとして人力処理を多用する必要のない仕組みが必
要だった)
• スタートアップがイノベーティブなことに挑戦する際の行政とのコミュニケーションは他国と比べる
とスムーズ
• EU域内なので域外に比べてGDPR準拠の事業設計・開発が容易
• EU加盟国という意味では慎重な姿勢も見せるが、基本的には仮想通貨市場への対応も積極的な姿勢
• 取引所ライセンスや仮想通貨ウォレットに関するライセンスもある
• 法人税による課税は配当をしない場合0、配当時20%課税なので明確
Why Estonia?
税制とレギュレーション

28. • 行政サービスがオンライン化(オープンソース)されているため、行政サービスとの連携を考慮した
事業モデルの検証、実装が地方自治体レベルではなく国家レベルで可能。
(Smart-ID,e-kool,LeapIN…)
• 国全体がある意味でのサンドボックス。テスト環境
• データの透明性、データの分散管理と個人情報の個人への帰属という、ブロックチェーンが果た
す重要な要素、役割がすでに行政として実証済み。(eID,Xroad,KSI Blockchain)
• スタートアップにおいては設立当初から国内市場ではなくグローバル市場を視野に入れているので、
国内スタートアップ同士は競争ではなく協創が生まれる
Why Estonia?
オポチュニティとビジネス環境

29. Thank you
Get on Board.
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