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福島県内の焼却施設建設計画
現状と問題点
2013年5月10日現在
福島県内 仮設焼却炉建設計画
番号 設置市町村名
仮設焼却施
設
受注業者 事業主体 基数
処理能力
(トン/日)
●稼働
◇計画
×中止
※既存
△検討中
契約金額
(億円)
① 福島市
汚泥乾燥施
設
新日鉄住金エン
ジニアリング
三菱総研
日本下水道事
業団
環境省 1 30 ● 50
② 伊達市霊山町 大型焼却炉 予定中
衛生処理組
合
1 130 ◇ 240
③ 川俣町
処理方針検
討中
△
④ 国見町
汚泥乾燥施
設
JFEエンジニア
リング
福島県、日
本下水道事
業団
1 60 ◇
16(建設費
のみ)
番号
設置市町村
名
仮設焼却施設 受注業者 事業主体 基数
処理能力(ト
ン/日)
●稼働
◇計画
×中止
※既存
△検討
中
契約金
額(億円)
⑤ 郡山市 汚泥焼却施設
神戸製鋼、神鋼環
境ソリューション、日本下
水道事業団、三菱
総研
環境省から
福島県へ移
管
1 90 ● 110
⑥
田村市都路
町・川内村境
界
東京電力(株)
南いわき開閉
所に大型焼却
炉予定
未定 環境省 1 400 ◇
⑦ 鮫川村 小型焼却炉 日立造船 環境省 1 1.5 ●
7.3(3年
間、解体
費用含
まず)
⑧ 南相馬市 大型焼却炉 事業者選定中 環境省 2 200t ×2 ◇
⑨
相馬市
(新地町と共
用)
大型焼却炉
タクマ ×2
IHI ×1
環境省 3
150t×2
270t×1
● 41
福島県内 仮設焼却炉建設計画
番号
設置市町
村名
仮設焼却施設 受注業者
事業主
体
基数
処理能力
(トン/日)
●稼働
◇計画
×中止
※既存
△検討中
契約金額
(億円)
⑩
飯舘村①
小宮地区
②③蕨平
地区
①小型焼却炉
②大型焼却炉
③資材化施設
①神戸製鋼
②IHI、日揮、熊谷組
③日揮、太平洋セメント、太
平洋エンジニアリング、日本
下水道事業団、農業・食
品産業技術総合研究機
構、国際農林水産業研
究センター
環境省 3
①5t
②240t
③10t
◇
①39
②414
③?
⑪ 双葉町
処理方針検討
中
環境省 △
⑫ 大熊町
処理方針検討
中
環境省 △
⑬ 浪江町 大型焼却炉
建設準備中、測量等実
施中
環境省 2 ◇
⑭ 富岡町 大型焼却炉
三菱重工環境・化学エン
ジニアリング・鹿島・三菱
重工業JV
環境省 1 500 ◇ 593
福島県内 仮設焼却炉建設計画
番
号
設置市町村
名
仮設焼却施設 受注業者 事業主体 基数
処理能力
(トン/日)
●稼働
◇計画
×中止
※既存
△検討中
契約金額
(億円)
⑮ 楢葉町
焼却炉、セメ
ント固化施設
候補地提示済
み
環境省 ◇
⑯ 広野町 溶融炉
新日鉄住金エン
ジニアリング
環境省 2 50t × 2 ◇
32(建設費
のみ)
⑰ 葛尾村 大型焼却炉 事業者選定中 環境省 1 200 ◇
⑱ 川内村 小型焼却炉 日立造船 環境省 1 7 ◇ 29
⑲
二本松市、
本宮市、大
玉村のいず
れか?
焼却炉設置検
討中
安達地方
広域行政
組合
△
福島県内 仮設焼却炉建設計画
指定廃棄物焼却炉第一号 鮫川村
H24年度放射性物質を含む農林業系副産物
焼却実証実験に係る調査業務
事業主体 : 環境省
事業者 : 日立造船
焼却炉能力: 199kg/時(1.5t/日)
事業費 : 7億3千万円
(3年間、解体費用含まず)
焼却物 : 600t⇒450t
目的 : 8,000㏃/kg超の
農林系廃棄物の焼却処理
による放射性物質の挙動
の知見蓄積および安全性
の確認、減容化、安定化
住所非公開、「公道から見えないように」建設された
環境副大臣もPR、「絶対安全」のはずだったが…
爆発事故 わずか9日目で…
爆発によって破損したコンベアカバー 撮影:畠山理仁氏
コンベアカバー内部 撮影:関口威人氏
原因は「作業員の人為的ミス」 消防、警察への通報ミスも「業者責任」
「環境省の不指示」はミス?故意?
爆発事故も隠蔽・・・厚労省も
白河地区広域市町村圏消防本部
火災原因判定書
福島労働局 事故報告書
東京新聞
爆発事故を起こしてもなお再稼働
「復興のシンボル」相馬市の仮設焼却炉
右上 起工式
右下 点火式
受注企業:タクマ(150トン×2)=がれき用
IHI(270トン) =がれき+除染ゴミ
相馬市民への事前説明会はなし。建設地が
工業団地内にあり、敷地内の企業にのみ説明。
IHI製
 災害がれき処理を市から環境省へ委託
国代行処理として仮設処理施設を設置
 タクマが受注したが、なぜかタクマは1基のみIHIの炉を発注。焼却炉メー
カーがなぜ他社製品を発注したのか?
環境省は「民民契約なので介入できない」と説明。
焼却炉の選定に環境省が関わっていないはずはない。
<契約の流れ>
相馬市仮設焼却炉データ1
環境省
タクマ
IHI
H24.5 H25.3 H26.3
環境省
終
了
IHI
41
億
円
?
億
円
環境省
タクマ
IHI
24
億
円
?
億
円
8
億
円
環境省
タクマ
IHI
?
億
円
?
億
円
H
26
年
度
秋
に
短
期
間
処
理
し
て
終
了
H26.12?解体撤去費用
★
★:除染廃棄物を混焼開始
民
民
契
約
相馬市仮設焼却炉データ2
相馬市仮設焼却炉稼働日数と稼働率 (単位:日)
H25 1号炉(150t) 2号炉(150t) 3号炉(270t) 計570トン
2月 16 13 20
3月 31 31 31
4月 3 4 3
5月 0 0 12
6月 13 18 0
7月 17 0 16
8月 10 16 11
9月 12 0 9
10月 0 0 10
11月 16 18 15
12月 23 29 0
H26
1月 24 23 21
2月 9 28 28
3月 0 14 30
稼働日数合計 174 194 206
稼働率(日/月) 44.5% 49.6% 52.7% 平均48.9%
570トン×48.9%=278.7トン(3号炉1台分程度)
ひと月のうち
半分も稼働し
ていない月が
過半である。
1基あれば事
足りたのは間
違いない。
がれき見込み量 17万4千トン
H26年2月末までの処理量 7万2千トン
新地町の91%
相馬市の87%
①タクマ1、2号炉はH26.3稼働終了。
②3号炉(IHI)はH26年4月から一時ストップ。
秋に、相馬市の若干のがれき残りと、除染廃棄物、稲わら類を焼却して終了。
ストップする理由は、処理するモノがないため。
③H25年11月まで相馬市のがれきのみ200トン/日処理していたため、370ト
ン分の「空き」があった。
◆焼却炉の大義名分はどこへ?◆
新地町のがれきが11月まで処理されなかった(理由不明)。「復興のためにがれきの早
期処理が必要」との説明と矛盾。早期処理が必要などの理由で県環境アセスメントも免
除されている。
新地町企画振興課の話: がれき処理の遅延が復興の妨げになっているということはなく、除
染ゴミも町中に溢れている状況ではない。
相馬市仮設焼却炉データ3
がれきはほぼ終了
知らされなかった?生活アセス
○廃棄物処理法(廃掃法第8条)
生活環境影響調査が必要
その施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響をあらかじめ調査
一般廃棄物処理施設
1日当たりの処理能力が5t以上(焼却施設は、1時間当たりの処理能力が200k
g以上又は火格子面積が2m2以上)のごみ処理施設
1. ①施設設置計画 ②維持管理計画 ③生活環境影響調査書をそ
ろえて申請
2. 告示・縦覧 住民に知らせず 企業のみ?
3. 関係市町村長の意見聴取 0件
4. 関係住民の意見提出 当然0件
5. 専門家(技術検討会)の意見聴取
6. 審査
7. 許可
手続き
県内最大規模の焼却炉(1日400トン)
田村市都路町・川内村境界
建設予定地
東京電力(株)南いわき開閉所(変電所)
環境省「これ以上ない立地条件 ぜひとも理解を」
1. 造成済みの6万㎡の土地
2. 国道があり搬出入のアクセスがよい
3. 焼却灰の最終処分場(富岡町フクシマエコテック)が近い
4. 敷地が囲われ外部からの侵入を防げる
都路・川内焼却炉データ1
11万9千トン
1万2千トン
3万8千トン
5万トン
稲わら類と汚泥のみ合計21万9千トン
プラス除染廃棄物(田村、川内分)
TOTAL=???万トン
説明会:都路10区と川内村2区、3区のみ 各2回ずつ
区長会の反対を無視して、市長は事前調査を受け入れる
都路、川内ほとんどの人は反対/ 議員は大半賛成
【予想される問題点】
1.核のゴミ処理の拠点とされる
処理能力400トン/日、24時間、360日稼働
県内の仮設焼却炉で最大規模
2.大量の地下水をくみ上げる
地下水 最大1,200トン/日くみ上げ 農業用水、生活用水の枯渇の懸念
焼却灰の長期保管により地下水汚染の恐れ
3.施設の外から中を確認できない
施設は高い塀(へい)に囲まれ、事故や違反があっても分からない
4. 交通過剰
搬出入用ダンプが1日に50台以上 騒音、振動、渋滞、交通事故の危険性
都路・川内焼却炉データ2
汚染は広範囲に
及ぶ恐れ
推定される排ガスの流れ
◆煙突から出た排ガスは乱流
によって地表にたたきつけられ、
斜面の沢を下る。
◆風がないときは、排ガスやば
いじん(飛灰)は沢に沿って流れ
る。
◆盆地になっているところでは、
排ガスが高濃度に滞留する。
◆霧が発生しているときは強
い酸性霧ができる恐れ(吸い
込むとぜんそくになることがあ
る)
関口鉄夫氏
対策地域最初の焼却炉 飯舘村
左:小宮地区(クリアセンター) 右:蕨平地区
①小宮地区(片付けごみ)
焼却炉 5トン/日
神戸製鋼JV、随契 39億円
②蕨平地区(除染物、稲わら、汚泥)
焼却炉 240トン/日
IHI、日揮、熊谷組 一般競争
414億円
蕨平地区 資材化施設 10トン/日
(IAEAと共同研究)
日揮、太平洋セメント、太平洋エンジニア
リング、日本下水道事業団、農業・食
品産業技術総合研究機構、国際農
林水産業研究センター
飯舘村
蕨平地区 不透明な地元同意
復興への闘い 震災3年の現実(8)第1部 市町村の苦悩 消えない住民不
安 (福島民報)
蕨平行政区役員が視察した香川県の産業廃棄物処理施設。村民が焼却減
容化施設を認める転機になった
平成24年夏、除染廃棄物の焼却減容化施設建設の候補地に挙がった
飯舘村蕨平(わらびだいら)行政区の住民説明会が福島市で開かれた。
「安全性が信用できない」。村や環境省による施設の説明に住民からは
反発する声が上がった。
村は施設の安全性や必要性の他、村民が避難している周辺6市町の下
水汚泥を受け入れる構想を明かし、建設する意義を訴えた。東京電力福島第一原発事故発 生以降、
放射性物質を含んだ汚泥は、県内の下水処理施設で処理できずに敷地内にたまり続けていた。1キ
ロ当たり8000ベクレル以下なら産業廃棄物管理型 処分場で埋め立てられるが、周辺住民の反対
に遭い、どの処分場でも埋設できていなかった。8000ベクレル超の汚泥は国が処理することに
なっているもの の、処分先が見つかっていなかった。
こうした状況の中での説明会だった。「お互いさまの精神で」という村の呼び掛けにうなずく出席
者もいたが、放射性物質が再び村を汚染するのでは、との住民の不安は消えなかった。
施設の安全性をどうすれば理解してもらえるか─。除染をはじめ、減容化施設の説明を担う村復興
対策課長の中川喜昭(55)は頭を抱えた。住民を納得させられる専門的知識を持つ職員はいなか
(インターネットで全文見られます)
<疑問点>
• 放射能ゴミ処理施設視
察なら、相馬市の仮設
焼却炉が適当であるが、
なぜ汚染のない香川県
の施設なのか?
• 視察費用は環境省が負
担
• 村は情報非開示
• 国際農林水産業研究セ
ンターが資材化施設研
究に参加?
<経緯>
• 蕨平地区:仮設焼却炉の「安全性
は信用できない」
• 村に派遣された国際農林水産業研
究センター(茨城県つくば市)研究員が、
香川県の産廃処理施設への視察
を提案、区長以下7人を案内
• 区長らにバグフィルターの性能を
説明。「放射性セシウムの原子核
より約1/10小さいサイズのダイオ
キシンでもほぼ100%除去できる」
• 納得した区長らは受け入れに同意
• 2014.1.26 地区の一部の人に説明
会 多くの反対の声
蕨平地区 不透明な地元同意
県内初の除染廃棄物専用焼却炉
伊達地方衛生処理組合
H26年4月霊山町仮設焼却炉設置予定
排水処理用ポンプの故障により水に浸かった焼却灰(一般ゴミ)
指定廃棄物が多く含まれる。管理責任者は伊達市長
建設予定地:霊山町石田字熊屋敷笹平(飯舘村佐須、前田近く)
地権者 : 石田合同所有林野管理会
用地選定: 保原町、桑折町で反対され、霊山町石田の林野会へ
石田地区: 350世帯 うち林野会会員:300世帯
2013年4月: 林野会総会で焼却炉の提案
残り50世帯には知らされず
5月: 石田地区説明会(初回説明会 45名)
林野会理事長が冒頭「最終判断としたい」と説明。
住民から反対意見が相次ぐが、理事長はメリットを強調し
「意義が無ければ賛成ということで」と打ち切る。
来ない人に後日文書で報告されることもなかった。
伊達市霊山町仮設焼却炉データ1 用地選定の経緯
2014年2月:石田地区説明会(2回目)(生活環境影響調査結果報告 25名)
冒頭、林野会理事長「2013年11月に事業者と契約を交わした」と説明。
住民「安全協定は」との問いに対し、
「(法的拘束力のない)覚書を交わした。回覧で回した」と回答。
石田区長は「いつ回したのか(見ていない)。1回目説明会後、何度も
地区説明会を開催してほしいと要請したのに(無視された)。」
伊達市長「石田の皆さんに大きな心で引き受けていただいた。
地域振興策※で応えたい。問題は風評対策だけ」
※霊山高原開発
森林除染で林業再生(流通拡大)、雇用の拡大
相馬福島高速道路(H32開通 伊達市内に4つのインターチェンジを)
H30年福島県植樹祭を霊山に「天皇にお出でいただくことで風評もなくな
る」
伊達市霊山町仮設焼却炉データ2 用地選定の経緯
収集区域 : 伊達市、桑折町、国見町、川俣町
処理対象物 : 除染廃棄物(推計15万4千トン)
処理能力 : 130トン/日(1炉)24時間連続方式
実施主体 : 伊達地方衛生処理組合(管理者:伊達市長)
運転管理者: プラントメーカー(50~60名)
設計・施行 : H26年4月~12月末(9か月)
保管・運営 : H27年1月~H31年6月末(4年6か月)
解体・撤去 : H31年7月~H32年3月末(9か月)
排ガス予測量: 38,330㎥/時
集じん装置: バグフィルター二重装備
冷却水 : 約300トン/日? 山からの浸透水を取水
伊達市霊山町仮設焼却炉データ3
福島県条例 環境影響評価(アセスメント)適用除外
廃棄物処理法生活環境影響調査のみ
放射性物質の影響予測なし、ダイオキシン類のみ予測評価、極端に少ない
調査地点
理由は「焼却対象物の汚染濃度が不明」
⇒環境省はデータを持っているはず
「周囲に民家はない。1キロ地点に1軒のみで1.5キロ圏内にもない」
⇒実際には1.5キロ~2キロ圏内に複数の集落
ダイオキシン最大着地点(建設地より東750m)=飯舘村境界
風は飯舘村向き 飯舘村前田、佐須地区に大きな影響の可能性
西側2キロに月舘町集落、5キロに月舘小学校
―どちらも説明会は行われていない。
放射性物質の濃度、影響予測なくして「生活環境影響」調査と言える
のだろうか?少なくとも県条例アセスの代替にはなっていない恐れ
伊達市霊山町仮設焼却炉データ4
福島県環境影響評価条例の適用除外について
規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業
について環境の保全に適正な配慮をなされることを確保し、現在及び将
来の県民の健康で文化的な生活の確保に資する。
★事業者の説明会実施義務
(東日本大震災からの復興に資する事業についての適用除外)
当分の間、第4条から第48条までの規定は、第49条に掲げる事業のほか、
東日本大震災復興特別区域法第46条第1項に規定する復興整備計画
※に記載された事業その他の国、県、市町村その他知事が定める団体が
行う東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興に特に必要と認めら
れる事業であって、次の各号のいずれかに該当するものについては、
適用しない。
※いわき市 ,相馬市 ,南相馬市 ,広野町,新地町
◆適用除外例◆
1. 飯舘村蕨平地区ごみ焼却施設の設置事業(仮設焼却炉)
2. (仮称)野馬追の里風力発電事業(南相馬市)
3. (仮称)万葉の里風力発電事業(南相馬市)
4. ごみ焼却施設の設置事業(仮設焼却炉)(相馬市)

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