1. 第１期プラチナ構想スクール
「わがまちプラチナ構想」
青森県第１次産業再生計画
∼第１次産業から社会を変える∼
2011年8月26∼27日
青森県企画政策部企画調整課
生業・交流創造グループ 田澤謙吾

2. 第１期プラチナ構想スクール
「わがまちプラチナ構想」
1. テーマ
2. 狙い（背景と目的）
3. 計画内容
4. 成果（アウトプット）
5. 必要条件
6. スケジュール／マイルストーン
7. 実施体制
8. 資金計画
9. その他

3. 第１期プラチナ構想スクール
「わがまちプラチナ構想」
１．テーマ
第１次産業の再生
∼日本経済の復活は
第１次産業から∼

4. 第１期プラチナ構想スクール
「わがまちプラチナ構想」
２．狙い (1)背景
【食料需給】
u 世界の食料需給は、今後とも穀物等の需要が供給をやや上回る状態
が継続する。
u 食料価格は2007年以前に比べ高い水準で、かつ上昇傾向で推移する。
u 日本の食料自給率は約40％にとどまっている。
出典：農林水産省「2020年における世界の食料需給見通し」
【後継者不足や耕作放棄地の増加】
u 2005年の販売農家数約196万戸のうち、後継者(※)がいる農家数は約
13万戸に過ぎない。
(※) 同居で農業のみ又は主として農業に従事する後継者
u 2005年の耕作放棄地は38.6万haで、農地面積(経営耕地＋耕作放棄
地)の9.7％となっている。
出典：農林水産省「2005年世界農林業センサス」

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「わがまちプラチナ構想」
２．狙い (2)目的①
【食料自給率向上】
u 食料等第1次産業の生産物は人間が生きていく上で欠くことので
きない資源であり、これを海外からの輸入に頼るということは、海
外に生殺与奪の権限を奪われているようなもの。
u 需給逼迫に伴い、これらの国際価格が上昇し、国際収支の悪化を
招く。
食料の早急な自給率向上が必要

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「わがまちプラチナ構想」
２．狙い (2)目的②
【国土の環境保全】
u 第一次産業においては、多くの場合流通側に価格決定の権限が
あり、昨今のデフレ傾向の中で、生産者の収入が増えにくい環境
にある。このため、廃業や耕作放棄地が増えている。
u 食料自給率がこれほど低いにも関わらず耕作放棄地が増え続け
ているのは、明らかに矛盾をはらんでいる。
u 耕作放棄地や未整備の森林の増加は、国土環境の悪化を引き
起こすとともに、CO2の排出抑制につながらない。
国土の環境保全のためには、第一次産業の再生は不可
欠であり､同時に､CO2の排出抑制にもつながる。

7. 第１期プラチナ構想スクール
「わがまちプラチナ構想」
３．計画内容
(1)価格交渉力を持った第１次産業の構築
u 第１次産業の全県規模の会社組織化
u 徹底的な計画生産・計画出荷
u 労働力、農業機械等の適正配置による効率化
(2)第１次産業の多角経営化と低炭素社会への貢献
u 豊作時にも産品の市場流通量を増加させないための加工
施設の整備
u 農地等の集約化に伴う余剰地へのメガソーラーの設置
u 森林､稲藁､動物の排泄物等を活用したバイオマス発電
u 水路等における小電力発電
u 地熱発電と余剰熱を活用したハウス栽培等

8. 第１期プラチナ構想スクール
「わがまちプラチナ構想」
４．成果（アウトプット）①
通信販売
現 農家
産直施設
在 青
林家
農 果 消
流 協 市 小売店
費
通 漁家
等 場 者
体 等
系 農家
大手
スーパー
契約栽培

9. 第１期プラチナ構想スクール
「わがまちプラチナ構想」
４．成果（アウトプット）①
土地・
通信販売
労働力
農家
新 第 産直施設
一
林家
次 消
流 産 費
業 小売店
通 漁家
者
体
会
系 農家
社 大手
スーパー
地代・
給料

10. 第１期プラチナ構想スクール
「わがまちプラチナ構想」
５．必要条件
(1)関係法制度の整備
u 企業が第１次産業を経営するための法整備
u 第１次産業における雇用者のための労働関係法整備
u 労働力、農業機械等の適正配置による効率化
(2)関係者の意識改革
u 個人経営の非効率性の気づき
u 土地保有神話的な考え方からの脱却
u 組合（農協、森林組合、漁協等）依存主義からの脱却
u 国民全体のコンセンサス

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「わがまちプラチナ構想」
６．スケジュール／マイルストーン
新 関 場組 社土
会 係 等合 員地 新 第
社
（
解農 募設
集備
会
基 法 体協、 次
本 等 社
制 森
度 向林
組
所
有 産
者
業
ー
見
直
合
手 、
続漁
設
検 協 契 立
討 等 約 再
、
、
）
生
青
果
市

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７．実施体制
地域の生協や
ＨＣに売却
地域金融機関
に売却
地方自 経済事業
信用事業
共済事業
保険会社
国
へ売却
治体
(販売・購買)
(金融)
(生保・損保)
法制度の整備
組合（農協、森林組合、漁協等）
解体
出資
一部吸収
流通事業者
新会社
青果市場
吸収
取引
ノウハウの提
土地の賃貸・地 供・出資
代の支払
海外
出資
第１次産業
・
取引
商社
就職
の
従事者
仲介

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８．資金計画
(1)出資金
u 行政⇒国、県、市町村が一定割合を拠出
u 第一次産業従事者⇒機械や設備等を拠出し、見合いの金
額を出資金とする
u 民間企業⇒大手スーパー、新エネルギー関係企業等
(2)その他の費用
u 組合（農協、森林組合、漁協等）、青果市場等の清算に係
る経費
u 自然災害等が発生した場合の支援
u 自然エネルギー活用のための大規模投資に係る支援
u 逆に、所得補償的な補助金はすべて廃止

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９．その他
(1)なぜ青森県か？
u 最終的に目指す姿は、NTTや日本郵政のような全国規模
の会社。
u それに先だって、モデル的に会社組織化を図る地域として、
米、野菜、果実、畜産、魚介類の生産バランスが非常に良い
青森県が適している（北海道・東北地域全体で会社化すると
さらに効果は大きい）。
(2)なぜ会社化が良いのか？
u 食料自給率が４０％程度しかないのに､米は余り､農産物の
価格は低迷している。これを解消するためには､必要な産品
を必要なだけ生産するという製造業の視点が必要｡個人がバ
ラバラにやっていたのでは､解消されない