1. 慶應義塾大学 法学部政治学科4年
佐藤大地

2. 
スマホ、タブレットを視聴中のテレビ番組にかざすと、
画像認識エンジンで情報が処理され、番組提供会社と
出演タレントの関連会社の株式、株価が一覧になって
表示される。（表示毎にアプリ内ポイントがたまる→
ギフトとの交換可）
・ながら見が多いテレビをスマホを使って、より楽し
く見る方法となる。
・見ている番組から、興味・関心があるであろう会社
を提示→株式の購入はもちろん、製品の購入にもつな
がる可能性あり

3. 
景気の冷え込みによって、株を購入していた一般
層の激減（特に若年、主婦層）

価値観の多様化でテレビ視聴率も低下。

企業はマスに対して思うように製品・ブランド広
告を届けられず、消費者の消費性向の冷え込みが
増している。

4. 株取引に関心の薄い層を含めた多くの人々に株取
引自体を浸透させることができる。
→多くの層が、株取引に興味を持つことで、既存会
社の株主のセグメントにバラエティが発生
社会の公器たる株式会社の経営が多角的に判断さ
れるようになる。


テレビへの関心を高め、マス広告を復活させるこ
とができる。

5. 
次ページ以降にあるように、テレ株は株取引を多
くの層に認知してもらうためのアプリであるばか
りか、日本経済の活性化を促すアプリとなる。

6. テレビ番組を見ながら、ユーザが関心をもった番
組、出演者について検索を行うため、そのデータ
を集積できる。
→視聴率以外に、視聴者がアクティブに起こした動
作によって、注目の高いコンテンツ・タレントを
集積できる。
これをビッグデータとして活用することで、より
よい企業広告を制作できる。


7. 
アプリへの広告料や外部サービスへの誘導に対す
る課金が収益の柱。

許可を得たユーザの嗜好データをビッグデータと
して匿名処理し、マーケティングデータとして販
売。

8. ・このアプリケーションは違法な投資助言を行って
いないか
→番組提供会社や出演者に関連する株式情報を提
示しているのみ（違法な投資助言には当たらな
い）
・登録ユーザは増えるか、離脱しないか
アプリ内の株式情報を見るたびにポイントがたま
るというインセンティブが存在し、ユーザの継続
性が見込める。

9. 
これまで意識されなかったテレビコンテンツの裏
側にある企業に光があたる。（本来、テレビコン
テンツはCMを見せるためのもの。しかし、現状
はコンテンツの視聴率さえ悪い）

テレビ番組を見ることで直接会社を意識してもら
える。しかも、自分が好んでみている番組のスポ
ンサーを強く意識してもらえれば、これ以上にな
い会社・製品への部ランディング効果が狙える。

10. テレ株のある未来は、株式投資が身近な未来。
上場企業が身近な未来。
テレビを見ながら、タレントの名前を検索するよう
に。
テレビを見ながら、その背景にいる企業を検索しよ
う。
自分で検索したワードって案外忘れにくいから。