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3 q13 検討報告書  jp
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3 q13 検討報告書 jp

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  • 1. 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 要約四半期連結財務諸表に対する 検 討 報 告 書 第 19 期 累積第 3 四 半期 2013 年 7 月 1 日 から 2013 年 9 月 30 日ま で 第 19 期 累積第 3 四 半期 2013 年 1 月 1 日 から 2013 年 9 月 30 日ま で 第 18 期 累積第 3 四 半期 2012 年 7 月 1 日 から 2012 年 9 月 30 日ま で 第 18 期 累積第 3 四 半期 2012 年 1 月 1 日 から 2012 年 9 月 30 日ま で 安進会計法人
  • 2. 目 次 要約四半期連結財務諸表の検討報告書......................................... 1 要約四半期連結財務諸表 - 要約四半期連結財務状態表............................................ 4 - 要約四半期連結包括損益計算書........................................ 10 - 要約四半期連結資本変動表............................................ 16 - 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書.............................. 18 - 要約四半期連結財務諸表に対する注記.................................. 22
  • 3. Deloitte Anjin LLC 9F., One IFC, 23, Yoido-dong, Youngdeungpo-gu, Seoul 150-945, Korea Tel :+82 (2) 6676 1000 Fax :+82 (2) 6674 2114 www.deloitteanjin.co.kr 四半期財務諸表の検討報告書 現代カード・カンパニー・リミテッド 株主及び取締役会 殿 検討対象財務諸表 本監査人は添付の現代カード・カンパニー・リミテッド(以下「会社」)及びその子会社の要約四半 期連結財務諸表を検討しました。この要約四半期連結財務諸表は 2013 年 9 月 30 日現在の要約四半期 連結財務状態表、2013 年と 2012 年 9 月 30 日に終了する両 3 ヶ月及び 9 ヶ月報告期間の要約四半期 連結包括損益計算書及び 2013 年と 2012 年 9 月 30 日に終了する両 9 ヶ月報告期間の要約四半期連結 資本変動表及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書そして有意的な会計政策に対する要約とそ の他叙述情報で構成されています。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者は大韓民国の会計処理基準に従ってこの要約四半期連結財務諸表を作成して公正に表示する責 任があり、不正や誤謬による重要な歪曲表示がない要約四半期連結財務諸表を作成するに必要である と決定した内部統制に対しても責任があります。 監査人の責任 本監査人の責任は、上記の要約四半期連結財務諸表に対して検討を実施し、これに基づいてこの要約 四半期連結財務諸表に対して検討結果を報告することにあります。 本監査人は大韓民国の四半期ㆍ半期財務諸表の検討準則により検討を実施しました。検討は主に会社 の財務及び会計担当者に対する質問と分析的な手続、その他の検討手続により遂行されます。また、 検討は会計監査基準により遂行される監査よりその範囲は制限されているため、同手続のみでは監査 人が監査によって把握できるすべての有意的な問題が分かると確信することができません。従って、 本監査人は監査意見を表明しません。 Deloitte refers to one or more of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, a UK private company limited by guarantee, and its network of member firms, each of which is a legally separate and independent entity. Please see www.deloitte.com/kr/about for a detailed description of the legal structure of Deloitte Touche Tohmatsu Limited and its member firms. Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited
  • 4. 検討結果 本監査人の検討結果、上記の要約四半期連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第 1034 号‘中間財務 報告’により、重要性の観点から公正に表示していない事項が発見されませんでした。 強調事項 注記 2 で説明している通り、会計政策の変更効果を遡及適用することにより、比較表示された 2012 年 12 月 31 日現在の要約連結財務状態表と 2012 年 9 月 30 日に終了する両 3 ヶ月及び 9 ヶ月報告期間 の要約四半期連結包括損益計算書、2012 年 9 月 30 日に終了する両 9 ヶ月報告期間の要約四半期連結 資本変動表及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書はこのような修正事項を反映して再作成さ れました。一方、本監査人の検討結果はこのような事項に関して影響を受けません。 その他事項 本監査人は2012年12月31日現在の連結財務状態表、同日に終了する会計年度の連結包括損益計算書、 連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書(この検討報告書には添付されていない)を大韓 民国の会計監査基準に準拠して監査し、2013年3月12日の監査報告書で適正意見を表明しました。比 較表示の目的で添付した2012年12月31日現在の再作成された要約連結財務状態表は上記の監査済み連 結財務状態表と重要性の観点から差異がありません。 安 進 会 計 法 人 代表理事 李 在 述 2013年 11月 14日 本要約四半期連結財務諸表の検討報告書は検討報告書日(2013年11月14日)現在、有効なものです。従 って、検討報告書日以後に同報告書を閲覧する時点までの間に添付された会社及びその子会社の要約 四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象と状況が発生することもあり、これにより本要約四半 期連結財務諸表の検討報告書が修正されることもあります。
  • 5. 要約四半期連結財務諸表 第 19 期第 3 四半期 2013 年 07 月 01 日から 2013 年 09 月 30 日まで 第 19 期累積第 3 四半期 2013 年 01 月 01 日から 2013 年 09 月 30 日まで 第 18 期第 3 四半期 2012 年 07 月 01 日から 2012 年 09 月 30 日まで 第 18 期累積第 3 四半期 2012 年 01 月 01 日から 2012 年 09 月 30 日まで “添付の要約四半期連結財務諸表は当社が作成したものです。” 現代カード・カンパニー・リミテッド - 3 - 代表理事 ジョン・テヨン
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  • 24. 四半期財務諸表に対する注記 第 19 期 第 3 四半期 2013 年 7 月 1 日から 2013 年 9 月 30 日まで 第 19 期累積第 3 四半期 2013 年 1 月 1 日から 2013 年 9 月 30 日まで 第 18 期 第 3 四半期 2012 年 7 月 1 日から 2012 年 9 月 30 日まで 第 18 期累積第 3 四半期 2012 年 1 月 1 日から 2012 年 9 月 30 日まで 現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社 1. 一般事項 現代カード・カンパニー・リミテッド(以下「当社」)はソウル特別市永登浦区汝矣島洞に本社を置い ており、クレジットカード事業を営んでいます。当社は 1995 年 6 月 15 日に韓国信用流通㈱からクレ ジットカード事業部門の一切を包括的に譲り受け、1995 年 6 月 16 日に㈱ダイナスクラブコリアとして クレジットカード業の認可を受けて営業活動を展開し、現在は与信専門金融業法及び関連規定の適用 を受けています。 当社は当四半期末現在、約 717 万名のクレジットカード会員、203 万店余りの加盟店、165 店の支店、 営業所、ポスト等を運営しています。 当社の資本金は数回の有償増資及び自己株式の消却等を通じて当四半期末現在において 802,326 百万 ウォンであり、当四半期末及び前期末現在の株主現況は次の通りです。 当四半期末 前期末 株主 株式数(株) 持分比率 株式数(株) 持分比率 現代自動車㈱ 59,301,937 36.96% 50,572,187 31.52% 起亜自動車㈱ 18,422,142 11.48% 18,422,142 11.48% - 0.00% 8,729,750 5.44% 69,000,073 43.00% 69,000,073 43.00% 8,889,622 5.54% 8,889,622 5.54% 59,301,937 36.96% 50,572,187 31.52% 18,422,142 11.48% 18,422,142 11.48% 現代製鉄㈱ GE キャピタルインターナショナルホー ルディングス 現代コマーシャル その他 合計 - 22 -
  • 25. 2. 財務諸表の作成基準及び有意的会計政策 (1) 四半期連結財務諸表の作成基準 当社と当社の子会社(以下「連結実体」)の連結財務諸表は年次財務諸表が属する期間の一部に対し て企業会計基準書第 1034 号‘中間財務報告’を適用して作成する要約中間財務諸表です。同要約中間 財務諸表に対する理解のためには、韓国採択国際会計基準により作成された 2012 年 12 月 31 日に終了 する会計年度に対する年次連結財務諸表とともに利用しなければなりません。 要約中間財務諸表の作成に適用された重要な会計政策は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関す る影響を除いては 2012 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次連結財務諸表の作成時に採択し た会計政策と同一です。 1)当四半期から新たに導入された基準書及び解釈書とこれによる会計政策変更の内容は次の通りです。 - 企業会計基準書第 1001 号財務諸表の表示(改正) 同改正事項はその他包括損益項目を後続的に当期損益に組替えられない項目と特定条件を充たす時に 当期損益に組替えられる項目に区分して表示することを主な内容としています。同改正事項は財務諸 表の表示のみに影響を及ぼす事項として、連結実体の財務状態と経営成果には影響を及ぼしません。 比較表示されている連結財務諸表は遡及適用による変更事項を反映して再作成しました。 - 企業会計基準書第 1019 号従業員給与(改正) 同改正事項は保険数理的損益の認識選択権のうち、回廊アプローチと当期損益認識法を廃止し保険数 理的損益をその他包括損益として認識するように要求しています。また、社外積立資産に対する期待 収益は期待収益率の代わりに確定給付債務を測定する時に使用した割引率を適用して測定した後、純 確定給付負債の純支払利息に含めて表示します。一方、稼得されない過去勤務原価は制度の改正や縮 小が発生した時に関する構造調整原価や解雇給与を認識する時のうち、早い日に費用で即時認識しま す。連結実体は同会計政策の変更による効果を遡って適用し、比較表示された連結財務諸表はこのよ うな遡及適用による変更事項を反映して再作成しました。 - 企業会計基準書第 1107 号金融商品:開示(改正) 同改正事項は金融資産と金融負債の相殺表示を主な内容としており、企業会計基準書第 1032 号で規定 する金融資産と金融負債の相殺要件を充たすか否かとは関係なく、法的に執行可能な一括相殺約定ま たはこれと類似な約定によって金融商品を相殺できる権利と担保提供約定のような相殺関連約定に対 - 23 -
  • 26. する情報を開示するように規定しています。連結実体は同改正事項で規定している金融資産と金融負 債の相殺に対する情報を比較表示される期間に遡って開示しました。(注記 28(2)参照) - 企業会計基準書第 1110 号連結財務諸表(制定) 同基準書は既存の企業会計基準書第 1027 号‘連結財務諸表と別途財務諸表’のうち、連結財務諸表に 関する規定及び企業会計基準解釈書第 2012 号‘連結:特殊目的企業’を代替する基準書として、特殊 目的企業を含むすべての企業に対する支配力を判断するための単一の基準を提示しています。同基準 書によると、投資者が被投資者に対する関与で変動利益に晒されるかまたは変動利益に対する権利が あり、被投資者に対する自分の力でそのような利益に影響を及ぼすことができる時に被投資者を支配 すると規定しています。同基準書の導入が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。 - 企業会計基準書第 1111 号共同約定(制定) 同基準書は二つ以上の当事者が共同支配力を有する共同約定を約定当事者の権利と義務によって共同 営業と共同企業に分類するように規定してします。共同営業は約定の共同支配力を有する当事者(共 同営業者)が約定の資産に対する権利と負債に対する義務を有する共同約定であり、共同企業は約定 の共同支配力を保有する当事者(共同企業参加者)が約定の純資産に対する権利を有する共同約定で す。共同営業の場合、共同営業者は共同約定の資産、負債、収益及び費用のうち、自身の分を認識す る会計処理を行い、共同企業の場合、参与者は共同企業に対する投資資産に持分法を適用して会計処 理を行います。同会計政策の変更が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。 -企業会計基準書第 1112 号他企業に対する持分の開示(制定) 同基準書は子会社、関係企業、共同約定及び非連結構造化企業に対するすべての形態の持分を有して いる企業の開示を規定しており、他企業に対する持分の性格と他企業の持分に関するリスクを開示し、 他企業に対する持分が連結実体の財務状態、財務成果及びキャッシュ・フローに及ぼす影響を開示す るように要求しています。同改正事項の導入により子会社に対する持分の影響を追加開示しました。 (注記 4 参照) - 企業会計基準書第 1113 号公正価値の測定(制定) 同基準書は公正価値の測定に関する単一の指針を提供しており、公正価値を定義し公正価値を測定す るための体系を樹立し、公正価値の測定に関する開示を規定しています。同基準書は公正価値を測定 日に市場参加者間の正常取引において資産を売却しながら受け取るか、負債を移転しながら支払うこ とになる価格と定義しています。公正価値は現行の市場状況で資産や負債の価格を決定する時、市場 参加者が使用することになる仮定を使って測定されます。同基準書による公正価値の測定のために公 - 24 -
  • 27. 正価値の測定対象となる特定資産や負債、資産や負債に対する正常取引が行われる市場、公正価値の 測定に使う適切な価値評価技法等を決定しなければなりません。また、同基準書は公正価値の測定に 関する幅広い開示事項を規定しています。同基準書の導入が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はあり ません。 一方、当四半期に新たに導入された基準書及び解釈書とこれによる会計政策の変更が連結財務状態表 と連結包括損益計算書に及ぼす影響は次の通りです。 (連結財務状態表) 区 (単位:ウォン) 前期末 分 変更前 変更後 860,030,873,955 860,030,873,955 1,339,725,219,219 1,348,744,482,014 (7,485,485,483) (16,504,748,278) 19,820,000 19,820,000 2,192,290,427,691 2,192,290,427,691 支配企業の所有主に帰属される資本 資本金及びその他払込資本 利益剰余金 その他資本構成要素 非支配持分 資本計 (四半期連結包括損益計算書) 区 (単位:ウォン) 前四半期 分 変更前 営業利益 変更後 193,904,744,926 196,157,107,887 営業外収益 1,675,193,242 1,675,193,242 営業外費用 1,108,877,122 1,108,877,122 194,471,061,046 196,723,424,007 32,106,262,791 32,651,334,628 162,364,798,255 164,072,089,379 539,512,646 (1,167,778,478) - (1,707,291,124) 確定給付債務の再測定要素 - (2,252,362,961) 当期損益に組み替えられない項目の法人税 - 545,071,837 539,512,646 539,512,646 726,701,495 726,701,495 (187,188,849) (187,188,849) 162,904,310,901 162,904,310,901 税引前純利益 法人税費用 四半期純利益 その他包括損益 1.後続的に当期損益に組み替えられない項目 2.後続的に当期損益に組み替えられる項目 キャッシュ・フロー・ヘッジのデリバティブ評価損益 当期損益に組み替えられる項目の法人税 四半期総包括損益 - 25 -
  • 28. 2) 当四半期末現在において制定・公表されましたが、まだ施行日が到来しておらず、適用していない 韓国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。 - 企業会計基準書第 1032 号金融商品:表示(改正) 同改正事項は金融資産と金融負債の相殺表示に関する規定の意味を明確にして相殺の権利は将来の事 象による条件付ではならず、約定期間中いつでも行使できなければならず、企業自身と取引相手方が 正常的な事業過程である場合のみならず、債務不履行、支払不能等である場合も執行できなければな らないということ等を主な内容としており、2014 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用される予 定です。連結実体は同基準書が連結財務諸表に及ぼす影響が重要ではないと判断しています。 3. 重要な判断と見積 中間財務諸表を作成することにおいて、経営者は会計政策の適用と資産・負債及び収益・費用に影響 を及ぼす判断、見積及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積値と異なる可能 性があります。 中間財務諸表の作成のために連結実体の会計政策の適用と見積りの不確実性の主要源泉について経営 陣が下した重要な判断は 2012 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次連結財務諸表と同一です。 4. 子会社 当四半期末及び前期末現在、子会社の詳細内訳は次の通りです。 所有持分率及び 区分 主な営業 法人設立及び 活動 営業所在地 議決権比率(%) 決算月 当四半期末 前期末 プリヴィア第二次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.9 0.9 12 月 プリヴィア第三次流動化専門有限会社 資産流動化 大韓民国 0.9 0.9 1月 現在、子会社は当社事業の必要性によって設立された特殊目的企業です。当社は特殊目的企業の設立 目的と設計に関与しており、特殊目的企業のリスクと便益の一部について晒されているため、子会社 に対する力を有していると判断されます。また、特殊目的企業のすべての意思決定は約款及び定款に よって自動操縦方式で遂行されており、当社は同約款及び定款内容の変更に対する統制権を行使でき - 26 -
  • 29. ますので、自分の力を使用する能力を有していると判断しています。これにより、当社は持分率が過 半未満ですが、特殊目的企業を連結範囲に含めています。 一方、特殊目的企業が発行した流動化社債に関するデリバティブ契約から支払履行に対する問題が生 じる場合、取引相手方は当社に支払履行を請求することができます。 5. 使途が制限されているか担保として提供されている金融資産 当四半期末及び前期末現在、使途が制限されている現金及び預け金等の構成内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 科目 金融機関名 当四半期末 国民銀行ほか 19 新韓銀行ほか 現金及び預け金 前期末 33,000 使途制限の内容 16 当座開設保証金 33,000 担保預金 ミレエセット証券 その他金融資産 13 韓国資産管理公社 9,246 9,246 42,278 42,275 合計 13 社会的企業ファンド 大宇建設の売却に関する損失保証 エスクロー口座 6. カード資産 当四半期末及び前期末現在、主要カード資産の顧客別構成内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 当四半期末 前期末 区分 家計 企業 合計 家計 企業 合計 カード資産 カード代金立替金(注 1) キャッシングサービス 5,424,222 479,630 6,596,361 940,019 2,594,256 - 2,594,256 2,351,470 - 2,351,470 8,864,265 556,235 9,420,500 9,408,220 479,630 9,887,850 貸倒引当金 (185,670) (5,152) (190,822) (176,050) (4,762) (180,812) 帳簿価額 8,678,595 551,083 9,229,678 9,232,170 474,868 9,707,038 構成比率 94.03% 合計 - 6,116,731 845,787 カードローン(注 1) 845,787 556,235 5,980,457 5.97% 100.00% (注 1) 繰延付帯収益及び現在価値割引差金を反映した金額である。 - 27 - 95.11% - 4.89% 940,019 100.00%
  • 30. 7. 貸倒引当金の変動内訳 当四半期及び前四半期中、貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。 <当四半期> (単位:百万ウォン) 区分 期首 カード代金立替金 キャッシング サービス カードローン 貸付債権 その他資産 合計 65,652 33,786 81,374 - 2,267 183,079 (1,132) (394) (450) - - (1,976) 償却債権回収 535 730 226 - - 1,491 売却及び買戻 (26,768) (17,526) (26,045) - - (70,339) 繰入額 25,050 14,536 41,248 - 677 81,511 四半期末 63,337 31,132 96,353 - 2,944 193,766 貸倒償却 <前四半期> (単位:百万ウォン) 区分 期首 カード代金立替金 キャッシング サービス カードローン 貸付債権 その他資産 合計 68,773 37,910 67,071 30 2,306 176,090 (1,382) (362) (237) - - (1,981) 償却債権回収 575 845 261 - - 1,681 売却及び買戻 (18,018) (12,084) (13,105) - - (43,207) 繰入(戻入)額 12,032 7,129 23,731 - 103 42,995 四半期末 61,980 33,438 77,721 30 2,409 175,578 貸倒償却 - 28 -
  • 31. 8. 有形固定資産 当四半期及び前四半期中、有形固定資産の変動内訳は次の通りです。 <当四半期> (単位:百万ウォン) 区分 期首 取得 振替(注 1) 処分 減価償却 当四半期末 土地 122,012 - - - - 122,012 建物 60,331 6,779 7,062 - (1,330) 72,842 163 - - (62) (58) 43 56,690 12,238 1,594 (813) (18,818) 50,891 1,389 - - - (834) 555 23,798 13,147 (8,665) - - 28,280 264,383 32,164 (9) (875) (21,040) 274,623 車両運搬具 什器備品 ファイナンスリース資産 建設仮勘定 合計 (注 1) 当四半期中、建設仮勘定の 132 百万ウォンは前払金に振り替えされており、什器備品の 123 百 万ウォンは無形固定資産の建設仮勘定から振り替えされました。(注記 9 参照) <前四半期> (単位:百万ウォン) 区分 期首 取得 土地 83,995 34,166 3,851 - - 122,012 建物 42,187 22,819 (3,505) - (1,108) 60,393 270 76 - - (108) 238 57,974 17,396 125 (121) (18,011) 57,363 2,500 - - - (833) 1,667 472 11,032 5,019 - - 16,523 187,398 85,489 5,490 (121) (20,060) 258,196 車両運搬具 什器備品 ファイナンスリース資産 建設仮勘定 合計 振替(注 1) 処分 減価償却 前四半期末 (注 1) 前四半期中、建設仮勘定の 5,490 百万ウォンは前払金から振り替えされました。 - 29 -
  • 32. 9. 無形固定資産 当四半期及び前四半期中、無形固定資産の変動内訳は次の通りです。 <当四半期> (単位:百万ウォン) 区分 開発費 期首 取得 振替(注 1) 処分 償却 当四半期末 34,747 5,294 4,261 - (9,166) 35,136 76 - - - (30) 46 7,829 30 - - (2,547) 5,312 建設仮勘定 11,041 43,613 (4,384) - - 50,270 会員権 20,971 96 - - - 21,067 74,664 49,033 (123) - (11,743) 111,831 産業財産権 その他 合計 (注 1) 当四半期中、建設仮勘定の 123 百万ウォンは什器備品に振り替えました。(注記 8 参照) <前四半期> (単位:百万ウォン) 区分 開発費 産業財産権 その他 建設仮勘定 会員権 合計 期首 取得 振替(注 1) 処分 償却 前四半期末 36,656 3,538 873 - (7,790) 33,277 116 - - - (30) 86 11,369 - - - (2,664) 8,705 2,101 3,734 (1,676) - - 4,159 22,734 - - (1,250) - 21,484 72,976 7,272 (803) (1,250) (10,484) 67,711 (注 1) 前四半期中、建設仮勘定の 803 百万ウォンは前払金に振り替えました。 10. 担保提供資産 当四半期末現在、土地、建物の賃貸保証金に関して 943 百万ウォンの根抵当権が設定されています。 - 30 -
  • 33. 11. 借入金 当四半期末及び前期末現在、借入金に対する構成内訳及び金額は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 借入先 年金利(%) 満期 2.63 2013.10.04 当四半期末 前期末 ウォン貨借入金 手形借入金(CP) 新韓銀行のほか 2 行 一般借入金 2013.12.10~ 2016.04.01 合計 350,000 225,000 137,500 285,000 ハナ銀行のほか 7 行 3.56~5.55 60,000 487,500 12. 社債 当四半期末及び前期末現在、社債の構成内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 社債(短期) 流動性社債 社債(長期) 年金利(%) 満期 2.91 2013.11.06 2.91~6.73 1M USD Libor+0.724 2.77~6.75 1M USD Libor+1.5 当四半期末 前期末 40,000 170,000 2013.10.05~2014.09.30 1,828,940 1,707,580 2014.10.06~2019.07.31 4,542,240 4,665,067 6,411,180 6,542,647 (7,277) (9,471) 6,403,903 6,533,176 合計 社債割引発行差金 純額 上記の社債は無保証社債であり、社債の元金のうち、一部は分割償還、一部は満期に一時償還されま す。一方、社債発行費は社債割引発行差金に計上されて満期まで実効金利法により償却されます。 - 31 -
  • 34. 13. ファイナンスリース負債 (1) リース契約 連結実体は 3 年間電算装備をファイナンスリースで利用しており、リース契約終了時点で行使できる 割安購入選択権を有しています。ファイナンスリース資産の帳簿価額 555 百万ウォン(前期末: 1,389 百万ウォン)に対する法的所有権はファイナンスリース負債に対する担保としてリース提供者が 有しています。 (2) 当四半期末及び前期末現在、ファイナンスリース負債の内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 当四半期末 区 分 最低リース料 1 年以内 前期末 最低リース料 の現在価値 最低リース料 最低リース料 の現在価値 601 小 計 1,202 1,154 - 1 年超 5 年以内 592 - 301 298 601 592 1,503 1,452 差引:現在価値調整金額 (9) (51) ファイナンスリース負債の現在価値 592 1,452 14. 退職給付制度 (1) 確定拠出型退職給付制度 当四半期及び前四半期中、確定拠出型退職給付に関し、要約四半期連結包括損益計算書に認識した金 額は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期 確定拠出型退職給付 前四半期 16 - 32 - 6
  • 35. (2) 確定給付型退職給付制度 1) 確定給付制度の特性 連結実体は最終賃金基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に預け金等で構成されて いるため、金利下落のリスクに晒されています。 2) 純確定給付負債の調整内訳 当四半期及び前四半期中、純確定給付負債の現在価値変動内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 当四半期 区 分 確定給付 債務の 現在価値 期首 前四半期 確定給付 社外積立 国民年金 純確定 資産 転換金 給付負債 債務の 現在価値 社外積立 国民年金 純確定 資産 転換金 給付負債 44,474 (33,745) (34) 10,695 37,007 (19,195) (37) 17,775 - - - - - (4,500) - (4,500) 当期勤務原価 7,165 - - 7,165 6,464 - - 6,464 支払利息(受取利息) 1,113 (812) - 301 1,117 (550) - 567 - (25) - (25) - (98) - (98) - - - - - - - - (328) - - (363) 2,350 - - 2,350 329 (472) - (144) (1,102) 603 - (499) (2,145) 2,235 2 92 (2,371) 973 3 (1,395) 50,572 (32,819) (32) 17,721 43,465 (22,767) (34) 20,664 寄与金 社外積立資産の収益 (利息に含まれてい る金額は除外) 人口統計的仮定変動に よる保険数理的損益 財務的仮定変動によ る保険数理的損益 関係会社との転出入 支払額 四半期末 - 33 -
  • 36. 15. 前受収益 当四半期末及び前期末現在、前受収益の構成内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当四半期末 カスタマー・ロイヤルティ・プログラム 前期末 325,112 320,328 年会費 76,526 77,450 その他 110 52 401,748 397,830 合 計 16. 引当負債 当四半期及び前四半期中、引当負債の変動内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 当四半期 前四半期 区分 未使用約定 ポイント その他 合計 未使用約定 ポイント その他 合計 期首 46,386 15,509 13,792 75,687 47,167 11,240 21,826 80,233 繰入(戻入) 1,649 3,381 1,888 6,918 4,196 2,353 (8,328) (1,779) 四半期末 48,035 18,890 15,680 82,605 51,363 13,593 13,498 78,454 当四半期末のその他引当負債にはエスクロー口座の預け金に関する引当負債 4,944 百万ウォン(注記 24(3)参照)と訴訟引当負債 10,736 百万ウォンが含まれています。また、訴訟引当負債にはエスク ロー口座の預け金に関する訴訟引当負債 4,467 百万ウォンが含まれています。 17. デリバティブ及びリスクヘッジ会計 (1) 売買目的デリバティブ 当四半期末及び前期末現在、売買目的デリバティブの内訳はありません。 - 34 -
  • 37. (2) キャッシュ・フロー・ヘッジ 連結実体は金利スワップや通貨スワップ等のデリバティブを利用して市場金利変動や為替レート変動 等によるリスクヘッジ対象項目である借入金や社債の将来のキャッシュ・フロー変動リスクを除去し ています。キャッシュ・フロー・ヘッジの全般的な戦略は前期と同一です。 1) キャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値 当四半期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に対する公正価値の内訳は次の通りで す。 (単位:百万ウォン) 当四半期末 区分 未決済 約定金額 資産 前期末 負債 未決済 約定金額 資産 負債 金利関連 スワップ 1,173,000 2,513 3,585 778,000 901 3,925 860,480 - 39,256 873,092 - 49,630 2,033,480 2,513 42,841 1,651,092 901 53,555 通貨関連 スワップ 合計 未決済約定金額はウォン貨と外貨の取引においては外貨基準契約金額を、外貨と外貨の取引において は仕入外貨契約金額を基準で、当四半期末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。 2) キャッシュ・フロー・ヘッジの期間別予想キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用されるデリバティブに関するキャッシュ・フローが発生する と予想される期間と当該キャッシュ・フローが損益に影響を与えると予想される期間は次の通りです。 <当四半期末> (単位:百万ウォン) 区分 純現金流出予想額 1 ヶ月以下 (1,981) 1 ヶ月超 3 ヶ月超 1 年超 3 ヶ月以下 1 年以下 5 年以下 (9,885) - 35 - (21,080) (22,614) 合計 (55,560)
  • 38. <前期末> (単位:百万ウォン) 区分 1 ヶ月以下 純現金流出予想額 (2,079) 1 ヶ月超 3 ヶ月超 1 年超 3 ヶ月以下 1 年以下 5 年以下 (3,881) (25,813) 合計 (47,039) (78,812) 18. 資本金及びその他払込資本 当四半期と前四半期中、資本金及びその他払込資本の変動はありません。一方、当四半期中、連結実 体の支配企業である現代自動車㈱は現代製鉄㈱から当社の普通株 8,729,750 株を取得して持分率が 5.44%増加しました。 19. 利益剰余金 (1) 当四半期末及び前期末現在、利益剰余金の構成内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期末 前期末 法定積立金 利益準備金(注 1) 20,143 20,143 貸倒準備金(注記 21 参照) 611,622 439,031 未処分利益剰余金 844,183 889,571 1,475,948 1,348,745 合計 (注 1) 商法上の規定により、払込資本の 50%に達するまで決算期ごとに金銭による利益配当額の 10%以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源としては使 用することができず、資本組入または欠損補填に対してのみ使用することができます。 (2) 当四半期及び前四半期中、利益剰余金の変動内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期 期首金額 前四半期 1,348,745 127,203 四半期末金額 - 36 - 164,072 1,475,948 支配株主持分帰属の当四半期純利益 1,154,446 1,318,518
  • 39. 20. その他資本構成要素 当四半期及び前四半期中、その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当四半期 期首金額 前四半期 (16,504) (17,813) 6,035 928 金利スワップ 1,419 (3,797) 通貨スワップ 4,616 4,725 569 (202) 金利スワップ 531 - 通貨スワップ 38 (202) (1,581) (187) 388 (2,252) (94) 545 (11,187) (18,981) キャッシュ・フロー・ヘッジから認識された利益 キャッシュ・フロー・ヘッジから当期損益に組替された金額 キャッシュ・フロー・ヘッジに関する税効果 確定給付債務の再測定要素 確定給付債務の再測定要素に関する税効果 四半期末金額 21. 貸倒準備金 貸倒準備金は与信専門金融業監督規程第 11 条により、算出、開示される事項です。 (1) 当四半期末及び前期末現在、貸倒準備金の細部内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期末 前期末 貸倒準備金の積立額 611,622 439,031 貸倒準備金の繰入(戻入)予定金額 (9,063) 172,591 貸倒準備金の残高 602,559 611,622 - 37 -
  • 40. (2) 当四半期及び前四半期中の貸倒準備金繰入(戻入)予定額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は 次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期 前四半期 支配株主持分帰属の四半期純利益 127,203 164,072 貸倒準備金の繰入(戻入)予定額 (9,063) 20,701 貸倒準備金反映後の調整利益 136,266 143,371 22. 販売費及び管理費 当四半期及び前四半期中、販売費及び管理費の内訳は次の通りです。 <人件費> (単位:百万ウォン) 当四半期 前四半期 区分 3 ヶ月 給与 累積 3 ヶ月 累積 29,317 86,565 30,380 72,174 退職給付 2,520 7,482 2,284 7,037 福利厚生費 6,717 21,224 6,565 21,132 38,554 115,271 39,229 100,343 合計 - 38 -
  • 41. <一般経費> (単位:百万ウォン) 当四半期 前四半期 区分 3 ヶ月 旅費交通費 累積 3 ヶ月 累積 539 1,760 571 1,850 通信費 6,911 18,069 4,882 15,871 郵便料 3,400 10,543 3,018 9,489 賃借料 6,302 18,928 7,118 20,704 租税公課 4,507 17,120 4,087 11,789 135 444 190 486 保険料 47 172 24 212 交際費 476 820 171 613 22,118 40,820 8,902 28,921 618 1,856 465 1,621 2 12 3 14 図書費 262 329 411 699 印刷費 2,524 5,773 2,627 6,142 教育訓練費 1,131 2,794 966 3,237 12,017 32,975 12,438 28,809 8,808 25,542 8,612 26,818 40,757 110,010 41,272 118,358 発送役務料 580 2,131 684 2,781 支払手数料 5,951 18,722 6,006 17,945 業務活動費 938 2,595 1,125 3,166 減価償却費 7,114 21,040 6,782 20,060 無形固定資産償却費 4,069 11,743 3,564 10,484 行事費 1,759 2,855 1,958 3,751 会議費 88 411 108 305 1,530 4,069 1,584 2,742 132,583 351,533 117,568 336,867 維持補修費 広告宣伝費 消耗品費 車両維持費 電算費用 非正規職役務料 役務料 建物管理費 合計 - 39 -
  • 42. 23. 継続営業に関する法人税 (1) 当四半期及び前四半期の法人税費用の主要構成内容は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当四半期 法人税負担額(法人税追納額・還付額を含む) 前四半期 53,398 55,048 (6,912) (22,755) 46,486 32,293 (1,675) 358 44,811 32,651 (注 1) 一時差異による期末純繰延税金資産 142,579 135,158 一時差異による期首純繰延税金資産 135,667 112,403 一時差異による繰延税金変動額 (6,912) (22,755) ± 一時差異による繰延税金変動額(注 1) 総税効果 ± 資本に直接反映された法人税費用 法人税費用 (2) 当四半期中、資本に直接反映された法人税費用は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 期首 増減 四半期末 キャッシュ・フロー・ヘッジで認識された損益による税効果 2,367 (1,581) 786 確定給付債務の再測定要素による税効果 2,880 (94) 2,786 5,247 (1,675) 3,572 合 計 (3) 当四半期及び前四半期の税引前純利益と法人税費用間の関係は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当四半期 税引前純利益 前四半期 172,015 196,723 41,166 47,145 372 31 - (11,384) 期首繰延税金修正(注 1) (123) (3,463) その他 (269) (2,155) (20) (16,971) 3,665 2,477 44,811 32,651 適用税率(税率:11%、22.0%、24.2%)による税費用 調整事項 : 非控除費用 前期以前の一時差異の当期認識による効果 小計 過去期間の当期法人税に対して当期に認識した調整額 継続営業に関して当期損益と認識された法人税費用 (注 1)前期監査報告書と税務申告書との差異 - 40 -
  • 43. 24. 偶発及び約定事項 偶発及び約定事項は以下の事項を除いては前期末と同一です。 (1) 与信限度取引の約定 イ. 一般与信限度取引の約定内訳 当四半期末及び前期末現在、連結実体が結んでいる一般与信限度取引の約定内訳は次の通りです。 区分 金融機関 当四半期末 当座貸付限度 - 日中貸付限度 新韓銀行のほか 5 行 前期末 - 500 億ウォン 3,600 億ウォン 2,800 億ウォン ロ. クレジット・ファシリティ契約 連結実体は 2013 年 2 月 15 日に GE Capital European Funding & CO (以下「GE キャピタル」)とクレ ジット・ファシリティ契約を締結しました。クレジット・ファシリティの限度は米貨 1 億ドルです。 クレジット・ファシリティの最終満期は 2015 年 1 月 9 日であり、2014 年 1 月に延長が可能です。一方、 上記のクレジット・ファシリティ契約に関連し、現代自動車、起亜自動車は GE キャピタルに連結実体 の未償還金額 41%、15%相当額を支払保証する契約を結んでいます。支払保証の契約期間はクレジッ ト・ファシリティ契約の契約期間と同一です。 ハ. リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 当四半期末現在、連結実体は複数の金融機関とクレジットラインのためにリボルビング・クレジッ ト・ファシリティ契約を締結しており、その内容は次の通りです。 金融機関 クレジットライン 信用供与期間 300 億ウォン 2012-11-07~2013-10-22 1,300 億ウォン 2013-02-28~2014-02-28 300 億ウォン 2013-05-29~2014-05-28 1,000 億ウォン 2013-03-29~2014-03-29 シティバンク、ソウル 500 億ウォン 2012-12-24~2013-12-24 新韓銀行 500 億ウォン 2013-04-16~2014-04-15 国民銀行 農協銀行 - 41 -
  • 44. 金融機関 クレジットライン 信用供与期間 500 億ウォン 2013-05-31~2014-05-31 500 億ウォン 2013-06-28~2014-06-28 水協銀行 200 億ウォン 2013-03-06~2014-03-06 産業銀行 400 億ウォン 2013-04-19~2014-04-19 ハナ銀行 1000 億ウォン 2013-02-01~2014-02-01 韓国スタンダードチャータード銀行 300 億ウォン 2013-04-19~2014-04-19 全北銀行 300 億ウォン 2013-05-28~2014-05-28 Bank of Nova Scotia 500 億ウォン 2013-07-18~2014-07-18 (2)係争中の訴訟事件 当四半期末現在、係争中の訴訟事件は連結実体が被告である事件 36 件(総金額 132,351 百万ウォン) と原告である事件 109 件(総金額 12,161 百万ウォン)があり、連結実体の経営者は同事項が連結実体 の連結財務諸表に重大な影響を及ぼさないと判断しています。 (3) 損失補償預け金 連結実体は大宇建設㈱の株式売却代金 4,944 百万ウォンと発生利息 4,302 百万ウォンをエスクロー口 座に預けて、4,944 百万ウォンを引当負債に設定しており、4,467 百万ウォンは売却代金関連訴訟引当 負債に計上しています。(注記 16 参照) (4) 提供を受けた支払保証 連結実体は後払い式交通カードの精算及びその他事項に関してソウル保証保険㈱から 392 百万ウォン の保証の支払を受けています。 (5) 債権売買契約 連結実体と現代キャピタル㈱は 2006 年 1 月 24 日に債権譲渡及び譲受に関する契約を結び、同契約に より連結実体は延滞日が 60 日以上である延滞債権と償却処理された債権(一部 60 日以下の延滞債権も 含む)を月 5 回資産確定日として、合意された債権売却率を適用して算定された金額で、現代キャピタ ル㈱に売却しています。 - 42 -
  • 45. 25. 金融商品譲渡取引 当社はカード資産を特殊目的機構に譲渡し、特殊目的機構はこのような基礎資産に基づいて投資者に 流動化負債を発行しました。このような取引は企業会計基準書第 1039 号による譲渡の定義を充たさな いため、個別財務諸表上の借入取引として会計処理しました。従って、特殊目的機構に譲渡した基礎 資産は個別財務諸表上の当社のカード資産に含めました。 当四半期末及び前期末現在、基礎資産及び流動化負債の内訳は次の通りです。 イ. 当四半期末 (単位:百万ウォン) 帳簿価値 区 分 基礎資産 プリヴィア第二次流動 化専門有限会社 プリヴィア第三次流動 化専門有限会社 優先債務 基礎資産 優先債務 純ポジション 2014.04.21 1,230,242 430,240 1,256,281 430,206 826,075 2015.07.20 1,208,971 430,240 1,237,238 429,738 807,500 859,944 1,633,575 社債割引発行差金 (2,075) 2,439,213 ロ. 公正価値 満期 858,405 2,493,519 前期末 (単位:百万ウォン) 帳簿価値 区 分 基礎資産 プリヴィア第二次流動 化専門有限会社 プリヴィア第三次流動 化専門有限会社 公正価値 満期 優先債務 基礎資産 優先債務 純ポジション 2014.04.21 1,055,990 428,440 1,074,693 428,160 646,533 2015.07.20 1,038,539 428,440 1,058,068 427,951 630,117 856,111 1,276,650 社債割引発行差金 (3,589) 2,094,529 - 43 - 853,291 2,132,761
  • 46. 26. 特殊関係者 (1) 特殊関係者の現況 特殊関係者は関係企業、退職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配するか、共同 支配するか、重大な影響力または重大な議決権の行使ができる企業等に該当します。 当四半期末現在、特殊関係者は次の通りです。 区分 企業 支配企業 現代自動車 その他の特 GE Capital Int'l Holdings、グリーンエア、起亜自動車、起亜タイガース、釜山ファ 殊関係者 イナンスセンターAMC、サム、ウィアマグナパワートレイン、ユコカキャリアス、イノ ション、イルジンベアリング、入試研究社、全北現代モータース FC、鍾路学評、ケピ コ、コリアクレジットビューロー、韓国経済新聞、ヘビチカントリークラブ、ヘビチ ホテルアンドリゾート、現代建設、現代建設人材開発院、現代グロビス、現代ダイモ ス、現代都市開発、現代ライフ、現代ロテム、現代マテリアル、現代メティア、現代 モビス、現代 B&G スチール、現代瑞山農場、現代スチール産業、現代 CNI、現代 IHL、 現代エナジー、現代エンジニアリング、現代 NGB、現代エムシト、現代 MN ソフト、現 代エムコ、現代オートーエバー、現代ウィスコ、現代ウィア、現代製鉄、現代総合設 計建築事務所、現代車電子、現代キャピタル、現代コマーシャル、現代パワーテッ ク、現代パテックス、現代ハイスコ、HK 貯蓄銀行、HMC 投資証券 (2) 特殊関係者との重要な取引内訳 当四半期及び前四半期中の特殊関係者との重要な取引内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 当四半期 区 分 その他の 支配企業 関係関係者 前四半期 合計 その他の 支配企業 関係関係者 合計 収益 カード収益 97,670 59,277 156,947 78,095 41,351 119,446 賃貸料収益 - 616 616 - 196 196 その他 - 22,241 22,241 - 28,946 28,946 97,670 82,134 179,804 78,095 70,493 148,588 小計 費用 - 44 -
  • 47. 当四半期 区 分 その他の 支配企業 カード費用 前四半期 合計 関係関係者 その他の 支配企業 合計 関係関係者 - 30,688 30,688 15 209 224 152 37,474 37,626 305 27,189 27,494 81 38,916 38,997 69 41,820 41,889 233 107,078 107,311 389 69,218 69,607 有形固定資産の取得 - 20,249 20,249 76 13,675 13,751 無形固定資産の取得 - 27,060 27,060 - 2,400 2,400 資産売却 - 280,151 280,151 - 268,773 268,773 - 327,460 327,460 76 284,848 284,924 販売費及び管理費 その他 小計 その他 小計 (3) 特殊関係者との債権債務及び支払保証の内訳 当四半期末及び前期末現在、特殊関係者との債権・債務及び支払保証の内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 当四半期末 区 分 支配企業 その他の 関係関係者 前期末 合計 その他の 支配企業 関係関係者 合計 債権 カード資産 72,856 185,738 258,594 64,580 147,800 212,380 その他 2,128 3,375 5,503 151 21,626 21,777 貸倒引当金 (801) (2,043) (2,844) (710) (1,626) (2,336) 74,183 187,070 261,253 64,021 167,800 231,821 未払金 59,237 29,672 88,909 87,354 58,060 145,414 その他 23 (4,239) (4,216) 7 (5,489) (5,482) 59,260 25,433 84,693 87,361 52,571 139,932 債権計 債務 債務計 一方、連結実体は現代自動車と起亜自動車から GE キャピタルに対する支払保証の提供を受けています。 (注記 24(1)参照) - 45 -
  • 48. (4) 特殊関係者との信用供与内訳 当四半期末現在、特殊関係者との信用供与内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 提供した企業 提供を受けた企業 信用供与内訳 現代カード 現代キャピタル コールローン 現代キャピタル 現代カード コールローン 限度金額 期間 備 考 300,000 2012.11.1~ 相手方の要求時、余裕資 2013.10.31 300,000 金がある場合、内部規定 2012.11.1~ により提供し、実際の利 2013.10.31 用はない。 (5) 主要経営陣に対する報酬 1) 主要経営陣に対する報酬 当四半期の主要経営陣に対する報酬は短期従業員給与及び退職給付で構成されています。 2) 主要経営陣に対する報酬の内訳 当四半期及び前四半期の主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区 分 当四半期 前四半期 短期従業員給与 5,359 4,391 退職給付 1,507 1,806 6,866 6,197 合 計 3) 主要経営陣の範囲 主要経営陣は直・間接に連結実体活動の計画・指揮・統制に対する権限と責任を持つ者として、すべ ての取締役(業務執行取締役であるかどうかとは関係なし)を含めます。 - 46 -
  • 49. 27. 金融リスクの管理 (1) 概要 連結実体は保有している金融商品により次のようなリスクに晒されています。 - 信用リスク - 流動性リスク - 市場リスク この注記は連結実体が上記の各リスクに対する露出程度、連結実体の目的、リスクを測定し管理する 政策及び手続に対する情報を表示しています。連結実体の全般的な戦略は前期と同一です。 (2) 信用リスク 1) 信用リスクに対する露出程度 当四半期末及び前期末現在、信用リスクに対する露出程度は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期末 現金及び預け金 前期末 948,918 9,420,500 合計 32,974,864 43,179,969 未使用約定 184,554 32,636,871 その他金融資産(注 1、2) 9,887,850 173,680 カード資産(注 1) 824,576 43,871,844 (注 1) 貸倒引当金差引前の帳簿価額です。 (注 2) その他金融資産は未収入金と未収収益等で構成されています。 - 47 -
  • 50. 2) 金融資産の信用健全性分析 ① 延滞も減損もしていないカード資産の信用健全性 当四半期末及び前期末現在、延滞も減損もしていないカード資産の信用健全性は次のように分類する ことができます。 (単位:百万ウォン) 当四半期末 区分 前期末 貸倒引当金 差引前 貸倒引当金 貸倒引当金 帳簿価額 帳簿価額 差引前 貸倒引当金 帳簿価額 帳簿価額 家計 カード代金立替金 及びキャッシング 6,123,495 (78,767) 6,044,728 6,914,575 (83,591) 6,830,984 2,446,785 (60,514) 2,386,271 2,238,022 (54,810) 2,183,212 522,641 (2,653) 519,988 450,389 (1,905) 448,484 9,092,921 (141,934) 8,950,987 9,602,986 (140,306) 9,462,680 サービス カードローン 企業 カード代金立替金 合計 ② 延滞されているが、減損していないカード資産の信用健全性 当四半期末及び前期末現在、延滞されているが、減損していないカード資産の延滞期間は次の通りです。 イ. 当四半期末 (単位:百万ウォン) 区分 1 ヶ月以下 1 ヶ月超 2 ヶ月超 2 ヶ月以下 3 ヶ月以下 3 ヶ月超 合計 家計 197,412 27,619 - - 225,031 企業 9,905 6,840 - - 16,745 207,317 34,459 - - 241,776 104,766 17,180 - - 121,946 小計 カード資産 カード代金立替金 - 48 -
  • 51. 区分 1 ヶ月以下 1 ヶ月超 2 ヶ月超 2 ヶ月以下 3 ヶ月以下 3 ヶ月超 合計 キャッシングサービス 27,424 5,320 - - 32,744 カードローン 75,127 11,959 - - 87,086 207,317 34,459 - - 241,776 貸倒引当金 (7,937) (2,627) - - (10,564) 帳簿価額 199,380 31,832 - - 231,212 小計 ロ. 前期末 (単位:百万ウォン) 区分 1 ヶ月以下 1 ヶ月超 2 ヶ月超 2 ヶ月以下 3 ヶ月以下 3 ヶ月超 合計 家計 173,994 29,994 - - 203,988 企業 13,485 2,653 - - 16,138 187,479 32,647 - - 220,126 110,097 16,497 - - 126,594 キャッシングサービス 18,102 4,378 - - 22,480 カードローン 59,280 11,772 - - 71,052 187,479 32,647 - - 220,126 貸倒引当金 (7,051) (2,879) - - (9,930) 帳簿価額 180,428 29,768 - - 210,196 小計 カード資産 カード代金立替金 小計 ③ 当四半期末及び前期末現在、減損されているカード資産の内容は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期末 前期末 カード資産 85,803 64,738 貸倒引当金 (38,324) (30,576) 47,479 34,162 帳簿価額 - 49 -
  • 52. 3) 信用リスクの集中度 当四半期末及び前期末現在、企業与信の産業分布による信用リスクの集中度は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 当四半期末 区分 貸倒引当金 差引前 比率 帳簿価額 前期末 貸倒 引当金 貸倒引当金 帳簿 金額 差引前 貸倒 帳簿価額 帳簿 引当金 比率 金額 金融業 128,737 23.14% (284) 128,453 121,927 25.42% (219) 121,708 製造業 191,727 34.47% (1,639) 190,088 161,781 33.73% (863) 160,918 サービス業 159,511 28.68% (1,804) 157,707 149,343 31.14% (1,997) 147,346 69 0.01% - 69 145 0.03% - 145 76,191 13.70% (1,425) 74,766 46,434 9.68% (1,683) 44,751 556,235 100.00% (5,152) 551,083 479,630 100.00% (4,762) 474,868 公共 その他 合計 (3) 流動性リスク 当四半期末及び前期末現在、金融負債の残存契約満期による分類は次の通りです。 イ. 当四半期末 (単位:百万ウォン) 区分 即時支払 1 年以下 1 年超 5 年以下 5 年超 合計 借入金 - 220,858 73,178 - 294,036 社債 - 2,084,120 4,792,147 96,579 6,972,846 デリバティブ負債 - 33,296 24,976 - 58,272 58,611 1,292,949 779 - 1,352,339 58,611 3,631,223 4,891,080 96,579 8,677,493 その他金融負債 合計 上記の金額は将来の利息支払額を含めている、割引していない契約上の金額であり、その他金融負債 は未払金、未払費用、預り金、ファイナンスリース負債、受入保証金で構成されています。 - 50 -
  • 53. ロ. 前期末 (単位:百万ウォン) 区分 即時支払 1 年以下 1 年超 5 年以下 5 年超 合計 借入金 - 429,738 64,417 - 494,155 社債 - 2,108,561 4,801,662 230,914 7,141,137 デリバティブ負債 - 32,147 47,682 - 79,829 その他金融負債 42,139 1,421,832 192 - 1,464,163 合計 42,139 3,992,278 4,913,953 230,914 9,179,284 上記の金額は将来の利息支払額を含めている、割引していない契約上の金額であり、その他金融負債 は未払金、未払費用、預り金、ファイナンスリース負債、受入保証金で構成されています。 (4) 市場リスク 金利リスクに対する正規分布の下で発生し得る最大の損失可能金額を意味する金利 VaR を用いてリス クを測定しましたが、その結果値は下記の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 当四半期末 金利 VaR 前期末 6,502 1,197 (5) 資本管理 当社は与信専門金融業法とその下位規定により調整自己資本比率を必ず維持しなければならず、クレ ジットカード業を営む与信専門金融会社の場合、8%以上ではなければなりません。同比率は調整自己 資本を調整総資産で割って算出し、当社は調整自己資本比率を 8%以上に維持しています。 - 51 -
  • 54. 28. 金融資産及び金融負債 (1) 金融商品の公正価値 当四半期末と前期末現在、金融商品の公正価値は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 当四半期末 前期末 区分 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 <資産> 金融資産 現金及び預け金 948,918 948,918 824,576 824,576 1,767 1,767 1,767 1,767 9,229,678 9,698,817 9,707,038 10,119,434 171,393 173,879 182,292 182,697 10,351,756 10,823,381 10,715,673 11,128,474 285,000 285,516 487,500 488,832 社債 6,403,903 6,578,251 6,533,176 6,740,956 その他金融負債 1,395,071 1,395,061 1,517,677 1,517,676 8,083,974 8,258,828 8,538,353 8,747,464 投資金融資産 カード資産 その他金融資産 金融資産計 <負債> 金融負債 借入金 金融負債計 連結実体の公正価値評価に関する政策及び評価技法は前期と同一です。 (2) 金融資産と金融負債の相殺 連結実体が認識するデリバティブ資産とデリバティブ負債はデリバティブ清算約定に定義された将来 の事件によって一括相殺が可能です。 当四半期末と前期末の金融資産と金融負債の相殺権利の影響は次の通りです。 - 52 -
  • 55. イ. 当四半期末 (単位:百万ウォン) 認識された 区分 金融資産/ 負債総額 相殺される 連結財務状態 連結財務状態表から相殺さ 認識された 表に表示され れていない関連金額 金融負債/ る金融資産/ 資産の総額 負債の総額 金融商品 純額 受け取った担保 <金融資産> デリバティブ 2,513 - 2,513 1,190 - 1,323 42,841 - 42,841 1,190 - 41,651 資産 <金融負債> デリバティブ 負債 ロ. 前期末 (単位:百万ウォン) 認識された 区分 金融資産/ 負債総額 相殺される 連結財務状態 連結財務状態表から相殺さ 認識された 表に表示され れていない関連金額 金融負債/ る金融資産/ 資産の総額 負債の総額 金融商品 純額 受け取った担保 <金融資産> デリバティブ 901 - 901 219 - 682 53,555 - 53,555 219 - 53,336 資産 <金融負債> デリバティブ 負債 (3) 公正価値の序列体系 連結実体は金融商品の公正価値を三つの公正価値の序列体系に分類して開示し、序列体系の分類方法 は前期と同一です。 当四半期末及び前期末の要約連結財務状態表に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値 の序列体系は次の通りです。 - 53 -
  • 56. イ. 当四半期末 (単位:百万ウォン) 公正価値の序列体系水準 区分 帳簿価額 公正価値 水準 1 水準 2 水準 3 金融資産 デリバティブ資産 2,513 2,513 - 2,513 - 42,841 42,841 - 42,841 - 金融負債 デリバティブ負債 ロ. 前期末 (単位:百万ウォン) 公正価値の序列体系水準 区分 帳簿価額 公正価値 水準 1 水準 2 水準 3(*) 金融資産 デリバティブ資産 901 901 - 901 - 53,555 53,555 - 53,555 - 金融負債 デリバティブ負債 公正価値で後続測定することが原則である金融資産や金融負債のうち、公正価値を信頼性のあるよう に測定できないため、公正価値の情報を開示していない金融資産と金融負債の内訳及び関連帳簿価額 は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 区分 内訳 当四半期末 前期末 投資金融資産 売却可能金融資産 非上場持分証券(注) 1,767 1,767 (注)活性市場で開示される市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できないため、原価で 表示しました。 (4) 連結実体は水準間の移動をもたらす事件や状況の変動が生じる時点に水準間の移動を認識してい ます。 - 54 -
  • 57. (5) 次は水準 2 に分類される金融商品の公正価値測定値に使用された価値評価技法と投入変数に対す る説明です。 - デリバティブ資産及びデリバティブ負債 デリバティブ資産とデリバティブ負債は通貨スワップと金利スワップで構成されます。 通貨スワップの公正価値は原則的に測定対象の通貨スワップの残存期間と一致する期間に対する報告 期間末現在、市場で開示された先渡し為替レートに基づいて測定しました。通貨先渡しの残存期間と 一致する期間の先渡し為替レートが市場で開示されない場合は、市場で開示された各期間別の先渡し 為替レートに補間法を適用して通貨スワップの残存期間と類似な期間の先渡し為替レートを見積もっ て通貨先渡しの公正価値を測定しました。通貨スワップの公債価値の測定に使われる割引率は報告期 間末現在、市場で開示される金利から導出された収益率曲線を使って決定しました。 金利スワップの公正価値の測定に使われる割引率と先渡し金利は報告期間末現在市場で開示された金 利から導出される適用可能な収益率曲線に基づいて決定しました。金利スワップの公正価値は上記の 方法により導出された先渡し金利に基づいて見積もった金利スワップの将来キャッシュ・フローを適 切な割引率で割引した金額で測定しました。 上記で説明している通り、通貨スワップ及び金利スワップの公正価値測定に使われる投入変数は報告 期間末現在、市場で観測可能な先渡し為替レートと収益率曲線等に基づいて導出されるため、連結実 体は通貨スワップ及び金利スワップの公正価値測定値を公正価値の序列体系上の水準 2 に分類しまし た。 (6) 連結実体が保有している金融資産と金融負債の公正価値に影響を及ぼす当四半期中に発生した事 業環境や経済的環境の有意的変化はありません。 - 55 -
  • 58. (7) 金融商品のカテゴリー別の帳簿価額 当四半期末及び前期末現在、金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は次の通りです。 イ. 当四半期末 (単位:百万ウォン) 当期損益認識金融資産 区分 貸付金及び 短期売買 金融資産 売却可能 リスクヘッジ 受取債権 金融資産 デリバティブ 当期損益認識 合計 指定金融資産 金融資産 現金及び預け金 - - 948,918 - - 948,918 投資金融資産 - - - 1,767 - 1,767 カード資産 - - 9,229,678 - - 9,229,678 その他金融資産 - - 168,880 - 2,513 171,393 計 - - 10,347,476 1,767 2,513 10,351,756 当期損益認識金融負債 区分 償却後原価 短期売買 金融負債 リスクヘッジ 測定金融負債 当期損益認識 デリバティブ 合計 指定金融負債 金融負債 借入金 - - 285,000 - 285,000 社債 - - 6,403,903 - 6,403,903 その他金融負債 - - 1,352,230 42,841 1,395,071 計 - - 8,041,133 42,841 8,083,974 - 56 -
  • 59. ロ. 前期末 (単位:百万ウォン) 当期損益認識金融資産 区分 貸付金及び 短期売買 金融資産 売却可能 リスクヘッジ 受取債権 金融資産 デリバティブ 当期損益認識 合計 指定金融資産 金融資産 現金及び預け金 - - 824,576 - - 824,576 投資金融資産 - - - 1,767 - 1,767 カード資産 - - 9,707,038 - - 9,707,038 その他金融資産 - - 181,391 - 901 182,292 計 - - 10,713,005 1,767 901 10,715,673 当期損益認識金融負債 区分 償却後原価 短期売買 金融負債 リスクヘッジ 測定金融負債 当期損益認識 デリバティブ 合計 指定金融負債 金融負債 借入金 - - 487,500 - 487,500 社債 - - 6,533,176 - 6,533,176 その他金融負債 - - 1,464,122 53,555 1,517,677 計 - - 8,484,798 53,555 8,538,353 - 57 -
  • 60. (8) 金融商品のカテゴリー別の純損益 当四半期及び前四半期中、金融商品のカテゴリー別の純損益は次の通りです。 イ. 当四半期 (単位:百万ウォン) カテゴリー 受取 支払 カード 利息 利息 収益 カード 減損損失 費用 処分 損益 戻入 評価 外貨 損益 為替 換算損益 差損益 金融資産 貸付金及び受取債権 15,214 売却可能金融資産 - 1,823,717 767,313 - - - 38 6,235 - - - - 81 - - - - - - - - - - - - - - 233,872 - - - - - (3,600) - - - - - - 3,600 807 - - 233,872 1,823,717 767,313 81 3,600 807 (3,562) 6,235 リスクヘッジデリバ ティブ 金融負債 償却後原価測定金融 負債 リスクヘッジデリバ ティブ 合計 15,214 ロ. 前四半期 (単位:百万ウォン) カテゴリー 受取 支払 カード 利息 利息 収益 カード 減損損失 費用 処分 損益 戻入 評価 外貨 損益 為替 換算損益 差損益 金融資産 貸付金及び受取債権 売却可能金融資産 16,085 - 1,779,520 776,087 - - - 28,681 5,712 - - - - 134 - - - - - - - - - - (799) - 799 - 259,203 - - - - - (11,768) - - - - - - (16,921) - - - 259,203 1,779,520 776,087 134 (16,921) (799) 16,913 6,511 リスクヘッジデリバ ティブ 金融負債 償却後原価測定金融 負債 リスクヘッジデリバ ティブ 合計 16,085 - 58 -
  • 61. 29. 受取利息及び支払利息 当四半期及び前四半期中、金融商品から発生した受取利息及び支払利息の内訳及び金額は次の通りで す。 (単位:百万ウォン) 当四半期 前四半期 区分 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 受取利息 現金及び預け金 4,381 13,873 5,203 14,085 311 1,341 835 2,000 4,692 15,214 6,038 16,085 4,186 14,561 6,117 19,637 72,673 219,188 79,793 239,404 25 123 52 162 支払利息計 76,884 233,872 85,962 259,203 純利息損益 (72,192) (218,658) (79,924) (243,118) その他 受取利息計 支払利息 借入金 社債 その他 30. 手数料収益及び手数料費用 当四半期及び前四半期中、金融商品から発生した手数料収益及び手数料費用の内訳及び金額は次の通 りです。 (単位:百万ウォン) 当四半期 前四半期 区分 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 手数料収益 カード資産 378,125 1,136,196 377,839 1,125,264 手数料収益計 378,125 1,136,196 377,839 1,125,264 133,699 423,140 135,713 408,828 2,900 8,824 3,292 9,831 33,682 120,151 32,610 93,790 手数料費用 商品サービス手数料 金融支払手数料 信販取扱費用 - 59 -
  • 62. 当四半期 前四半期 区分 3 ヶ月 累積 加盟店共同支払手数料 3 ヶ月 累積 15 45 21 65 9,773 35,679 11,896 30,290 12,833 37,584 9,104 24,837 手数料費用計 192,902 625,423 192,636 567,641 純手数料損益 185,223 510,773 185,203 557,623 海外支払手数料 その他 31. その他営業収益及びその他営業費用 当四半期及び前四半期のその他営業収益とその他営業費用は次の通りです。 (単位:百万ウォン) 当半期 区 前半期 分 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 その他営業収益 為替差益 3,079 9,095 2,364 7,804 - - 16,916 16,929 デリバティブ取引利益 807 807 - - デリバティブ評価利益 (60,459) 3,600 (11,768) - 5,048 23,046 14,794 38,369 (51,525) 36,548 22,306 63,102 1,332 2,860 387 1,293 (60,459) 3,562 (11,757) 16 デリバティブ取引損失 - - - 799 デリバティブ評価損失 - - 16,921 16,921 10,219 51,979 6,910 23,100 (48,908) 58,401 12,461 42,129 外貨換算利益 その他収益 計 その他営業費用 為替差損 外貨換算損失 その他費用 計 - 60 -