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要約四半期連結財務諸表に対する
検 討 報 告 書
第 19 期 累積第 3 四 半期 2013 年 7 月 1 日 から 2013 年 9 月 30 日ま で
第 19 期 累積第 3 四 半期 2013 年 1 月 1 日 から 2013 年 9 月 30 日ま で
第 18 期 累積第 3 四 半期 2012 年 7 月 1 日 から 2012 年 9 月 30 日ま で
第 18 期 累積第 3 四 半期 2012 年 1 月 1 日 から 2012 年 9 月 30 日ま で
安進会計法人
3. Deloitte Anjin LLC
9F., One IFC,
23, Yoido-dong,
Youngdeungpo-gu, Seoul
150-945, Korea
Tel :+82 (2) 6676 1000
Fax :+82 (2) 6674 2114
www.deloitteanjin.co.kr
四半期財務諸表の検討報告書
現代カード・カンパニー・リミテッド
株主及び取締役会 殿
検討対象財務諸表
本監査人は添付の現代カード・カンパニー・リミテッド（以下「会社」）及びその子会社の要約四半
期連結財務諸表を検討しました。この要約四半期連結財務諸表は 2013 年 9 月 30 日現在の要約四半期
連結財務状態表、2013 年と 2012 年 9 月 30 日に終了する両 3 ヶ月及び 9 ヶ月報告期間の要約四半期
連結包括損益計算書及び 2013 年と 2012 年 9 月 30 日に終了する両 9 ヶ月報告期間の要約四半期連結
資本変動表及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書そして有意的な会計政策に対する要約とそ
の他叙述情報で構成されています。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者は大韓民国の会計処理基準に従ってこの要約四半期連結財務諸表を作成して公正に表示する責
任があり、不正や誤謬による重要な歪曲表示がない要約四半期連結財務諸表を作成するに必要である
と決定した内部統制に対しても責任があります。
監査人の責任
本監査人の責任は、上記の要約四半期連結財務諸表に対して検討を実施し、これに基づいてこの要約
四半期連結財務諸表に対して検討結果を報告することにあります。
本監査人は大韓民国の四半期ㆍ半期財務諸表の検討準則により検討を実施しました。検討は主に会社
の財務及び会計担当者に対する質問と分析的な手続、その他の検討手続により遂行されます。また、
検討は会計監査基準により遂行される監査よりその範囲は制限されているため、同手続のみでは監査
人が監査によって把握できるすべての有意的な問題が分かると確信することができません。従って、
本監査人は監査意見を表明しません。
Deloitte refers to one or more of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, a UK private company limited
by guarantee, and its network of member firms, each of which is a legally separate and
independent entity. Please see www.deloitte.com/kr/about for a detailed description of the legal
structure of Deloitte Touche Tohmatsu Limited and its member firms.
Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited
4. 検討結果
本監査人の検討結果、上記の要約四半期連結財務諸表が韓国採択国際会計基準第 1034 号‘中間財務
報告’により、重要性の観点から公正に表示していない事項が発見されませんでした。
強調事項
注記 2 で説明している通り、会計政策の変更効果を遡及適用することにより、比較表示された 2012
年 12 月 31 日現在の要約連結財務状態表と 2012 年 9 月 30 日に終了する両 3 ヶ月及び 9 ヶ月報告期間
の要約四半期連結包括損益計算書、2012 年 9 月 30 日に終了する両 9 ヶ月報告期間の要約四半期連結
資本変動表及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書はこのような修正事項を反映して再作成さ
れました。一方、本監査人の検討結果はこのような事項に関して影響を受けません。
その他事項
本監査人は2012年12月31日現在の連結財務状態表、同日に終了する会計年度の連結包括損益計算書、
連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書（この検討報告書には添付されていない）を大韓
民国の会計監査基準に準拠して監査し、2013年3月12日の監査報告書で適正意見を表明しました。比
較表示の目的で添付した2012年12月31日現在の再作成された要約連結財務状態表は上記の監査済み連
結財務状態表と重要性の観点から差異がありません。
安
進
会
計
法
人
代表理事
李
在
述
2013年 11月 14日
本要約四半期連結財務諸表の検討報告書は検討報告書日(2013年11月14日)現在、有効なものです。従
って、検討報告書日以後に同報告書を閲覧する時点までの間に添付された会社及びその子会社の要約
四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象と状況が発生することもあり、これにより本要約四半
期連結財務諸表の検討報告書が修正されることもあります。
5. 要約四半期連結財務諸表
第 19 期第 3 四半期
2013 年 07 月 01 日から
2013 年 09 月 30 日まで
第 19 期累積第 3 四半期
2013 年 01 月 01 日から
2013 年 09 月 30 日まで
第 18 期第 3 四半期
2012 年 07 月 01 日から
2012 年 09 月 30 日まで
第 18 期累積第 3 四半期
2012 年 01 月 01 日から
2012 年 09 月 30 日まで
“添付の要約四半期連結財務諸表は当社が作成したものです。”
現代カード・カンパニー・リミテッド
- 3 -
代表理事 ジョン・テヨン
24. 四半期財務諸表に対する注記
第 19 期
第 3 四半期 2013 年 7 月 1 日から 2013 年 9 月 30 日まで
第 19 期累積第 3 四半期 2013 年 1 月 1 日から 2013 年 9 月 30 日まで
第 18 期
第 3 四半期 2012 年 7 月 1 日から 2012 年 9 月 30 日まで
第 18 期累積第 3 四半期 2012 年 1 月 1 日から 2012 年 9 月 30 日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
1. 一般事項
現代カード・カンパニー・リミテッド(以下「当社」)はソウル特別市永登浦区汝矣島洞に本社を置い
ており、クレジットカード事業を営んでいます。当社は 1995 年 6 月 15 日に韓国信用流通㈱からクレ
ジットカード事業部門の一切を包括的に譲り受け、1995 年 6 月 16 日に㈱ダイナスクラブコリアとして
クレジットカード業の認可を受けて営業活動を展開し、現在は与信専門金融業法及び関連規定の適用
を受けています。
当社は当四半期末現在、約 717 万名のクレジットカード会員、203 万店余りの加盟店、165 店の支店、
営業所、ポスト等を運営しています。
当社の資本金は数回の有償増資及び自己株式の消却等を通じて当四半期末現在において 802,326 百万
ウォンであり、当四半期末及び前期末現在の株主現況は次の通りです。
当四半期末
前期末
株主
株式数(株)
持分比率
株式数(株)
持分比率
現代自動車㈱
59,301,937
36.96%
50,572,187
31.52%
起亜自動車㈱
18,422,142
11.48%
18,422,142
11.48%
-
0.00%
8,729,750
5.44%
69,000,073
43.00%
69,000,073
43.00%
8,889,622
5.54%
8,889,622
5.54%
59,301,937
36.96%
50,572,187
31.52%
18,422,142
11.48%
18,422,142
11.48%
現代製鉄㈱
GE キャピタルインターナショナルホー
ルディングス
現代コマーシャル
その他
合計
- 22 -
25. 2. 財務諸表の作成基準及び有意的会計政策
(1) 四半期連結財務諸表の作成基準
当社と当社の子会社（以下「連結実体」）の連結財務諸表は年次財務諸表が属する期間の一部に対し
て企業会計基準書第 1034 号‘中間財務報告’を適用して作成する要約中間財務諸表です。同要約中間
財務諸表に対する理解のためには、韓国採択国際会計基準により作成された 2012 年 12 月 31 日に終了
する会計年度に対する年次連結財務諸表とともに利用しなければなりません。
要約中間財務諸表の作成に適用された重要な会計政策は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関す
る影響を除いては 2012 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次連結財務諸表の作成時に採択し
た会計政策と同一です。
1）当四半期から新たに導入された基準書及び解釈書とこれによる会計政策変更の内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1001 号財務諸表の表示（改正）
同改正事項はその他包括損益項目を後続的に当期損益に組替えられない項目と特定条件を充たす時に
当期損益に組替えられる項目に区分して表示することを主な内容としています。同改正事項は財務諸
表の表示のみに影響を及ぼす事項として、連結実体の財務状態と経営成果には影響を及ぼしません。
比較表示されている連結財務諸表は遡及適用による変更事項を反映して再作成しました。
- 企業会計基準書第 1019 号従業員給与（改正）
同改正事項は保険数理的損益の認識選択権のうち、回廊アプローチと当期損益認識法を廃止し保険数
理的損益をその他包括損益として認識するように要求しています。また、社外積立資産に対する期待
収益は期待収益率の代わりに確定給付債務を測定する時に使用した割引率を適用して測定した後、純
確定給付負債の純支払利息に含めて表示します。一方、稼得されない過去勤務原価は制度の改正や縮
小が発生した時に関する構造調整原価や解雇給与を認識する時のうち、早い日に費用で即時認識しま
す。連結実体は同会計政策の変更による効果を遡って適用し、比較表示された連結財務諸表はこのよ
うな遡及適用による変更事項を反映して再作成しました。
- 企業会計基準書第 1107 号金融商品：開示（改正）
同改正事項は金融資産と金融負債の相殺表示を主な内容としており、企業会計基準書第 1032 号で規定
する金融資産と金融負債の相殺要件を充たすか否かとは関係なく、法的に執行可能な一括相殺約定ま
たはこれと類似な約定によって金融商品を相殺できる権利と担保提供約定のような相殺関連約定に対
- 23 -
26. する情報を開示するように規定しています。連結実体は同改正事項で規定している金融資産と金融負
債の相殺に対する情報を比較表示される期間に遡って開示しました。（注記 28(2)参照）
- 企業会計基準書第 1110 号連結財務諸表（制定）
同基準書は既存の企業会計基準書第 1027 号‘連結財務諸表と別途財務諸表’のうち、連結財務諸表に
関する規定及び企業会計基準解釈書第 2012 号‘連結：特殊目的企業’を代替する基準書として、特殊
目的企業を含むすべての企業に対する支配力を判断するための単一の基準を提示しています。同基準
書によると、投資者が被投資者に対する関与で変動利益に晒されるかまたは変動利益に対する権利が
あり、被投資者に対する自分の力でそのような利益に影響を及ぼすことができる時に被投資者を支配
すると規定しています。同基準書の導入が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
- 企業会計基準書第 1111 号共同約定（制定）
同基準書は二つ以上の当事者が共同支配力を有する共同約定を約定当事者の権利と義務によって共同
営業と共同企業に分類するように規定してします。共同営業は約定の共同支配力を有する当事者（共
同営業者）が約定の資産に対する権利と負債に対する義務を有する共同約定であり、共同企業は約定
の共同支配力を保有する当事者（共同企業参加者）が約定の純資産に対する権利を有する共同約定で
す。共同営業の場合、共同営業者は共同約定の資産、負債、収益及び費用のうち、自身の分を認識す
る会計処理を行い、共同企業の場合、参与者は共同企業に対する投資資産に持分法を適用して会計処
理を行います。同会計政策の変更が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
-企業会計基準書第 1112 号他企業に対する持分の開示（制定）
同基準書は子会社、関係企業、共同約定及び非連結構造化企業に対するすべての形態の持分を有して
いる企業の開示を規定しており、他企業に対する持分の性格と他企業の持分に関するリスクを開示し、
他企業に対する持分が連結実体の財務状態、財務成果及びキャッシュ・フローに及ぼす影響を開示す
るように要求しています。同改正事項の導入により子会社に対する持分の影響を追加開示しました。
（注記 4 参照）
- 企業会計基準書第 1113 号公正価値の測定（制定）
同基準書は公正価値の測定に関する単一の指針を提供しており、公正価値を定義し公正価値を測定す
るための体系を樹立し、公正価値の測定に関する開示を規定しています。同基準書は公正価値を測定
日に市場参加者間の正常取引において資産を売却しながら受け取るか、負債を移転しながら支払うこ
とになる価格と定義しています。公正価値は現行の市場状況で資産や負債の価格を決定する時、市場
参加者が使用することになる仮定を使って測定されます。同基準書による公正価値の測定のために公
- 24 -
27. 正価値の測定対象となる特定資産や負債、資産や負債に対する正常取引が行われる市場、公正価値の
測定に使う適切な価値評価技法等を決定しなければなりません。また、同基準書は公正価値の測定に
関する幅広い開示事項を規定しています。同基準書の導入が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はあり
ません。
一方、当四半期に新たに導入された基準書及び解釈書とこれによる会計政策の変更が連結財務状態表
と連結包括損益計算書に及ぼす影響は次の通りです。
（連結財務状態表）
区
（単位：ウォン）
前期末
分
変更前
変更後
860,030,873,955
860,030,873,955
1,339,725,219,219
1,348,744,482,014
(7,485,485,483)
(16,504,748,278)
19,820,000
19,820,000
2,192,290,427,691
2,192,290,427,691
支配企業の所有主に帰属される資本
資本金及びその他払込資本
利益剰余金
その他資本構成要素
非支配持分
資本計
（四半期連結包括損益計算書）
区
（単位：ウォン）
前四半期
分
変更前
営業利益
変更後
193,904,744,926
196,157,107,887
営業外収益
1,675,193,242
1,675,193,242
営業外費用
1,108,877,122
1,108,877,122
194,471,061,046
196,723,424,007
32,106,262,791
32,651,334,628
162,364,798,255
164,072,089,379
539,512,646
(1,167,778,478)
-
(1,707,291,124)
確定給付債務の再測定要素
-
(2,252,362,961)
当期損益に組み替えられない項目の法人税
-
545,071,837
539,512,646
539,512,646
726,701,495
726,701,495
(187,188,849)
(187,188,849)
162,904,310,901
162,904,310,901
税引前純利益
法人税費用
四半期純利益
その他包括損益
1.後続的に当期損益に組み替えられない項目
2.後続的に当期損益に組み替えられる項目
キャッシュ・フロー・ヘッジのデリバティブ評価損益
当期損益に組み替えられる項目の法人税
四半期総包括損益
- 25 -
28. 2) 当四半期末現在において制定・公表されましたが、まだ施行日が到来しておらず、適用していない
韓国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1032 号金融商品：表示（改正）
同改正事項は金融資産と金融負債の相殺表示に関する規定の意味を明確にして相殺の権利は将来の事
象による条件付ではならず、約定期間中いつでも行使できなければならず、企業自身と取引相手方が
正常的な事業過程である場合のみならず、債務不履行、支払不能等である場合も執行できなければな
らないということ等を主な内容としており、2014 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用される予
定です。連結実体は同基準書が連結財務諸表に及ぼす影響が重要ではないと判断しています。
3. 重要な判断と見積
中間財務諸表を作成することにおいて、経営者は会計政策の適用と資産・負債及び収益・費用に影響
を及ぼす判断、見積及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積値と異なる可能
性があります。
中間財務諸表の作成のために連結実体の会計政策の適用と見積りの不確実性の主要源泉について経営
陣が下した重要な判断は 2012 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次連結財務諸表と同一です。
4. 子会社
当四半期末及び前期末現在、子会社の詳細内訳は次の通りです。
所有持分率及び
区分
主な営業
法人設立及び
活動
営業所在地
議決権比率(%)
決算月
当四半期末 前期末
プリヴィア第二次流動化専門有限会社
資産流動化
大韓民国
0.9
0.9
12 月
プリヴィア第三次流動化専門有限会社
資産流動化
大韓民国
0.9
0.9
1月
現在、子会社は当社事業の必要性によって設立された特殊目的企業です。当社は特殊目的企業の設立
目的と設計に関与しており、特殊目的企業のリスクと便益の一部について晒されているため、子会社
に対する力を有していると判断されます。また、特殊目的企業のすべての意思決定は約款及び定款に
よって自動操縦方式で遂行されており、当社は同約款及び定款内容の変更に対する統制権を行使でき
- 26 -
29. ますので、自分の力を使用する能力を有していると判断しています。これにより、当社は持分率が過
半未満ですが、特殊目的企業を連結範囲に含めています。
一方、特殊目的企業が発行した流動化社債に関するデリバティブ契約から支払履行に対する問題が生
じる場合、取引相手方は当社に支払履行を請求することができます。
5. 使途が制限されているか担保として提供されている金融資産
当四半期末及び前期末現在、使途が制限されている現金及び預け金等の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目
金融機関名
当四半期末
国民銀行ほか
19
新韓銀行ほか
現金及び預け金
前期末
33,000
使途制限の内容
16 当座開設保証金
33,000 担保預金
ミレエセット証券
その他金融資産
13
韓国資産管理公社
9,246
9,246
42,278
42,275
合計
13 社会的企業ファンド
大宇建設の売却に関する損失保証
エスクロー口座
6. カード資産
当四半期末及び前期末現在、主要カード資産の顧客別構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当四半期末
前期末
区分
家計
企業
合計
家計
企業
合計
カード資産
カード代金立替金(注 1)
キャッシングサービス
5,424,222
479,630 6,596,361
940,019
2,594,256
- 2,594,256
2,351,470
- 2,351,470
8,864,265
556,235 9,420,500
9,408,220
479,630 9,887,850
貸倒引当金
(185,670)
(5,152) (190,822)
(176,050)
(4,762) (180,812)
帳簿価額
8,678,595
551,083 9,229,678
9,232,170
474,868 9,707,038
構成比率
94.03%
合計
-
6,116,731
845,787
カードローン(注 1)
845,787
556,235 5,980,457
5.97%
100.00%
(注 1) 繰延付帯収益及び現在価値割引差金を反映した金額である。
- 27 -
95.11%
-
4.89%
940,019
100.00%
30. 7. 貸倒引当金の変動内訳
当四半期及び前四半期中、貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
＜当四半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
期首
カード代金立替金
キャッシング
サービス
カードローン
貸付債権
その他資産
合計
65,652
33,786
81,374
-
2,267
183,079
(1,132)
(394)
(450)
-
-
(1,976)
償却債権回収
535
730
226
-
-
1,491
売却及び買戻
(26,768)
(17,526)
(26,045)
-
-
(70,339)
繰入額
25,050
14,536
41,248
-
677
81,511
四半期末
63,337
31,132
96,353
-
2,944
193,766
貸倒償却
＜前四半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
期首
カード代金立替金
キャッシング
サービス
カードローン
貸付債権
その他資産
合計
68,773
37,910
67,071
30
2,306
176,090
(1,382)
(362)
(237)
-
-
(1,981)
償却債権回収
575
845
261
-
-
1,681
売却及び買戻
(18,018)
(12,084)
(13,105)
-
-
(43,207)
繰入(戻入)額
12,032
7,129
23,731
-
103
42,995
四半期末
61,980
33,438
77,721
30
2,409
175,578
貸倒償却
- 28 -
31. 8. 有形固定資産
当四半期及び前四半期中、有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
＜当四半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
期首
取得
振替（注 1）
処分
減価償却
当四半期末
土地
122,012
-
-
-
-
122,012
建物
60,331
6,779
7,062
-
(1,330)
72,842
163
-
-
(62)
(58)
43
56,690
12,238
1,594
(813)
(18,818)
50,891
1,389
-
-
-
(834)
555
23,798
13,147
(8,665)
-
-
28,280
264,383
32,164
(9)
(875)
(21,040)
274,623
車両運搬具
什器備品
ファイナンスリース資産
建設仮勘定
合計
(注 1) 当四半期中、建設仮勘定の 132 百万ウォンは前払金に振り替えされており、什器備品の 123 百
万ウォンは無形固定資産の建設仮勘定から振り替えされました。（注記 9 参照）
＜前四半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
期首
取得
土地
83,995
34,166
3,851
-
-
122,012
建物
42,187
22,819
(3,505)
-
(1,108)
60,393
270
76
-
-
(108)
238
57,974
17,396
125
(121)
(18,011)
57,363
2,500
-
-
-
(833)
1,667
472
11,032
5,019
-
-
16,523
187,398
85,489
5,490
(121)
(20,060)
258,196
車両運搬具
什器備品
ファイナンスリース資産
建設仮勘定
合計
振替(注 1)
処分
減価償却
前四半期末
(注 1) 前四半期中、建設仮勘定の 5,490 百万ウォンは前払金から振り替えされました。
- 29 -
32. 9. 無形固定資産
当四半期及び前四半期中、無形固定資産の変動内訳は次の通りです。
＜当四半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
開発費
期首
取得
振替(注 1)
処分
償却
当四半期末
34,747
5,294
4,261
-
(9,166)
35,136
76
-
-
-
(30)
46
7,829
30
-
-
(2,547)
5,312
建設仮勘定
11,041
43,613
(4,384)
-
-
50,270
会員権
20,971
96
-
-
-
21,067
74,664
49,033
(123)
-
(11,743)
111,831
産業財産権
その他
合計
(注 1) 当四半期中、建設仮勘定の 123 百万ウォンは什器備品に振り替えました。（注記 8 参照）
＜前四半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
開発費
産業財産権
その他
建設仮勘定
会員権
合計
期首
取得
振替(注 1)
処分
償却
前四半期末
36,656
3,538
873
-
(7,790)
33,277
116
-
-
-
(30)
86
11,369
-
-
-
(2,664)
8,705
2,101
3,734
(1,676)
-
-
4,159
22,734
-
-
(1,250)
-
21,484
72,976
7,272
(803)
(1,250)
(10,484)
67,711
(注 1) 前四半期中、建設仮勘定の 803 百万ウォンは前払金に振り替えました。
10. 担保提供資産
当四半期末現在、土地、建物の賃貸保証金に関して 943 百万ウォンの根抵当権が設定されています。
- 30 -
33. 11. 借入金
当四半期末及び前期末現在、借入金に対する構成内訳及び金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
借入先
年金利(%)
満期
2.63
2013.10.04
当四半期末
前期末
ウォン貨借入金
手形借入金(CP) 新韓銀行のほか 2 行
一般借入金
2013.12.10～
2016.04.01
合計
350,000
225,000
137,500
285,000
ハナ銀行のほか 7 行 3.56～5.55
60,000
487,500
12. 社債
当四半期末及び前期末現在、社債の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
社債(短期)
流動性社債
社債(長期)
年金利(%)
満期
2.91
2013.11.06
2.91～6.73
1M USD Libor+0.724
2.77～6.75
1M USD Libor+1.5
当四半期末
前期末
40,000
170,000
2013.10.05～2014.09.30
1,828,940
1,707,580
2014.10.06～2019.07.31
4,542,240
4,665,067
6,411,180
6,542,647
(7,277)
(9,471)
6,403,903
6,533,176
合計
社債割引発行差金
純額
上記の社債は無保証社債であり、社債の元金のうち、一部は分割償還、一部は満期に一時償還されま
す。一方、社債発行費は社債割引発行差金に計上されて満期まで実効金利法により償却されます。
- 31 -
34. 13. ファイナンスリース負債
(1) リース契約
連結実体は 3 年間電算装備をファイナンスリースで利用しており、リース契約終了時点で行使できる
割安購入選択権を有しています。ファイナンスリース資産の帳簿価額 555 百万ウォン（前期末：
1,389 百万ウォン）に対する法的所有権はファイナンスリース負債に対する担保としてリース提供者が
有しています。
(2) 当四半期末及び前期末現在、ファイナンスリース負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当四半期末
区 分
最低リース料
1 年以内
前期末
最低リース料
の現在価値
最低リース料
最低リース料
の現在価値
601
小 計
1,202
1,154
-
1 年超 5 年以内
592
-
301
298
601
592
1,503
1,452
差引：現在価値調整金額
(9)
(51)
ファイナンスリース負債の現在価値
592
1,452
14. 退職給付制度
(1) 確定拠出型退職給付制度
当四半期及び前四半期中、確定拠出型退職給付に関し、要約四半期連結包括損益計算書に認識した金
額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
当四半期
確定拠出型退職給付
前四半期
16
- 32 -
6
35. (2) 確定給付型退職給付制度
1） 確定給付制度の特性
連結実体は最終賃金基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に預け金等で構成されて
いるため、金利下落のリスクに晒されています。
2） 純確定給付負債の調整内訳
当四半期及び前四半期中、純確定給付負債の現在価値変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当四半期
区 分
確定給付
債務の
現在価値
期首
前四半期
確定給付
社外積立
国民年金
純確定
資産
転換金
給付負債
債務の
現在価値
社外積立
国民年金
純確定
資産
転換金
給付負債
44,474
(33,745)
(34)
10,695
37,007
(19,195)
(37)
17,775
-
-
-
-
-
(4,500)
-
(4,500)
当期勤務原価
7,165
-
-
7,165
6,464
-
-
6,464
支払利息（受取利息）
1,113
(812)
-
301
1,117
(550)
-
567
-
(25)
-
(25)
-
(98)
-
(98)
-
-
-
-
-
-
-
-
(328)
-
-
(363)
2,350
-
-
2,350
329
(472)
-
(144)
(1,102)
603
-
(499)
(2,145)
2,235
2
92
(2,371)
973
3
(1,395)
50,572
(32,819)
(32)
17,721
43,465
(22,767)
(34)
20,664
寄与金
社外積立資産の収益
（利息に含まれてい
る金額は除外）
人口統計的仮定変動に
よる保険数理的損益
財務的仮定変動によ
る保険数理的損益
関係会社との転出入
支払額
四半期末
- 33 -
36. 15. 前受収益
当四半期末及び前期末現在、前受収益の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区
分
当四半期末
カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
前期末
325,112
320,328
年会費
76,526
77,450
その他
110
52
401,748
397,830
合
計
16. 引当負債
当四半期及び前四半期中、引当負債の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当四半期
前四半期
区分
未使用約定
ポイント
その他
合計
未使用約定
ポイント
その他
合計
期首
46,386
15,509
13,792
75,687
47,167
11,240
21,826
80,233
繰入（戻入）
1,649
3,381
1,888
6,918
4,196
2,353
(8,328)
(1,779)
四半期末
48,035
18,890
15,680
82,605
51,363
13,593
13,498
78,454
当四半期末のその他引当負債にはエスクロー口座の預け金に関する引当負債 4,944 百万ウォン（注記
24（3）参照）と訴訟引当負債 10,736 百万ウォンが含まれています。また、訴訟引当負債にはエスク
ロー口座の預け金に関する訴訟引当負債 4,467 百万ウォンが含まれています。
17. デリバティブ及びリスクヘッジ会計
(1) 売買目的デリバティブ
当四半期末及び前期末現在、売買目的デリバティブの内訳はありません。
- 34 -
37. (2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
連結実体は金利スワップや通貨スワップ等のデリバティブを利用して市場金利変動や為替レート変動
等によるリスクヘッジ対象項目である借入金や社債の将来のキャッシュ・フロー変動リスクを除去し
ています。キャッシュ・フロー・ヘッジの全般的な戦略は前期と同一です。
1) キャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値
当四半期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段に対する公正価値の内訳は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
当四半期末
区分
未決済
約定金額
資産
前期末
負債
未決済
約定金額
資産
負債
金利関連
スワップ
1,173,000
2,513
3,585
778,000
901
3,925
860,480
-
39,256
873,092
-
49,630
2,033,480
2,513
42,841
1,651,092
901
53,555
通貨関連
スワップ
合計
未決済約定金額はウォン貨と外貨の取引においては外貨基準契約金額を、外貨と外貨の取引において
は仕入外貨契約金額を基準で、当四半期末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
2) キャッシュ・フロー・ヘッジの期間別予想キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用されるデリバティブに関するキャッシュ・フローが発生する
と予想される期間と当該キャッシュ・フローが損益に影響を与えると予想される期間は次の通りです。
＜当四半期末＞
（単位：百万ウォン）
区分
純現金流出予想額
1 ヶ月以下
(1,981)
1 ヶ月超
3 ヶ月超
1 年超
3 ヶ月以下
1 年以下
5 年以下
(9,885)
- 35 -
(21,080)
(22,614)
合計
(55,560)
38. ＜前期末＞
（単位：百万ウォン）
区分
1 ヶ月以下
純現金流出予想額
(2,079)
1 ヶ月超
3 ヶ月超
1 年超
3 ヶ月以下
1 年以下
5 年以下
(3,881)
(25,813)
合計
(47,039)
(78,812)
18. 資本金及びその他払込資本
当四半期と前四半期中、資本金及びその他払込資本の変動はありません。一方、当四半期中、連結実
体の支配企業である現代自動車㈱は現代製鉄㈱から当社の普通株 8,729,750 株を取得して持分率が
5.44%増加しました。
19. 利益剰余金
(1) 当四半期末及び前期末現在、利益剰余金の構成内訳は次の通りです。
(単位：百万ウォン)
区分
当四半期末
前期末
法定積立金
利益準備金(注 1)
20,143
20,143
貸倒準備金（注記 21 参照）
611,622
439,031
未処分利益剰余金
844,183
889,571
1,475,948
1,348,745
合計
(注 1) 商法上の規定により、払込資本の 50%に達するまで決算期ごとに金銭による利益配当額の
10%以上を利益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源としては使
用することができず、資本組入または欠損補填に対してのみ使用することができます。
(2) 当四半期及び前四半期中、利益剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単位：百万ウォン)
区分
当四半期
期首金額
前四半期
1,348,745
127,203
四半期末金額
- 36 -
164,072
1,475,948
支配株主持分帰属の当四半期純利益
1,154,446
1,318,518
39. 20. その他資本構成要素
当四半期及び前四半期中、その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単位：百万ウォン)
区 分
当四半期
期首金額
前四半期
(16,504)
(17,813)
6,035
928
金利スワップ
1,419
(3,797)
通貨スワップ
4,616
4,725
569
(202)
金利スワップ
531
-
通貨スワップ
38
(202)
(1,581)
(187)
388
(2,252)
(94)
545
(11,187)
(18,981)
キャッシュ・フロー・ヘッジから認識された利益
キャッシュ・フロー・ヘッジから当期損益に組替された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する税効果
確定給付債務の再測定要素
確定給付債務の再測定要素に関する税効果
四半期末金額
21. 貸倒準備金
貸倒準備金は与信専門金融業監督規程第 11 条により、算出、開示される事項です。
(1) 当四半期末及び前期末現在、貸倒準備金の細部内訳は次の通りです。
(単位：百万ウォン)
区分
当四半期末
前期末
貸倒準備金の積立額
611,622
439,031
貸倒準備金の繰入（戻入）予定金額
(9,063)
172,591
貸倒準備金の残高
602,559
611,622
- 37 -
40. (2) 当四半期及び前四半期中の貸倒準備金繰入（戻入）予定額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は
次の通りです。
(単位：百万ウォン)
区分
当四半期
前四半期
支配株主持分帰属の四半期純利益
127,203
164,072
貸倒準備金の繰入（戻入）予定額
(9,063)
20,701
貸倒準備金反映後の調整利益
136,266
143,371
22. 販売費及び管理費
当四半期及び前四半期中、販売費及び管理費の内訳は次の通りです。
＜人件費＞
(単位：百万ウォン)
当四半期
前四半期
区分
3 ヶ月
給与
累積
3 ヶ月
累積
29,317
86,565
30,380
72,174
退職給付
2,520
7,482
2,284
7,037
福利厚生費
6,717
21,224
6,565
21,132
38,554
115,271
39,229
100,343
合計
- 38 -
41. ＜一般経費＞
(単位：百万ウォン)
当四半期
前四半期
区分
3 ヶ月
旅費交通費
累積
3 ヶ月
累積
539
1,760
571
1,850
通信費
6,911
18,069
4,882
15,871
郵便料
3,400
10,543
3,018
9,489
賃借料
6,302
18,928
7,118
20,704
租税公課
4,507
17,120
4,087
11,789
135
444
190
486
保険料
47
172
24
212
交際費
476
820
171
613
22,118
40,820
8,902
28,921
618
1,856
465
1,621
2
12
3
14
図書費
262
329
411
699
印刷費
2,524
5,773
2,627
6,142
教育訓練費
1,131
2,794
966
3,237
12,017
32,975
12,438
28,809
8,808
25,542
8,612
26,818
40,757
110,010
41,272
118,358
発送役務料
580
2,131
684
2,781
支払手数料
5,951
18,722
6,006
17,945
業務活動費
938
2,595
1,125
3,166
減価償却費
7,114
21,040
6,782
20,060
無形固定資産償却費
4,069
11,743
3,564
10,484
行事費
1,759
2,855
1,958
3,751
会議費
88
411
108
305
1,530
4,069
1,584
2,742
132,583
351,533
117,568
336,867
維持補修費
広告宣伝費
消耗品費
車両維持費
電算費用
非正規職役務料
役務料
建物管理費
合計
- 39 -
42. 23. 継続営業に関する法人税
(1) 当四半期及び前四半期の法人税費用の主要構成内容は次の通りです。
(単位：百万ウォン)
区 分
当四半期
法人税負担額(法人税追納額・還付額を含む)
前四半期
53,398
55,048
(6,912)
(22,755)
46,486
32,293
(1,675)
358
44,811
32,651
(注 1) 一時差異による期末純繰延税金資産
142,579
135,158
一時差異による期首純繰延税金資産
135,667
112,403
一時差異による繰延税金変動額
(6,912)
(22,755)
± 一時差異による繰延税金変動額(注 1)
総税効果
± 資本に直接反映された法人税費用
法人税費用
(2) 当四半期中、資本に直接反映された法人税費用は次の通りです。
(単位：百万ウォン)
区 分
期首
増減
四半期末
キャッシュ・フロー・ヘッジで認識された損益による税効果
2,367
(1,581)
786
確定給付債務の再測定要素による税効果
2,880
(94)
2,786
5,247
(1,675)
3,572
合 計
(3) 当四半期及び前四半期の税引前純利益と法人税費用間の関係は次の通りです。
(単位：百万ウォン)
区 分
当四半期
税引前純利益
前四半期
172,015
196,723
41,166
47,145
372
31
-
(11,384)
期首繰延税金修正（注 1）
(123)
(3,463)
その他
(269)
(2,155)
(20)
(16,971)
3,665
2,477
44,811
32,651
適用税率(税率：11%、22.0%、24.2%)による税費用
調整事項 :
非控除費用
前期以前の一時差異の当期認識による効果
小計
過去期間の当期法人税に対して当期に認識した調整額
継続営業に関して当期損益と認識された法人税費用
（注 1）前期監査報告書と税務申告書との差異
- 40 -
43. 24. 偶発及び約定事項
偶発及び約定事項は以下の事項を除いては前期末と同一です。
(1) 与信限度取引の約定
イ. 一般与信限度取引の約定内訳
当四半期末及び前期末現在、連結実体が結んでいる一般与信限度取引の約定内訳は次の通りです。
区分
金融機関
当四半期末
当座貸付限度
－
日中貸付限度
新韓銀行のほか 5 行
前期末
-
500 億ウォン
3,600 億ウォン
2,800 億ウォン
ロ. クレジット・ファシリティ契約
連結実体は 2013 年 2 月 15 日に GE Capital European Funding & CO (以下「GE キャピタル」)とクレ
ジット・ファシリティ契約を締結しました。クレジット・ファシリティの限度は米貨 1 億ドルです。
クレジット・ファシリティの最終満期は 2015 年 1 月 9 日であり、2014 年 1 月に延長が可能です。一方、
上記のクレジット・ファシリティ契約に関連し、現代自動車、起亜自動車は GE キャピタルに連結実体
の未償還金額 41%、15%相当額を支払保証する契約を結んでいます。支払保証の契約期間はクレジッ
ト・ファシリティ契約の契約期間と同一です。
ハ. リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
当四半期末現在、連結実体は複数の金融機関とクレジットラインのためにリボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ契約を締結しており、その内容は次の通りです。
金融機関
クレジットライン
信用供与期間
300 億ウォン
2012-11-07～2013-10-22
1,300 億ウォン
2013-02-28～2014-02-28
300 億ウォン
2013-05-29～2014-05-28
1,000 億ウォン
2013-03-29～2014-03-29
シティバンク、ソウル
500 億ウォン
2012-12-24～2013-12-24
新韓銀行
500 億ウォン
2013-04-16～2014-04-15
国民銀行
農協銀行
- 41 -
44. 金融機関
クレジットライン
信用供与期間
500 億ウォン
2013-05-31～2014-05-31
500 億ウォン
2013-06-28～2014-06-28
水協銀行
200 億ウォン
2013-03-06～2014-03-06
産業銀行
400 億ウォン
2013-04-19～2014-04-19
ハナ銀行
1000 億ウォン
2013-02-01～2014-02-01
韓国スタンダードチャータード銀行
300 億ウォン
2013-04-19～2014-04-19
全北銀行
300 億ウォン
2013-05-28～2014-05-28
Bank of Nova Scotia
500 億ウォン
2013-07-18～2014-07-18
(2)係争中の訴訟事件
当四半期末現在、係争中の訴訟事件は連結実体が被告である事件 36 件（総金額 132,351 百万ウォン）
と原告である事件 109 件（総金額 12,161 百万ウォン）があり、連結実体の経営者は同事項が連結実体
の連結財務諸表に重大な影響を及ぼさないと判断しています。
(3) 損失補償預け金
連結実体は大宇建設㈱の株式売却代金 4,944 百万ウォンと発生利息 4,302 百万ウォンをエスクロー口
座に預けて、4,944 百万ウォンを引当負債に設定しており、4,467 百万ウォンは売却代金関連訴訟引当
負債に計上しています。（注記 16 参照）
(4) 提供を受けた支払保証
連結実体は後払い式交通カードの精算及びその他事項に関してソウル保証保険㈱から 392 百万ウォン
の保証の支払を受けています。
(5) 債権売買契約
連結実体と現代キャピタル㈱は 2006 年 1 月 24 日に債権譲渡及び譲受に関する契約を結び、同契約に
より連結実体は延滞日が 60 日以上である延滞債権と償却処理された債権(一部 60 日以下の延滞債権も
含む)を月 5 回資産確定日として、合意された債権売却率を適用して算定された金額で、現代キャピタ
ル㈱に売却しています。
- 42 -
45. 25. 金融商品譲渡取引
当社はカード資産を特殊目的機構に譲渡し、特殊目的機構はこのような基礎資産に基づいて投資者に
流動化負債を発行しました。このような取引は企業会計基準書第 1039 号による譲渡の定義を充たさな
いため、個別財務諸表上の借入取引として会計処理しました。従って、特殊目的機構に譲渡した基礎
資産は個別財務諸表上の当社のカード資産に含めました。
当四半期末及び前期末現在、基礎資産及び流動化負債の内訳は次の通りです。
イ.
当四半期末
(単位：百万ウォン)
帳簿価値
区 分
基礎資産
プリヴィア第二次流動
化専門有限会社
プリヴィア第三次流動
化専門有限会社
優先債務
基礎資産
優先債務
純ポジション
2014.04.21
1,230,242
430,240 1,256,281
430,206
826,075
2015.07.20
1,208,971
430,240 1,237,238
429,738
807,500
859,944
1,633,575
社債割引発行差金
(2,075)
2,439,213
ロ.
公正価値
満期
858,405 2,493,519
前期末
(単位：百万ウォン)
帳簿価値
区 分
基礎資産
プリヴィア第二次流動
化専門有限会社
プリヴィア第三次流動
化専門有限会社
公正価値
満期
優先債務
基礎資産
優先債務
純ポジション
2014.04.21
1,055,990
428,440 1,074,693
428,160
646,533
2015.07.20
1,038,539
428,440 1,058,068
427,951
630,117
856,111
1,276,650
社債割引発行差金
(3,589)
2,094,529
- 43 -
853,291 2,132,761
46. 26. 特殊関係者
(1) 特殊関係者の現況
特殊関係者は関係企業、退職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配するか、共同
支配するか、重大な影響力または重大な議決権の行使ができる企業等に該当します。
当四半期末現在、特殊関係者は次の通りです。
区分
企業
支配企業
現代自動車
その他の特
GE Capital Int'l Holdings、グリーンエア、起亜自動車、起亜タイガース、釜山ファ
殊関係者
イナンスセンターAMC、サム、ウィアマグナパワートレイン、ユコカキャリアス、イノ
ション、イルジンベアリング、入試研究社、全北現代モータース FC、鍾路学評、ケピ
コ、コリアクレジットビューロー、韓国経済新聞、ヘビチカントリークラブ、ヘビチ
ホテルアンドリゾート、現代建設、現代建設人材開発院、現代グロビス、現代ダイモ
ス、現代都市開発、現代ライフ、現代ロテム、現代マテリアル、現代メティア、現代
モビス、現代 B&G スチール、現代瑞山農場、現代スチール産業、現代 CNI、現代 IHL、
現代エナジー、現代エンジニアリング、現代 NGB、現代エムシト、現代 MN ソフト、現
代エムコ、現代オートーエバー、現代ウィスコ、現代ウィア、現代製鉄、現代総合設
計建築事務所、現代車電子、現代キャピタル、現代コマーシャル、現代パワーテッ
ク、現代パテックス、現代ハイスコ、HK 貯蓄銀行、HMC 投資証券
(2) 特殊関係者との重要な取引内訳
当四半期及び前四半期中の特殊関係者との重要な取引内訳は次の通りです。
(単位：百万ウォン)
当四半期
区
分
その他の
支配企業
関係関係者
前四半期
合計
その他の
支配企業
関係関係者
合計
収益
カード収益
97,670
59,277
156,947
78,095
41,351
119,446
賃貸料収益
-
616
616
-
196
196
その他
-
22,241
22,241
-
28,946
28,946
97,670
82,134
179,804
78,095
70,493
148,588
小計
費用
- 44 -
47. 当四半期
区
分
その他の
支配企業
カード費用
前四半期
合計
関係関係者
その他の
支配企業
合計
関係関係者
-
30,688
30,688
15
209
224
152
37,474
37,626
305
27,189
27,494
81
38,916
38,997
69
41,820
41,889
233
107,078
107,311
389
69,218
69,607
有形固定資産の取得
-
20,249
20,249
76
13,675
13,751
無形固定資産の取得
-
27,060
27,060
-
2,400
2,400
資産売却
-
280,151
280,151
-
268,773
268,773
-
327,460
327,460
76
284,848
284,924
販売費及び管理費
その他
小計
その他
小計
(3) 特殊関係者との債権債務及び支払保証の内訳
当四半期末及び前期末現在、特殊関係者との債権・債務及び支払保証の内訳は次の通りです。
(単位：百万ウォン)
当四半期末
区
分
支配企業
その他の
関係関係者
前期末
合計
その他の
支配企業
関係関係者
合計
債権
カード資産
72,856
185,738
258,594
64,580
147,800
212,380
その他
2,128
3,375
5,503
151
21,626
21,777
貸倒引当金
(801)
(2,043)
(2,844)
(710)
(1,626)
(2,336)
74,183
187,070
261,253
64,021
167,800
231,821
未払金
59,237
29,672
88,909
87,354
58,060
145,414
その他
23
(4,239)
(4,216)
7
(5,489)
(5,482)
59,260
25,433
84,693
87,361
52,571
139,932
債権計
債務
債務計
一方、連結実体は現代自動車と起亜自動車から GE キャピタルに対する支払保証の提供を受けています。
（注記 24（1）参照）
- 45 -
49. 27. 金融リスクの管理
(1) 概要
連結実体は保有している金融商品により次のようなリスクに晒されています。
- 信用リスク
- 流動性リスク
- 市場リスク
この注記は連結実体が上記の各リスクに対する露出程度、連結実体の目的、リスクを測定し管理する
政策及び手続に対する情報を表示しています。連結実体の全般的な戦略は前期と同一です。
(2) 信用リスク
1) 信用リスクに対する露出程度
当四半期末及び前期末現在、信用リスクに対する露出程度は次の通りです。
(単位：百万ウォン)
区分
当四半期末
現金及び預け金
前期末
948,918
9,420,500
合計
32,974,864
43,179,969
未使用約定
184,554
32,636,871
その他金融資産(注 1、2)
9,887,850
173,680
カード資産(注 1)
824,576
43,871,844
(注 1) 貸倒引当金差引前の帳簿価額です。
(注 2) その他金融資産は未収入金と未収収益等で構成されています。
- 47 -
50. 2) 金融資産の信用健全性分析
① 延滞も減損もしていないカード資産の信用健全性
当四半期末及び前期末現在、延滞も減損もしていないカード資産の信用健全性は次のように分類する
ことができます。
(単位：百万ウォン)
当四半期末
区分
前期末
貸倒引当金
差引前
貸倒引当金
貸倒引当金
帳簿価額
帳簿価額
差引前
貸倒引当金
帳簿価額
帳簿価額
家計
カード代金立替金
及びキャッシング
6,123,495
(78,767)
6,044,728
6,914,575
(83,591)
6,830,984
2,446,785
(60,514)
2,386,271
2,238,022
(54,810)
2,183,212
522,641
(2,653)
519,988
450,389
(1,905)
448,484
9,092,921
(141,934)
8,950,987
9,602,986
(140,306)
9,462,680
サービス
カードローン
企業
カード代金立替金
合計
② 延滞されているが、減損していないカード資産の信用健全性
当四半期末及び前期末現在、延滞されているが、減損していないカード資産の延滞期間は次の通りです。
イ. 当四半期末
(単位：百万ウォン)
区分
1 ヶ月以下
1 ヶ月超
2 ヶ月超
2 ヶ月以下
3 ヶ月以下
3 ヶ月超
合計
家計
197,412
27,619
-
-
225,031
企業
9,905
6,840
-
-
16,745
207,317
34,459
-
-
241,776
104,766
17,180
-
-
121,946
小計
カード資産
カード代金立替金
- 48 -
51. 区分
1 ヶ月以下
1 ヶ月超
2 ヶ月超
2 ヶ月以下
3 ヶ月以下
3 ヶ月超
合計
キャッシングサービス
27,424
5,320
-
-
32,744
カードローン
75,127
11,959
-
-
87,086
207,317
34,459
-
-
241,776
貸倒引当金
(7,937)
(2,627)
-
-
(10,564)
帳簿価額
199,380
31,832
-
-
231,212
小計
ロ. 前期末
(単位：百万ウォン)
区分
1 ヶ月以下
1 ヶ月超
2 ヶ月超
2 ヶ月以下
3 ヶ月以下
3 ヶ月超
合計
家計
173,994
29,994
-
-
203,988
企業
13,485
2,653
-
-
16,138
187,479
32,647
-
-
220,126
110,097
16,497
-
-
126,594
キャッシングサービス
18,102
4,378
-
-
22,480
カードローン
59,280
11,772
-
-
71,052
187,479
32,647
-
-
220,126
貸倒引当金
(7,051)
(2,879)
-
-
(9,930)
帳簿価額
180,428
29,768
-
-
210,196
小計
カード資産
カード代金立替金
小計
③ 当四半期末及び前期末現在、減損されているカード資産の内容は次の通りです。
(単位：百万ウォン)
区分
当四半期末
前期末
カード資産
85,803
64,738
貸倒引当金
(38,324)
(30,576)
47,479
34,162
帳簿価額
- 49 -
52. 3) 信用リスクの集中度
当四半期末及び前期末現在、企業与信の産業分布による信用リスクの集中度は次の通りです。
(単位：百万ウォン)
当四半期末
区分
貸倒引当金
差引前
比率
帳簿価額
前期末
貸倒
引当金
貸倒引当金
帳簿
金額
差引前
貸倒
帳簿価額
帳簿
引当金
比率
金額
金融業
128,737
23.14%
(284)
128,453
121,927
25.42%
(219)
121,708
製造業
191,727
34.47%
(1,639)
190,088
161,781
33.73%
(863)
160,918
サービス業
159,511
28.68%
(1,804)
157,707
149,343
31.14%
(1,997)
147,346
69
0.01%
-
69
145
0.03%
-
145
76,191
13.70%
(1,425)
74,766
46,434
9.68%
(1,683)
44,751
556,235 100.00%
(5,152)
551,083
479,630
100.00%
(4,762)
474,868
公共
その他
合計
(3) 流動性リスク
当四半期末及び前期末現在、金融負債の残存契約満期による分類は次の通りです。
イ. 当四半期末
(単位：百万ウォン)
区分
即時支払
1 年以下
1 年超
5 年以下
5 年超
合計
借入金
-
220,858
73,178
-
294,036
社債
-
2,084,120
4,792,147
96,579
6,972,846
デリバティブ負債
-
33,296
24,976
-
58,272
58,611
1,292,949
779
-
1,352,339
58,611
3,631,223
4,891,080
96,579
8,677,493
その他金融負債
合計
上記の金額は将来の利息支払額を含めている、割引していない契約上の金額であり、その他金融負債
は未払金、未払費用、預り金、ファイナンスリース負債、受入保証金で構成されています。
- 50 -
53. ロ. 前期末
(単位：百万ウォン)
区分
即時支払
1 年以下
1 年超
5 年以下
5 年超
合計
借入金
-
429,738
64,417
-
494,155
社債
-
2,108,561
4,801,662
230,914
7,141,137
デリバティブ負債
-
32,147
47,682
-
79,829
その他金融負債
42,139
1,421,832
192
-
1,464,163
合計
42,139
3,992,278
4,913,953
230,914
9,179,284
上記の金額は将来の利息支払額を含めている、割引していない契約上の金額であり、その他金融負債
は未払金、未払費用、預り金、ファイナンスリース負債、受入保証金で構成されています。
(4) 市場リスク
金利リスクに対する正規分布の下で発生し得る最大の損失可能金額を意味する金利 VaR を用いてリス
クを測定しましたが、その結果値は下記の通りです。
(単位：百万ウォン)
区分
当四半期末
金利 VaR
前期末
6,502
1,197
(5) 資本管理
当社は与信専門金融業法とその下位規定により調整自己資本比率を必ず維持しなければならず、クレ
ジットカード業を営む与信専門金融会社の場合、8%以上ではなければなりません。同比率は調整自己
資本を調整総資産で割って算出し、当社は調整自己資本比率を 8%以上に維持しています。
- 51 -
54. 28. 金融資産及び金融負債
(1) 金融商品の公正価値
当四半期末と前期末現在、金融商品の公正価値は次の通りです。
(単位：百万ウォン)
当四半期末
前期末
区分
帳簿価額
公正価値
帳簿価額
公正価値
＜資産＞
金融資産
現金及び預け金
948,918
948,918
824,576
824,576
1,767
1,767
1,767
1,767
9,229,678
9,698,817
9,707,038
10,119,434
171,393
173,879
182,292
182,697
10,351,756
10,823,381
10,715,673
11,128,474
285,000
285,516
487,500
488,832
社債
6,403,903
6,578,251
6,533,176
6,740,956
その他金融負債
1,395,071
1,395,061
1,517,677
1,517,676
8,083,974
8,258,828
8,538,353
8,747,464
投資金融資産
カード資産
その他金融資産
金融資産計
＜負債＞
金融負債
借入金
金融負債計
連結実体の公正価値評価に関する政策及び評価技法は前期と同一です。
(2) 金融資産と金融負債の相殺
連結実体が認識するデリバティブ資産とデリバティブ負債はデリバティブ清算約定に定義された将来
の事件によって一括相殺が可能です。
当四半期末と前期末の金融資産と金融負債の相殺権利の影響は次の通りです。
- 52 -
55. イ. 当四半期末
（単位：百万ウォン）
認識された
区分
金融資産/
負債総額
相殺される
連結財務状態
連結財務状態表から相殺さ
認識された
表に表示され
れていない関連金額
金融負債/
る金融資産/
資産の総額
負債の総額
金融商品
純額
受け取った担保
＜金融資産＞
デリバティブ
2,513
-
2,513
1,190
-
1,323
42,841
-
42,841
1,190
-
41,651
資産
＜金融負債＞
デリバティブ
負債
ロ. 前期末
（単位：百万ウォン）
認識された
区分
金融資産/
負債総額
相殺される
連結財務状態
連結財務状態表から相殺さ
認識された
表に表示され
れていない関連金額
金融負債/
る金融資産/
資産の総額
負債の総額
金融商品
純額
受け取った担保
＜金融資産＞
デリバティブ
901
-
901
219
-
682
53,555
-
53,555
219
-
53,336
資産
＜金融負債＞
デリバティブ
負債
(3) 公正価値の序列体系
連結実体は金融商品の公正価値を三つの公正価値の序列体系に分類して開示し、序列体系の分類方法
は前期と同一です。
当四半期末及び前期末の要約連結財務状態表に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
の序列体系は次の通りです。
- 53 -
56. イ. 当四半期末
（単位：百万ウォン）
公正価値の序列体系水準
区分
帳簿価額
公正価値
水準 1
水準 2
水準 3
金融資産
デリバティブ資産
2,513
2,513
-
2,513
-
42,841
42,841
-
42,841
-
金融負債
デリバティブ負債
ロ. 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値の序列体系水準
区分
帳簿価額
公正価値
水準 1
水準 2
水準 3(*)
金融資産
デリバティブ資産
901
901
-
901
-
53,555
53,555
-
53,555
-
金融負債
デリバティブ負債
公正価値で後続測定することが原則である金融資産や金融負債のうち、公正価値を信頼性のあるよう
に測定できないため、公正価値の情報を開示していない金融資産と金融負債の内訳及び関連帳簿価額
は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分
内訳
当四半期末
前期末
投資金融資産
売却可能金融資産
非上場持分証券（注）
1,767
1,767
（注）活性市場で開示される市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できないため、原価で
表示しました。
(4) 連結実体は水準間の移動をもたらす事件や状況の変動が生じる時点に水準間の移動を認識してい
ます。
- 54 -
57. (5) 次は水準 2 に分類される金融商品の公正価値測定値に使用された価値評価技法と投入変数に対す
る説明です。
- デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産とデリバティブ負債は通貨スワップと金利スワップで構成されます。
通貨スワップの公正価値は原則的に測定対象の通貨スワップの残存期間と一致する期間に対する報告
期間末現在、市場で開示された先渡し為替レートに基づいて測定しました。通貨先渡しの残存期間と
一致する期間の先渡し為替レートが市場で開示されない場合は、市場で開示された各期間別の先渡し
為替レートに補間法を適用して通貨スワップの残存期間と類似な期間の先渡し為替レートを見積もっ
て通貨先渡しの公正価値を測定しました。通貨スワップの公債価値の測定に使われる割引率は報告期
間末現在、市場で開示される金利から導出された収益率曲線を使って決定しました。
金利スワップの公正価値の測定に使われる割引率と先渡し金利は報告期間末現在市場で開示された金
利から導出される適用可能な収益率曲線に基づいて決定しました。金利スワップの公正価値は上記の
方法により導出された先渡し金利に基づいて見積もった金利スワップの将来キャッシュ・フローを適
切な割引率で割引した金額で測定しました。
上記で説明している通り、通貨スワップ及び金利スワップの公正価値測定に使われる投入変数は報告
期間末現在、市場で観測可能な先渡し為替レートと収益率曲線等に基づいて導出されるため、連結実
体は通貨スワップ及び金利スワップの公正価値測定値を公正価値の序列体系上の水準 2 に分類しまし
た。
(6) 連結実体が保有している金融資産と金融負債の公正価値に影響を及ぼす当四半期中に発生した事
業環境や経済的環境の有意的変化はありません。
- 55 -
58. (7) 金融商品のカテゴリー別の帳簿価額
当四半期末及び前期末現在、金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は次の通りです。
イ. 当四半期末
（単位：百万ウォン）
当期損益認識金融資産
区分
貸付金及び
短期売買
金融資産
売却可能
リスクヘッジ
受取債権
金融資産
デリバティブ
当期損益認識
合計
指定金融資産
金融資産
現金及び預け金
-
-
948,918
-
-
948,918
投資金融資産
-
-
-
1,767
-
1,767
カード資産
-
-
9,229,678
-
-
9,229,678
その他金融資産
-
-
168,880
-
2,513
171,393
計
-
-
10,347,476
1,767
2,513
10,351,756
当期損益認識金融負債
区分
償却後原価
短期売買
金融負債
リスクヘッジ
測定金融負債
当期損益認識
デリバティブ
合計
指定金融負債
金融負債
借入金
-
-
285,000
-
285,000
社債
-
-
6,403,903
-
6,403,903
その他金融負債
-
-
1,352,230
42,841
1,395,071
計
-
-
8,041,133
42,841
8,083,974
- 56 -
59. ロ. 前期末
（単位：百万ウォン）
当期損益認識金融資産
区分
貸付金及び
短期売買
金融資産
売却可能
リスクヘッジ
受取債権
金融資産
デリバティブ
当期損益認識
合計
指定金融資産
金融資産
現金及び預け金
-
-
824,576
-
-
824,576
投資金融資産
-
-
-
1,767
-
1,767
カード資産
-
-
9,707,038
-
-
9,707,038
その他金融資産
-
-
181,391
-
901
182,292
計
-
-
10,713,005
1,767
901
10,715,673
当期損益認識金融負債
区分
償却後原価
短期売買
金融負債
リスクヘッジ
測定金融負債
当期損益認識
デリバティブ
合計
指定金融負債
金融負債
借入金
-
-
487,500
-
487,500
社債
-
-
6,533,176
-
6,533,176
その他金融負債
-
-
1,464,122
53,555
1,517,677
計
-
-
8,484,798
53,555
8,538,353
- 57 -
60. (8) 金融商品のカテゴリー別の純損益
当四半期及び前四半期中、金融商品のカテゴリー別の純損益は次の通りです。
イ. 当四半期
（単位：百万ウォン）
カテゴリー
受取
支払
カード
利息
利息
収益
カード 減損損失
費用
処分
損益
戻入
評価
外貨
損益
為替
換算損益 差損益
金融資産
貸付金及び受取債権
15,214
売却可能金融資産
- 1,823,717
767,313
-
-
-
38
6,235
-
-
-
-
81
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
233,872
-
-
-
-
-
(3,600)
-
-
-
-
-
-
3,600
807
-
-
233,872 1,823,717
767,313
81
3,600
807
(3,562)
6,235
リスクヘッジデリバ
ティブ
金融負債
償却後原価測定金融
負債
リスクヘッジデリバ
ティブ
合計
15,214
ロ. 前四半期
（単位：百万ウォン）
カテゴリー
受取
支払
カード
利息
利息
収益
カード 減損損失
費用
処分
損益
戻入
評価
外貨
損益
為替
換算損益 差損益
金融資産
貸付金及び受取債権
売却可能金融資産
16,085
- 1,779,520
776,087
-
-
-
28,681
5,712
-
-
-
-
134
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
(799)
-
799
-
259,203
-
-
-
-
-
(11,768)
-
-
-
-
-
-
(16,921)
-
-
-
259,203 1,779,520
776,087
134
(16,921)
(799)
16,913
6,511
リスクヘッジデリバ
ティブ
金融負債
償却後原価測定金融
負債
リスクヘッジデリバ
ティブ
合計
16,085
- 58 -
61. 29. 受取利息及び支払利息
当四半期及び前四半期中、金融商品から発生した受取利息及び支払利息の内訳及び金額は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
当四半期
前四半期
区分
3 ヶ月
累積
3 ヶ月
累積
受取利息
現金及び預け金
4,381
13,873
5,203
14,085
311
1,341
835
2,000
4,692
15,214
6,038
16,085
4,186
14,561
6,117
19,637
72,673
219,188
79,793
239,404
25
123
52
162
支払利息計
76,884
233,872
85,962
259,203
純利息損益
(72,192)
(218,658)
(79,924)
(243,118)
その他
受取利息計
支払利息
借入金
社債
その他
30. 手数料収益及び手数料費用
当四半期及び前四半期中、金融商品から発生した手数料収益及び手数料費用の内訳及び金額は次の通
りです。
（単位：百万ウォン）
当四半期
前四半期
区分
3 ヶ月
累積
3 ヶ月
累積
手数料収益
カード資産
378,125
1,136,196
377,839
1,125,264
手数料収益計
378,125
1,136,196
377,839
1,125,264
133,699
423,140
135,713
408,828
2,900
8,824
3,292
9,831
33,682
120,151
32,610
93,790
手数料費用
商品サービス手数料
金融支払手数料
信販取扱費用
- 59 -
62. 当四半期
前四半期
区分
3 ヶ月
累積
加盟店共同支払手数料
3 ヶ月
累積
15
45
21
65
9,773
35,679
11,896
30,290
12,833
37,584
9,104
24,837
手数料費用計
192,902
625,423
192,636
567,641
純手数料損益
185,223
510,773
185,203
557,623
海外支払手数料
その他
31. その他営業収益及びその他営業費用
当四半期及び前四半期のその他営業収益とその他営業費用は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期
区
前半期
分
3 ヶ月
累積
3 ヶ月
累積
その他営業収益
為替差益
3,079
9,095
2,364
7,804
-
-
16,916
16,929
デリバティブ取引利益
807
807
-
-
デリバティブ評価利益
(60,459)
3,600
(11,768)
-
5,048
23,046
14,794
38,369
(51,525)
36,548
22,306
63,102
1,332
2,860
387
1,293
(60,459)
3,562
(11,757)
16
デリバティブ取引損失
-
-
-
799
デリバティブ評価損失
-
-
16,921
16,921
10,219
51,979
6,910
23,100
(48,908)
58,401
12,461
42,129
外貨換算利益
その他収益
計
その他営業費用
為替差損
外貨換算損失
その他費用
計
- 60 -
