More Related Content
Similar to Hp用「いきいき通信pj」サマリー(20130301)
Similar to Hp用「いきいき通信pj」サマリー(20130301) (11)
Hp用「いきいき通信pj」サマリー(20130301)
- 3. 大阪市立大学医学研究科は、西澤学長、渡辺恭良教授を軸に、文部科学省21世紀COE疲労医学の研究
拠点に認定されるなど、精神疲労及び身体疲労における世界最先端の疲労克服研究拠点として広く知ら
れています。
医学研究科疲労医学教室
2013/03/01
協力
元衆議院議員 山崎 誠
神奈川県会議員 赤野 たかし
横浜市議会議員 藤崎 浩太郎
横浜市議会議員 行田 朝仁
(社)認知症高齢者研究所は、認知症高齢者介護について、従来の介護者の経験や感覚だけに頼る方法
ではなく、長年にわたり蓄積された臨床データの科学的な分析に基づくケア理論である“Kyomation
Care”を提唱・実践し、その普及のための教育や研究を重ねています。このKyomation Care理論に基づ
き、施設や在宅介護と医療の現場をつなぐ新しいケア・サポートシステム「KCIS」を開発し、ICT(情報
通信技術)を活用した、地域の介護ネットワークづくりを横浜市を舞台に進めています。
(公財)日本生態系協会は、国内外の情報を広く集め、自然と共存した持続する国づくり、まちづくり
を進めるシンクタンクです。各種法制度や国土計画に対する提言を行うとともに、生物多様性に貢献す
る取り組みを評価するJHEP(ジェイヘップ)認証制度、国際フォーラム等の開催、ビオトープ管理士およ
びこども環境管理士の資格認証など、さまざまな普及啓発活動や技術指導を行っています。こうした活
動は多くのボランティアによって支えられています。
協働メンバー紹介
3
慶応義塾大学飯盛研究室ＲＤＰ ・・・企業組織や地域活性化には「人」が必要不可欠です。人は、
取得する情報の9割近くを、視覚から得ています。人は見た目で、物事を考えてしまうのです。私たち
Region and Design Project -RDP- は、企業組織や団体、地域を「見た目」から支援するプロジェクト
です。企業、団体や、地域の特産品などのブランド構築を促進するため、ロゴの開発や、デザインの
ルールであるヴィジュアルアイデンティティーを策定します。さらにはウェブサイト、Twitterや
Facebookといったコミュニケーションの方法を用い、ブランドとデザインの力を作り出します。
- 8. 2013/03/01
「協働」イメージ（1/3）
アウトカム
（成果）
資料：Office for Public Management(2010:2)
協働 co-production
[組織]
[ソーシャルケア
を利用する人々]
[ソーシャル
キャピタル（社会資源）]
公的セクター（行政・地域包括
支援センター・民生委員・自治会ほか）
コミュニティ
（遊び仲間・趣味仲間
・サークル・学校）
民間セクター（訪問介護サービス、
高齢者施設、警備会社、配食サービス、
家事代行ほか
友人・近隣の人々
（向こう三軒両隣）
ボランタリー組織（NPO・老人会ほか）
成人・子ども
その家族
商業サービス
（店・仕事・資金・住宅）
「消費者主義」から「パーソナリゼーション」へ
≪見守り班≫
8
- 11. 超高齢社会に向けて提案する 「地域包括ケアの未来像」
１ 高齢者の医療・介護・生活に
係わる情報を一元管理、的確
な分析により一人ひとりに最
適な介護サービスを実現
→介護情報管理の標準化、
ネットワーク化
２ 様々なサービス提供者が情報
を共有、地域の各種生活サービ
スとの連携によるＱＯＬ向上
→地域の社会資源の活用促進
３ 元気で長生きのための健康情
報管理、安心して老後を迎え
るための啓発促進
→高齢者自身の意識向上、
介護予防
４ 介護従事者のＯＪＴの実現、
介護スキルアップによる介護職
の魅力アップ
→介護従事者のスキルアップ
地域包括ケアの未来像 （KCIS=Kyomation Care Interface System)
を核に「地域包括ケアの未来像」を実現する。
本事業の目的は、以下の２点である。
１．認知症利用者を含む高齢者のケアを中心としたケアマネジ
メントシステムである「ＫＣＩＳ」の活用により、高齢者の方
が、終末期まで自宅で暮らし続ける為のサービスを提供できる
環境及び仕組みを構築すること。（地域包括ケアマネジメント
システム）
２．上記システムの検証とバージョンアップを行うことで、地
域や自宅で安心して暮らし続ける仕組みを構築し、関わる全て
の人が、地域ケアシステムの運用を行えるようにするための知
識及びノウハウを社会に提供し貢献すること
※これまで認知症介護専門施設で実践してきた認知症ケア手法
を在宅での適用が可能となるよう地域包括ケアとして再構築す
ることにより、 医療や介護のみならず、様々なサービスが適切
に提供ができるような地域体制（地域包括ケア認知症ケアマネ
ジメントシステム）が構築できると判断し、２０１１年２月一
般社団法人 認知症高齢者研究所を設立し、事業化を推進して
きた。着手した。
2013/03/01 11
- 23. 2013/03/01
キャッシュポイント（≒値ごろ感）
23
初年度 2 年目 3 年目 4 年目 5 年目 6 年目 7 年目 合計
企画・プロデュース料 1 0 0 ,0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 ,0 0 0
防災マニュアル作成料 1 0 0 ,0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 ,0 0 0
防災マニュアル更新料 0 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 1 2 0 ,0 0 0
防災訓練企画・実施料（年2 回） 5 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 1 7 0 ,0 0 0
防災セミナー料（年2 回） 3 0 ,0 0 0 3 0 ,0 0 0 3 0 ,0 0 0 3 0 ,0 0 0 3 0 ,0 0 0 3 0 ,0 0 0 3 0 ,0 0 0 2 1 0 ,0 0 0
防災備蓄品リース料 5 0 7 ,7 8 0 5 0 7 ,7 8 0 5 0 7 ,7 8 0 5 0 7 ,7 8 0 5 0 7 ,7 8 0 9 5 ,7 6 0 9 5 ,7 6 0 2 ,7 3 0 ,4 2 0
コミュニティサイト企画制作料 2 0 0 ,0 0 0 2 0 0 ,0 0 0
コミュニティサイト保守更新料 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 2 0 ,0 0 0 1 2 0 ,0 0 0
当年度合計 9 8 7 ,7 8 0 5 9 7 ,7 8 0 5 9 7 ,7 8 0 5 9 7 ,7 8 0 5 9 7 ,7 8 0 1 8 5 ,7 6 0 1 8 5 ,7 6 0 3 ,7 5 0 ,4 2 0
累計 9 8 7 ,7 8 0 1 ,5 8 5 ,5 6 0 2 ,1 8 3 ,3 4 0 2 ,7 8 1 ,1 2 0 3 ,3 7 8 ,9 0 0 3 ,5 6 4 ,6 6 0 3 ,7 5 0 ,4 2 0 3 ,7 5 0 ,4 2 0
≪マンション管理組合予算≫
各世帯の月額管理費から@ 5 0 0 6 0 0 ,0 0 0 6 0 0 ,0 0 0 6 0 0 ,0 0 0 6 0 0 ,0 0 0 6 0 0 ,0 0 0 6 0 0 ,0 0 0 6 0 0 ,0 0 0 4 ,2 0 0 ,0 0 0
マンション管理組合の蓄えから 3 8 7 ,7 8 0 0 0 0 0 0 0 3 8 7 ,7 8 0
当年度合計 9 8 7 ,7 8 0 6 0 0 ,0 0 0 6 0 0 ,0 0 0 6 0 0 ,0 0 0 6 0 0 ,0 0 0 6 0 0 ,0 0 0 6 0 0 ,0 0 0 4 ,5 8 7 ,7 8 0
累計収支 9 8 7 ,7 8 0 1 ,5 8 7 ,7 8 0 2 ,1 8 7 ,7 8 0 2 ,7 8 7 ,7 8 0 3 ,3 8 7 ,7 8 0 3 ,9 8 7 ,7 8 0 4 ,5 8 7 ,7 8 0 4 ,5 8 7 ,7 8 0
≪マンション管理組合の蓄え≫
単年度収支 -3 8 7 ,7 8 0 2 ,2 2 0 2 ,2 2 0 2 ,2 2 0 2 ,2 2 0 4 1 4 ,2 4 0 4 1 4 ,2 4 0 4 4 9 ,5 8 0
累計収支 -3 8 7 ,7 8 0 -3 8 5 ,5 6 0 -3 8 3 ,3 4 0 -3 8 1 ,1 2 0 -3 7 8 ,9 0 0 3 5 ,3 4 0 4 4 9 ,5 8 0 4 4 9 ,5 8 0
たまプラーザ安心マンション 自主防災組織支援シュミレーション
総世帯数 100世帯
管理費年額 6,000,000円（＠5,000／月）
- 36. 2013/03/01
プロフィール
• ＬＬＰ青葉まちづくり活性化協議会 代表
• 横浜市青葉消防団第一分団員
• 横浜防災ライセンスリーダー青葉会 理事
• 青葉区美しが丘１丁目南自治会 副会長
• たまプラーザ駅前商店会長補佐
• 産業安全用品製造販売会社 経理部勤務
たまプラーザは『次世代郊外まちづくり』（横浜市+東急電鉄）
のモデル地区に指定され、あおばフレンズは住民側の
代表団体として地域住民と産学連携（５社２財団２大学）
による協働推進事業を進めている。
36
