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Okuma 大熊町ローマ展の展示
- 2. Google map より 大熊町役場の外観 1 熊川海水浴場の海開きの様子 １．大熊町の概要 福島県双葉郡大熊町は、福島県浜通りの中央に位置し、東側を太平洋に 面した、78.7平方キロメートルの面積を有する町である。
- 3. 2 熊川の風景 大熊町では自然豊かな自然を生かして、 梨、キウイフルーツを特産品として生産。 ヒラメの養殖も盛んであった。 また、毎年10月上旬～11月下旬には、熊 川での鮭漁を見物に訪れる家族連れや 観光客で賑わっていた。 昔から、農村地域の生活拠点として市街 地が発達してきた経緯があり、自然と農 村、市街地が共生する田園風景を持って いた。 梨の実と梨の花町に広がる田園風景 １．大熊町の概要
- 4. 3 大熊町は1954年の発足後、人口は減少の一途をたどっていたが、1967年に大熊町の夫沢地区内 に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所が建設されて以降、漸増傾向となり、2011年3月11 日時点での人口は、約11, 500人であった。 大熊町では、多数の町民が原子力発電所関連の仕事に従事していた。 １．大熊町の概要
- 5. 4 平成23年3月11日、14時46分 東日本大震災が発生。これに起因する 福島第一原子力発電所事故により、発電所の半径20km圏内に「警戒区 域」が設定された。大熊町役場の主要機能は約100km西に位置する会 津若松市に移転を余儀なくされた。 平成24年12月10日に、「警戒区域」が「帰還困難区域」・「居住制限区域 」・「避難指示解除準備区域」の３つの避難区域に再編され、町民の約 96%が居住していた地域が「帰還困難区域」となった。現在でも、全町 民約11,000人が、会津若松市やいわき市を始め、全国各地に避難をし ている。 震災による被害は、人的被害が、死者１２３人（直接死１１人、関連死１１ ２人）・行方不明１人、家屋被害が地震・津波による全壊５３棟。大熊町は この震災により、①地震の揺れ及び津波による直接の被害と、②これに 起因する原子力発電所の事故による被害 という、前例のない「二重の 被害」を受けた。 ２．震災・原子力災害の発生
- 6. 5時44分 総理指示「半径10キロ圏内の避難指示」 6時09分 防災行政無線により、全町民に避難指示。田村市への避難を開始。しかし、国か らの指示と現場の対応がかみ合っておらず、現場は混乱 ※住民の輸送については、国道が大渋滞し、通常であれば片道３０分のところ、 往復3時間を要した。 14時30分頃 町民の輸送も終盤に近づく 15時36分 1号機の水素爆発 17時頃 田村市総合体育館に災害対策本部を設置。 ※田村市では、町民約6000人が6カ所の避難所に分かれた。その後、他町村の 避難者も合流し、最終的には田村、三春、小野、郡山の27カ所の避難所に分 散。 18時25分 総理指示「20キロ圏内避難」 19時頃 古道体育館、古道小学校体育館の避難者を船引小学校体育館、田村市文化セ ンターへ移動。 23時頃 避難完了 5 2011年3月11日（金） 3月12日（土） 平成23年3月12日 避難前の役場前駐車場の様子 平成23年4月2日 田村市の避難所の様子4月3日 会津地方へ二次避難を開始 ２．震災・原子力災害の発生 ～発災直後の状況～ 14時46分 地震発生 15時00分 大熊町に災害対策本部設置 15時18分 町内の防災行政無線により、一部地区に対し津波警報による公民館への避難 指示 15時40分頃 津波第1波襲来 16時過ぎ 1号機～3号機「全交流電源喪失」 16時04分 海側の地区に対し、津波警報によるスポーツセンターへの避難指示 18時03分 防災行政無線により、一部地区に対し原子力発電所事故による大熊中学校へ の避難指示 21時02分 その他の地区に対し、屋内待避指示の広報 21時23分 総理指示「半径3キロ圏内避難、半径10キロ圏内の屋内待避」 21時51分 ３キロ圏内の住民に対し、大熊中学校への避難指示。その他の地区は屋内待避 指示の広報。
- 9. 経済産業省HPより 8 ２．震災・原子力災害の発生 原子力災害により、大熊町は町全 域が避難指示区域に含まれてお り、震災から4年が経過した現在で も、町民の96％が居住していた 地区が帰還困難区域に指定され ている。 これに加えて、町の東側の沿岸部 に、除染による廃棄物を、今後 30年間保管する「中間貯蔵施 設」が建設されることとなり、より 一層帰還が困難な状態に追い込 まれた。 町としては、今後、居住地を失う町 民等に対する支援を検討する必 要に迫られている。
- 12. 11会津若松市内の仮設住宅の風景（１２月） 会津若松市からの支援を受け、二次避難所の確保、教育機関の再開、医療機関や情報 網の充実などの観点から、平成２３年４月３日、会津若松市への避難を開始。 ４月５日、会津若松市から施設（旧高等学校校舎）を借り、臨時の役場を開設。役場業務 を再開すると共に、全国に避難している町民の状況確認などを開始。 二次避難先として、市内の旅館やホテル等に、約３８００人が避難。 一方、原子力発電所の復旧作業の従事者については、いわき市を中心に約４００人が居 住。 大熊町役場会津若松出張所 ４．会津若松市等への二次避難
- 13. 12 避難先では、町民同士の絆の維持のため、各地で様々なイベントや町民交流会が開か れている。 一方で、故郷を離れ、家族もバラバラになったこと等により、引きこもりや、うつ傾向の町 民も見られる。 仮設住宅での夏の盆踊り 冬の餅つき大会 ４．会津若松市等への二次避難
- 14. 13 人口(H26.12.31時点)：10,849人（県内避難者 8,245人（76％）、県外避難者 2,604人（24％） ） ※震災当時の大熊町の人口は、11,505名 避難状況： （県内）いわき市4,215人 会津若松市1,901人 郡山市930人 など （県外）埼玉県389人 茨城県379人 東京都327人 など ※福島県全体の避難者数は約14万人（うち約9万人が 県外避難） 学校機能：会津若松市において、幼稚園、小学校 、中学校を開設（平成23年4月～）。開設当初は、 震災前の約5割が通園、通学。現在は減少が続く。 仮設住宅等の状況：多数の町民が仮設住宅や民間 借上げ住宅に入居中であるが、持ち家を他市町村 に構えた町民も多い。災害公営住宅も、順次整備 中。 帰町の意志：アンケートの結果(H26.10復興庁実 施)、町民の約８～９割が「町には戻らない」ま たは「判断がつかない」と回答。一方、そのうち 約６割が、町とのつながりを保ちたいと回答。」 ４．現在の町の状況 復興庁による「町民意向調査」（平成２６年度）の結果
- 15. 14 様々な地域に分散して居住する町民のため、町民コミュニティの再構築・ 持続や、町民への情報発信力の強化を図ることを目的とし、今年度から、 主要地域に復興支援員を配置。現在７名の支援員が、大熊町のために 活動中。 支援員が撮影・編集した動画を、タブレットで配信。一部、you tubeでも 配信。 タブレット端末を使えば、町民同士のテレビ電話も可能。 町民に配布しているタブレット端末 福島第一原子力発電所4号機燃料取り出し 作業（共用プールでのキャスク移動） 大川原地区で実施された 米の試験栽培（平成26年5月） 大熊町内の 県立双葉翔陽高校前の桜 ５．大熊町のこれから ～復旧・復興に向けて～ 大熊町は、震災当初の混乱期に多くの町民を受け入れてくれた会津地方や、これまで 町を支援してくれた方々への感謝と共に、町の復興に向けた思いを伝えるため、「震災 から必ず立ち上がる」という気持ちを込めて、マスコットキャラクターである「おおちゃん 」をモチーフとした「おおちゃん小法師」を作成。 この製品は、野沢民芸製作企業組合の協力の下、復興への願いを込めて、大熊町民 のを中心に、１点１点絵付けがされている。 大熊町×起き上がり小法師 タブレット端末と復興支援の活用 おおちゃん小法師 震災から4年を経て復活した 熊川稚児鹿舞
- 16. 住民が安心・快適に暮らせる、「新しいまちづくり」を目指しています。 平成26年3月に、「大熊町復興まちづくりビジョン」を策定し、居住制限区域に位置する大川原地区を第一の復 興拠点として位置付けた。この地区を拠点としてインフラ整備等を行った後、段階的に大熊町全体の復興を行 う方針を打ち出した。現在大熊町は、この拠点の整備に向けて、準備を進めている。 また、民間企業等と連携し、現在、町内への植物工場や太陽光発電等の誘致や整備を精力的に行っている。 さらに、より具体的な町民生活再建策や、町土復興事業を盛り込むべく、今後１０年間を対象期間とした「大熊 町第二次復興計画」を策定中。本計画は、避難先での安定した生活を支援しつつ、町土復興に取り組むことで、 町民に対し、帰町という選択肢を提供することを基本理念としており、今後大川原地区に、町民交流施設や復 興公営住宅等を整備していく予定。 15大熊町復興拠点の整備イメージ 第二次復興計画検討委員会の様子 ５．大熊町のこれから ～復旧・復興に向けて～