Japanese Translation: The South China Sea Dispute: Philippine Sovereign Rights and Jurisdiction in the West Philippine Sea
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On 29 October 2011, Senior Associate Justice Antonio T. Carpio delivered a speech before the Ateneo de Davao University College of Law on its 50th Founding Anniversary. Entitled e Rule of Law as the Great Equalizer, the speech signaled the beginning of his advocacy to protect the maritime entitlements of the Philippines in the West Philippine Sea as conferred by international law. In that speech, Justice Carpio declared: This battle to defend our EEZ from China, the superpower in our region, is the 21st century equivalent of the battles that our forebears waged against Western and Eastern colonizers from the 16th to the 20th century. e best and the brightest of our forebears fought the Western and Eastern colonizers, and even sacri ced their lives, to make the Philippines free. In this modern- day battle, the best and the brightest legal warriors in our country today must stand up and fight to free the EEZ of the Philippines from foreign encroachment. In this historic battle to secure our EEZ, we must rely on the most powerful weapon invented by man in the settlement of disputes among states – a weapon that can immobilize armies, neutralize aircraft carriers, render irrelevant nuclear bombs, and level the battle eld between small nations and superpowers. That weapon – the great equalizer – is the Rule of Law. Under the Rule of Law, right prevails over might. This eBook is a collation of Justice Carpio’s lectures and speeches on the South China Sea dispute and the historic arbitral award rendered in favor of the Philippines. Totaling more than 140 lectures and speeches and spanning a period of more than five years, or from October 2011 to March 2017, these presentations were made in various fora, both in the Philippines and abroad. An earlier collation of his lectures and speeches was published in Antonio T. Carpio, Historical Facts, Historical Lies, and Historical Rights in the West Philippine Sea, 88 Phil. L.J. 389 (2014). is ebook is interactive — if you click on a map or photo, or on the underlined name of the source of a photo or illustration, it will bring you to its online source.
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Japanese Translation: The South China Sea Dispute: Philippine Sovereign Rights and Jurisdiction in the West Philippine Sea
- 4. Copyright 2017 Antonio T. Carpio Original graphics, eBook design, and layout by Ronnie C. dela Cruz Translated by Takushi Ohno Published by Antonio T. Carpio 本書に収録した著者の講義および講演で の見解は個人的な意見であり、必ずしも フィリピン政府の立場を代弁するもので はない。 著者について アントニオ・T・カルピオ判事は2011年10月26日、フィリピン最高裁判所判事に就任した。アテ ネオ・デ・マニラ大学経済学部を1970年に卒業後、国立フィリピン大学（ＵＰ）法科大学院で学 び、75年、優秀な成績で学位を取得。卒業生総代だった。 1976年から92年まで弁護士として活動。同年、フィリピン大統領府の首席大統領法律顧問に任 命された。また、83年から92年までＵＰ法科大学院で講師をつとめ、93年から98年はＵＰ理事会 の理事を歴任。98年にはフィリピン共和国への「多大な奉仕と貢献」が評価され、当時のフィデ ル・ラモス大統領から大統領功労勲章を授与された。 カルピオ判事は現在、最高裁第2部門長で、議会上院の選挙法廷長を兼務している。 大野 拓司（おおの・たくし） ジャーナリスト。沖縄大学地域研究所特別研究員。1948年生まれ、東京都奥多摩町出身。早稲田 実業学校、慶応義塾大学卒。国立フィリピン大学大学院修士課程修了、同博士課程中退。元朝日 新聞マニラ支局長。主な著書にWar Reparations and Peace Settlement: Philippine-Japan Relations, 1945-1956 (Solidaridad Publishing House),『フィリピンを知るための６４章』 （鈴木伸隆、日下渉との共編著、明石書店）など eBook version 1.0 4 May 2017
- 5. ii この本は、私が南シナ海に関する問題についてフィリピンの内外で行った計140回余りの講義や講演をまとめたものである。中 国に対する仲裁裁判のフィリピン側代理人団を率いたポール・ライクラー弁護士の提案で、2015年、フィリピンのアルベルト・ デルロサリオ外務長官が私に、南シナ海紛争についてのフィリピンの見解を広く世界各方面に説明する遊説ツアーを要請した。 フィリピン最高裁の全判事の同意を得て、私は積極的に海外各地の講演に出向いた。17カ国、計30を超す都市を訪れ、主要な大 学やシンクタンク、各政府の外務当局、在外フィリピン人コミュニティーなどで話をした。 南シナ海紛争の解決に向けて法の支配を確立すべく奮闘してきた多くの同僚の貢献なくして、本書の編纂は実現しなかったろ う。国立フィリピン大学（UP）の法学部で教鞭をとるステファニー・V・ゴメス＝ソメラ教授は、私の講義および講演の記録を 辛抱強く整理し編集して統一された形に仕上げ、出典の記載や適切な注釈を添えるなど優れた仕事を成し遂げてくれた。アテネ オ・デ・マニラ大学の大学院で国際関係論を研究するマリー・エリザベス・T・ドゥムドゥム氏は本書で使用したオンライン画像 の著作権などの処理に当たってくれた。ITスペシャリストのロニー・C・デラクルス氏はデザインやイラストレーションを担当し てくれた。 私の最高裁事務所スタッフのミルドレッド・ジョイ・P・クエ弁護士とアンヘリタ・ C ・ラウチェンコ氏は私のフィリピン内外 での講演日程の調整などに当たってくれた。同じく事務所スタッフのネルダ・エセル・P・トリオ、エレノール・S・フランシス コ＝アヌンシアシオン、ニール・B・ヌコップの各弁護士は私の講演および本書編纂で事実確認や校閲を受け持ってくれた。事務 所法務主任のマリア・テレサ・B・シブロ弁護士は、私の講演日程などが最高裁での仕事に支障をきたさないよう調整してくれ た。 フィリピンによる仲裁裁判所への提訴の前後、私は国家安全保障問題担当顧問のロイロ・S・ゴレス氏やフィリピン外務省の海 洋法専門家で公使のギルベルト・G・B・アスクェ氏や総領事のヘンリー・S・ベンスルト氏と南シナ海紛争に関する問題で意見を 交わした。仲裁裁判でのフィリピン側代理人で次官補だったアン・マリー・L・コロミナス氏とマキシモ・パウリノ・T・シソン Ⅲ世弁護士は講演資料を提供してくれた。 私の見解を共有してくれている仲間や私が「UNCLOS（国連海洋法条約）グループ」と呼んでいる人たちは、南シナ海紛争に関 してとても重要な知識を与えてくれた。今後も、中華料理などを共にしながら南シナ海紛争の問題について討議していきたい。 ダイアン・A・デシェルト博士、ジェイ・ L・バトンバーカル博士、アイリーン・S・P・バビエラ博士、ステファニー・V・ゴメ ス＝ソメラ教授、アルフレド・B・モロⅢ世教授、そしてエルマ・クリスティーン・R・レオガルド弁護士といった面々である。 また、フィリピン海洋法の研究者スゼッテ・V・スアレス博士やローウェル・B・バウティスタ博士がマニラを訪れる時は、いつ でも晩餐に招待したい。 私が訪問した国々で、以下の人たちが私の講義や講演に助力してくれた。駐ワシントンDCのフィリピン大使ホセ・L・クイシ ア・ジュニア氏；サンフランシスコのフィリピン総領事ヘンリー・S・ベンスルト・ジュニア氏、ニューヨークのフィリピン総領 事マリオ・ロペス・デレオン・ジュニア; ホノルルのフィリピン領事ロベルトT・ベルナルド氏、カナダ・バンクーバーのフィリ ピン総領事ニール・フランク・R・フェレール氏、オランダ・ハーグ駐在兼務のフィリピン大使ハイメ・ビクトール・B・レッダ 氏、オーストリア・ウィーンのフィリピン大使マリア・セナイダ・アンガラ＝コリンソン氏、ベルギー・ブリュッセルのフィリ ピン大使ビクトリア・S・バタクラン氏、フランス・パリのフィリピン大使マリア・テレサ・P・ラサロ氏、ドイツ・ベルリンの フィリピン大使メリタ・サンタマリア＝トメゼク氏、イタリア・ローマのフィリピン大使ドミンゴ・P・ノラスコ氏、スペイン・ マドリードのフィリピン大使カルロス・C・サリナス氏、スイス・ジュネーブのフィリピン政府代表部大使セシリア・B・レボン 謝辞
- 6. iii 氏、インド・ニューデリーのフィリピン大使マリア・テレシタ・ C・ダサ氏、インドネシア・ジャカルタのフィリピン大使マリ ア・ルメン・イスレタ氏、東京のフィリピン大使マノロ・M・ロペス氏 および公使ヒルベルト・G・B・アスクエ氏、マレーシ ア・クアラルンプールのフィリピン大使ホセ・エドワルド・E・マラヤ氏、シンガポールのフィリピン大使アントニオ・A・モ ラレス氏、オーストラリア・キャンベラのフィリピン大使ベレン・F・アノータ氏；オーストラリア・シドニーのフィリピン総 領事アン・ハランドオン・ルイス氏 および領事マルフォード・M・アンヘレス氏、ニュージーランド・ウエリントンのフィリピ ン大使バージニア・H・ベナビデス氏。マニラでは、外務次官のエバン・P・ガルシア氏が私の海外での講演日程が支障なく進 むよう配慮してくれた。 ラモス政権の国家安全保障問題担当顧問だったホセ・T・アルモンテ将軍は、アジア太平洋地域における地政学上の包括的な 知識を授けてくれた。将軍は、中国が1995年にミスチーフ礁を占領して以来の20年余りにわたり、私を毎月あるいは隔月のペ ースで自宅でのディナーに招いてくれ、ベトナム戦争時からこれまでフィリピンが直面してきた、そして今後直面するであろう 国家安全保障問題について教示してくれた。 2011年半ばのことだが、私はアルモンテ将軍に、中国がフィリピンから次に奪うであろう島嶼や岩礁はどこかと尋ねた。す ると将軍は躊躇することなく、スカボロー礁と即答した。私の見解も、2つの理由から、将軍の考えと完全に一致した。第一 に、中国が南シナ海の3つの地点に空軍基地を築いて防空識別圏（ADIZ）を設定するには、スカボロー礁の確保が不可欠である こと。二つ目は、中国がスカボロー礁に空・海軍基地を設けて中国の核搭載潜水艦を太平洋に展開する出入り口であるバシー海 峡を影響下に入れるのが可能になること。中国の空・海軍基地はマニラに突きつける刀剣となろう。 アルモンテ将軍との長きにわたる討議をもとに、私はUNCLOSの仲裁裁判以前からフィリピン政府当局に対し、中国が主張す る九段線の不当性を問題視するよう訴えてきた。2011年10月29日、アテネオ・デ・ダバオ大学法学部で、私は「The Rule of Law as the Great Equalizer （万人を等しくする法の支配）」と題した講演を行い、その提唱活動に乗り出した。翌2012年末、中国が フィリピンからスカボロー礁を奪い取ったことを契機に、フィリピン政府はついに中国に対する仲裁裁判を起こしたのである。 フィリピンは、この仲裁裁判に際し、これ以上なく優秀な外国人の代理人団を得た。国際法の著名な専門家たちがフィリピン の主張の擁護に最大限の貢献と忠誠を示してくれた。訴答は秀逸だったし、口頭弁論は傑出していた。弁護士事務所フォリー・ ホグ（本部は米マサチューセッツ州ボストン）のポール・S・ライクラー氏、ローレンス・H・マーティン氏、アンドリュ・B・ ローウェンスタイン氏、そしてバーナード・H・オックスマン教授、フィリップ・サンズ教授、アラン・ボイル教授である。 私のベトナム人の妻ルースも支援してくれ、南シナ海紛争の真の問題点を世界に伝えるため、厳しい日程で世界各地を飛び回 る私をいつも勇気づけてくれた。フィリピンの雑誌の編集者でもある娘オードリーは、この本の最終原稿の整理を引き受けてく れた。 こうした多くの人びとから知識と支持を得て、この本が完成したことに深く感謝したい。私の講演や本書には誤解や欠陥があ るかもしれない。それはすべて私個人に責任がある。 南シナ海紛争について、より多くの人たちに伝え、理解をいただくため、本書を「Institute for Maritime and Ocean Affairs（I- MOA＝海事海洋問題研究所）」のウェブサイトhttps://www. imoa.phに公開し、無料でダウンロードできるようにした。 アントニオ・T・カルピオ
- 7. iv 我が国は、アントニオ・T・カルピオ判事に計り知れない恩義を負っている。献身的な公務員であり、卓越した法律家であり、かつ傑 出した学者であり、海洋法に盛り込まれた国家の権利を擁護し促進する熱烈なる愛国者である。彼は、著作や講演を通じて、南シナ海 における我が国の権利の主張を忠実に擁護してきた。 世界各地を飛び回り、多くの人びとに伝え、教示し、説得するというすばらしい活動を繰り広げてきたカルピオ判事に敬意を表した い。判事は、洞察力、英知、専門知識を駆使し、国連海洋法条約（UNCLOS）や国際諸法の枠組みに則して南シナ海紛争における我が国 の司法戦略を強化することに尽力した。彼は早くも2011年段階で先見の明をもって中国の南シナ海支配の企てを見透かし、国際的に広 く承認されたグローバルな規範や原則に基づいて我が国の権益を最大限かつ平和裡に確保するために国際法を活用するよう積極的な助 言活動を展開した。 この本は、海洋法への理解を深めるためのカルピオ判事の最新かつ貴重な貢献である。「The South China Sea Dispute: Philippine Sovereign Rights and Jurisdiction in the West Philippine Sea（南シナ海紛争：西フィリピン海におけるフィリピンの主権的権利 と管轄権）」と題した本書は要点を明確に指摘する研鑽と英知の賜物だ。読みやすく明解に書かれた本書は、重大な国民的的課題につ いての学識を結集した著作である。 カルピオ判事は、西フィリピン海における我が国の主要テーマを的確に整理している。国際法の重要な核心を指摘し、紛争の平和的 解決と国の大小を問わずすべての国の権利の擁護に力点を置いている。そして、国際法の平和的な活用を通じて我が国の権利擁護の必 要性を改めて強調している。国際的な仲裁裁判でフィリピンが獲得した成果は、フィリピン外交の勝利にとどまらず、国際関係におけ る法の支配に大きく寄与したという点でも永遠の輝きを放つであろう。 さらに言えば、より重要なメッセージも込められている。フィリピンは国際社会の責任ある一員として、また安全保障上の不安と緊 張が潜む地域に位置する国として、事態を傍観してはいられないし、国の命運を他国にゆだねるわけにはいかないのだ。今回の仲裁裁 判は、我が国が独自に行動を起こせることを証明した。いまこそ我々は、正当な権利の確保に必要な安全保障環境を構築するため、東 南アジア域内外の諸国と結束しなければならない。東南アジア諸国連合（ASEAN）の2017年の議長国であるフィリピンは、この目的に 向けて歩を進める。 真に独立した外交政策を展開するには、すべての友好的な国々との親善関係が求められる。それは、すなわち対等かつ互恵を基礎に した二国間、地域レベル、そしてグローバルレベルでの関係を発展させることである。また、強大な国が不当に権勢をふるうことのな い国際関係の体系を構築することである。法の支配を尊重し、紛争の平和的解決を促進することであり、平和、進歩、正義など国際シ ステムにおける安全と安定を確かなものにするための諸原則を共に追求することである。 つまり、物理的な力（might）ではなく、公正さ（right）こそ国際協調に向けた導きの光であるべきなのだ。 序文 アルベルト・デルロサリオ フィリピン外務長官（在任2011年2月～16年3月）
- 8. v アントニオ・T・カルピオ判事は2011年10月29日、アテネオ・デ・ダバオ大学法学部の創立50周年で記念講演を行った。 「The Rule of Law as the Great Equalizer（万人を等しくする法の支配）」と題し、西フィリピン海におけるフィリピン の海洋権益を国際法に則して擁護するべきであることを提唱したのである。判事は以下のように述べている。 地域大国の中国に対し、我が国のEEZ（排他的経済水域）の防衛戦は、我らの先祖が16世紀から20世紀にかけて西洋 および東洋の植民地支配勢力と対抗した戦いの、いわば21世紀版とも呼べる戦いである。かつて、最良かつ最も聡明 な我らが先祖はフィリピンの自由を守るため、西洋や東洋の植民地支配勢力を相手に命を賭して戦った。今日、我が 国の最良かつ最も聡明なる法律の戦士たちは外国勢力の侵略からフィリピンのEEZを守るために立ち上がり戦わなけ ればならない。我が国のEEZを防衛する歴史的な戦いは、紛争解決のために人類が編み出した最強の武器を駆使しな ければならない。軍を行動不可にし、航空母艦を無力化し、原子力爆弾を無能化し、小国と大国が対等に戦える武器 だ。 それが万人を対等にする武器、すなわち法の支配である。 この本は、南シナ海紛争に関するカルピオ判事の講義や講演およびフィリピンに有利な判断となった仲裁裁判所の歴史的 裁定を編集したものである。2011年10月から17年3月の間、フィリピン内外の各地で行われた講義・講演は合わせて140回余 を数える。そうした講義・講演はアントニオ・T・カルピオ著の「Historical Facts, Historical Lies, and Historical Rights in the West Philippine Sea（西フィリピン海における歴史的事実、歴史的虚偽および歴史的権利）」 88 Phil. L. J. 389（2014出版）に一部が収められている。 はじめに
- 12. ix 地形の名称 英語名 中国語名（参考）フィリピン語名 Cuarteron Reef Fiery Cross Reef Gaven Reef Itu Aba Island Johnson South Reef Mischief Reef Reed Bank Scarborough Shoal Second Thomas Shoal Subi Reef Thitu Island 華陽礁 永暑礁 南薫礁 太平島 赤瓜礁 美済島 永楽灘 黄岩島 仁愛暗礁 渚碧礁 中業島 Calderon Reef Kagitingan Reef Burgos Reef Ligaw Island Mabini Reef Panganiban Reef Recto Bank Panatag Shoal or Bajo de Masinloc Ayungin Shoal Zamora Reef Pagasa Island
- 13. x Fig. 1. フィリピンの海洋権益. Adapted from Philippine territorial map by Roel Balingit (username:Namnaya), licensed under CC BY 2.5.
- 15. 南シナ海とオーストロネシア
- 17. 3 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 オーストロネシアの言葉で帆船を指す「バランガイ」には、輸送、貨物、 交易などの意味もあった。 アドリアン・ホリッジ教授によると、オーストロネシア人の船乗りは BC200年ごろまで、アウトリガーの帆船に香辛料のクローブやシナモンを 積んでインド、スリランカ、そしておそらくはアフリカ大陸の沿岸を往来 していた5 。フィリピン南部のアグサン・デル・ノルテ州ブトゥアンで1978 年、先史時代の帆船が計9隻発掘されたが、そのうち1隻はBC320年ごろのバ ランガイだったことが判明している。 バランガイは、ブーリ（buri）やニッパ（nipa）といった樹木の繊維で つくった帆に風を受けて進む。平均的なバランガイは船体の長さが15メー トル、幅3メートルから4メートルで、最大60人から90人を乗せることがで きた。ブトゥアンで発掘されたバランガイは長さが25メートルもあった6 。 中国・元時代の学者マー・トワンリン（Ma Tuanlin）は982年、当時、中国 人が麻逸（Mo-yiあるいはMa-I）と呼んでいた今日のフィリピンに住むオース トロネシア人の商人が交易のために広東まで来ていたと書き残している7 。 Fig. 5. Van Neck & Commelin刊行による「マドゥラ船、コラ コラおよびトビウオ」（インドネシア）と題した絵 Fig. 4. マダガスカル島のバホアカ（Louis Le Bretonによる1842年の絵画） Fig. 3. フィリピン・ミンダナオ島のブトゥアンで新たに見つ かった「母なる船」の再現図（フィリピン国立博物館提供）
- 18. 4 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 オーストロネシア人はフィリピンで「カラコア（karakoa）」、インドネ シアで「コラコラ（coracora）」と呼ばれる軍艦を早い時期から建造して いた。 一般的なカラコラは船体の長さが25メートルで、3本のマストを持ち、100 人規模の漕ぎ手と戦士を乗せることができた。大型のカラコアは3層の板張 りで、「王者の船」と称され、200人の漕ぎ手と100人の戦士を乗せること ができた。 歴史家ウィリアム・ヘンリー・スコットは、カラコアを「スマートで、船 首と船尾が同形にカーブした一本の竜骨に支えられた低い乾舷と浅吃水を 持つ戦艦で、三本のマストで四角の帆を張り、後甲板で舵取りをし、両舷 にアウトリガーを備え重層の甲板から漕ぎ手が戦況に合わせて船足を調整 し、船中央の高台に戦闘部隊が乗る」8 と描写している。 _12世紀の後半になると、フィリピン中部のビサヤ地方のカラコア船団は ルソン島から台湾、さらには台湾海峡を越えて福建の海岸まで航海したと し、スコットは以下のように記述している。 Fig. 6. カストロによる古代フィリピンのカラコア船の再現画（アテネオ・デ・マニ ラ大学の許可を得て「 Philippine Studies」から複写） ビサヤのカラコアが12世紀には福建の海岸に来たことがわかってい る。Ch’ua-chow の知事ワン・ターユイ（Wang Ta-yu）は1174年か ら89年の間に、3人の首長に率いられ総勢数百人による襲来を目撃し た。彼はこう語っている。「ビサヤ人たちの肌は漆黒で、入れ墨の 色がほとんど見えないほどだった」9 カラコアは軍艦だが、貨物の運搬や交易などにも使われた。スペイン人の ミゲル・ロペス・デ・レガスピが率いた1656年の遠征隊は、カラコアが 「望む場所へ、どこへでも航海できる船だった」と書き残している10 。スペ イン人のマルティン・デ・ゴイチは1570年、マニラに侵攻した際、あの「 王者の船」と遭遇している11 。 このように、フィリピンのオーストロネシア人は南シナ海を自由に往来 し、島々を戦利品として手中に収め、交易路として活用してきたのだ。そ れはスペイン人がフィリピンに到達する500年も前のことで、中国・明朝の 提督、鄭和による南海遠征の400年前であり、失敗に終わったフビライ・ハ ンの東南アジア侵攻より200年前だった。 Fig. 7. インドネシア・ボロブドゥールの遺跡にあるコラコラ船のレリ ーフ（写真はマイケル・ロウ氏の撮影＝under CC BY SA 2.5）
- 19. 5 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 チャンパ海から南シナ海へ ―「プロ」と呼ばれる島々 ポルトガルの航海者たちが「南シナ海」と呼称する以前、アジアやアラブの船乗りはその海を「チャンパ海」と呼ん でいた。2世紀後半から17世紀にかけて、チャム人たちがベトナムの中部に偉大な海洋王国を築いていたからである12 。 チャム人はオーストロネシア人の帆船に似たアウトリガー付きの帆船で海を行き来していた。チャム人の先祖はオ ーストロネシア語族に属すマレー・ポリネシア語の話者である。初期のチャム人は、紀元前500年以降、ボルネオ島 からベトナム中部に移住したとみられている13 。 チャンパ海の島々は「プロ（pulo）」と呼ばれた。オーストロネシア語族のフィリピンの国語フィリピノで、プロ は「島」や「孤立した地」を意味する14 。ポルトガル人がチャンパ海に到達した時、そこの住人たちは島々をプロと 呼んでいることを知った。この海域を描いたヨーロッパの地図に、島の呼び名に接頭辞としてプロが付けられてい るのはこのためである。 古代の中国人は、この海を「南海（ナンハイ）」（South Sea）と称していた。彼らはけして「南シナ海」（Souh China Sea）とは呼んでいなかったのである。 昔のマレーの言葉では、南の海を意味する「ラウト・キドル（Laut Chidol）」と呼ばれていた、とフェルディナ ンド・マジェラン船団の世界周航（1519～22）に同行したイタリア人のアントニオ・ピガフェッタは記録に残して いる。オーストロネシア語族のマレー語でラウト（laut）は海のことで、キドル（kidol）は南を意味する15 。
- 20. 6 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 Map 1. 1612 年版の地図（China Regio Asie） オランダのアムステルダムで1612年、ペトリュス・ベルティウスが刊行。チャム王国の版図「チャンパ」 は今日のベトナムの中央部に描かれている。この地図の最初のものはオランダ・ミドルブルグで出版され たLangenes’ Caert-Thresoorの1598年版に収蔵されている（このデジタル版はBarry Lawrence Ruderma Antique Maps Incからの複写） (Source: https://www.raremaps.com/gallery/detail/49426/China_ Regio_Asie/Bertius.html) 南シナ海は、アジアを航海した船 乗りたちには、何世紀もの間、ベ トナム中央部に栄えた偉大な王国 の名を冠し「チャンパ海」の呼称 で知られていた・・・（中略）・ ・・2014年6月18日のナショナル・ ジオグラフィック誌。
- 21. 7 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 Map 2. 1550 年版の地図（Die Lander Asie nach ihrer gelegenheit bisz in Indiam/werden in dieser Tafeln verzeichnet） スイスのバーゼルで1550年に刊行。ドイツ人のセバスチャン・ムンスターの作製で、ヨー ロッパでつくられた最初のアジア地図。「プロアン（Pulo-an）」の島と描かれているの が今日のフィリピンのパラワン島である。プロアンとは、島から来た人、あるいは島人 を意味する（このデジタル版はBarry Lawrence Ruderman Antique Maps Inc.からの複写） (Source: https://www.raremaps.com/gallery/detail/47238/Die_Lander_Asie_nach_ihrer_ gelegenheit_bisz_in_Indiam_werden_in_dieser/Munster.html)
- 22. 8 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 Map 3. 1572年版の地図（Indiae Orientalis Insularumque Adiacientium Typus） ベルギーのアントワープで1572年、アブ ラハム・オルテリウスが刊行。地図には プロ（pulo）を冠した地形がいくつも描 かれている（このデジタル版はSanderus Antiquariaat-Antique Maps.からの複写） (Source: https://www.sanderusmaps.com/ en/our-catalogue/detail/167882/old- antique-map-of-southeast-asia-by-a- ortelius.)
- 23. 9 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 Map 4. 1578年版の地図（Asiae Novissima Tabula） ベルギーのアントワープで1578年、ジェラー ド・ドゥ・ジョドが刊行。オルテリウスが 出版した1584年版の中国地図より古い。入 手可能なフィリピンに関する描写としては、 最も古い地図の一つだ。多くの島に個別の名 称が付けられているが、まとまりのある集合 体としての呼び名はまだない。プロを冠し た地形がいくつかある。（このデジタル版 はBarry Lawrence Ruderman Antique Maps Inc. からの複写） (Source: https://www. raremaps.com/gallery/detail/45822/Asiae_ Novissima_Tabula/De%20Jode.html)
- 24. 10 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 Map 5. 1593 年版の地図（Asia, Partium Orbis Maxima） ベルギーのアントワープで1593年、刊行。プ ロを冠した地形がいくつかある（このデジ タル版はBarry Lawrence Ruderman Antique Maps Inc.からの複写） (Source: https:// www.raremaps.com/gallery/detail/47937/ Asia_Partium_Orbis_Maxima/De%20Jode. html)
- 25. 11 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 Map 6. 1596年版の地図（Jan Huygen Van Linschoten: Exacta & Accurata Delineatio cum Orarum Maritimarum tum etjam locorum terrestrium quae in Regionibus China, Cauchinchina, Camboja sive Champa, Syao, Malacca, Arracan & Pegu 英国のロンドンで1596年、ヤン・フイゲン・ファン・リンショーテンが刊行。いくつかの 地形にプロが冠されている（このデジタル版はBarry Lawrence Ruderman Antique Maps Inc. からの複写） (Source: https://www.raremaps.com/gallery/detail/44885/Exacta_ and_Accurata_Delineatio_cum_Orarum_Maritimarum_tum_etjam_locorum/Van%20Linschoten. html)
- 26. 12 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 Map 7. 1598年版の地図（Asia Partiu Orbis Maxima） ドイツのケルンで1598年、マティアス・クワ ッドとヨハン・ブッセマハーが刊行。この 地図にも、いくつかの地形にプロが冠され ている（このデジタル版はBarry Lawrence Ruderman Antique Maps Inc.からの複 写） (Source: https://www.raremaps.com/ gallery/detail/3540/Asia_Partiu_Orbis_ Maxima_MDXCVIII/Quad-Bussemachaer.html)
- 27. 13 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 Map 8. 1600年版の地図（India Orientalis） ドイツのケルンで1600年、ヨハン・ブッセ マハーが刊行。ここでも、いくつかの地 形にプロが冠せられている（このデジタ ル版はBarry Lawrence Ruderman Antique Maps Inc.からの複写）(Source: https:// www.raremaps.com/gallery/detail/35210/ India_Orientalis_1600/Bussemachaer. html)
- 28. 14 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 Map 9. 1606年版の地図（India Orientalis） オランダのアムステルダムで1606年、ヨド コス・ホンディウスが刊行。ここでも、 プロが冠された地形がいくつか描かれて いる（このデジタル版はBarry Lawrence Ruderman Antique Maps Inc.からの複写） (Source: https://www.raremaps.com/ gallery/detail/25974/India_Orientalis/ Hondius.html)
- 30. 16 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 語源学で言えば、マジャパヒトはその地域に育つ果実のマジャ（maja）と苦味みを意味するパヒト（pahit）から成ることばである17 。フィリピンのビサヤ 地方でも、パイト（pa-it）は苦味のことだし、タガログ語でも同様にマパイト（mapait）が苦さを意味する。これは東南アジアにおけるオーストロネシア 語の広まりを示している。 Fig. 9. インドネシア・ジャワ島中部および東部に栄えたマジャパヒト王国（Majapahit Empire by Gunawan Kartapranata licensed under CC BY SA 3.0.）
- 31. 17 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 明朝時代の15世紀、永楽帝から宣徳帝にかけた治世下の1405年～33年、 中国は宦官の提督、鄭和が率いる船団を今日のマラッカやタイ、スリラン カ、インド、イエメン、サウジアラビア、ケニアに派遣した。その使命は 交易の促進と明朝の権勢を誇示することにあった。 異国の地に到着するや、鄭和は皇帝の命令書を読み上げ、現地の統治者 に宝石や絹、磁器などの贈り物を授けた18 。鄭和は、訪問先の統治者に対 し、中国への貢物を持った使節団（朝貢）を派遣すよう求めたのである。 この朝貢交易体制のもと、諸外国は属国として宗主国の中国に朝貢使節 団を送った。それを怠ったとしても特に問題はなかったが、朝貢すれば中 国皇帝から貢物以上の価値がある金銀その他の贈り物（回賜）を授けられ る。加えて、中国皇帝はそれぞれを現地の王と認め、彼らの庇護者となる （冊封）。こうして、明朝は各地の王との間で平和な関係を保った。この 政治システムにおいては、宗主権は単に象徴的なものでしかなく、せいぜ い封建的な皇帝の自負心を満足させる程度のものだった19 。 当時の交易慣習からみると、貢物は中国で売り買いする商品への課税で あり、今日の輸出入税と似ている。実際、中国の皇帝に貢物を差し出した 諸外国の統治者たちは自らを中国皇帝の臣下や従属者とみなしていたわけ ではない。貢物を差し出すことが中国皇帝の自負心を満足させたとして も、それはどうでもいいことだったのだ。 鄭和の船団が、兵士や船、施設などを訪問地に残してきたことはない。鄭 和は、訪問先の統治者たちへの贈り物を積んだ「宝船（ほうせん）」を幾隻 も従えていた。訪問地で貴重な贈り物を授けたので、鄭和の船団は行く先々 で人気を博した。それはつまり、遠征の目的が中国との交易の促進であり、 明朝の権勢を友好的な形で示すこと以外の何物でもなかったからである。 鄭和が訪問した土地や航行した海について、中国が領有を主張したこと は一度もない。貴重な宝石や商品をもらった統治者たちは鄭和を歓待し、 盛大にもてなした20 。 鄭和がフィリピンに来たことはない。シェイ・ユンチアオ（Hsu Yun-Ts’iao） 教授の指摘によると、鄭和はフィリ ピンを探そうとしたが、見つけ出せ なかった21 。アメリカ・カトリック 大学のシャオミン・シェ（Chiao- min Hsieh）教授の論文には、鄭和 がフィリピンまで遠征したと書かれ ている。鄭和の船団員が残した記録 に古い中国語の表記でチャン・チョ ン（Chan Cheng）とあり、それがフ ィリピンを指しているとみなしたか らである。しかし、このチャン・チ ョンは、明朝がインドシナ半島のマ レー国家を指す言葉として使ってい たのだ。 提督の鄭和が率いる船団による計 7回の遠征は、宮廷における宦官閥 の事業だった。この遠征の出費や、 南京から北京への遷都など永楽帝や 宣徳帝による乱費に加え、天災も重 なったことが中国人民に苦痛を強 い、帝国の財政を傾かせた。宮廷の 保守的な儒者勢力は倹約の必要性を 鄭和による計７回の遠征 Fig. 10. 鄭和提督の東南アジア遠 征に関する論文集 説き、主導権を握る。宦官閥が8度目の遠征を提案した1477年、戦争大臣は 鄭和の船団が残した記録文書を「実際に見たり、聞いたりした事実とはか け離れた奇怪な事象の壮大なるでっち上げ」と決めつけ、すべて押収して しまった22 。 中国は15世紀末までに、海外への渡航を全面的に禁止する。2本以上のマ ストを備えた船は建造できなくなった。命令に反した者には極刑が科せら れた。明朝は1525年、すべての外洋船舶の破壊を命じた。この措置は1567 年まで続いた。
- 34. 20 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 1 2 3 4 6 5 領海：基線から12海里の範囲； 領土と同様、外国船舶は無害通 航権を有する。 接続水域：領海の外縁にあり、 基線から24海里の範囲で沿岸国 が設定する水域；沿岸国は、出 入国管理上、財政上、通関上、 衛生上の必要な規制を行うこと ができる。 排他的経済水域（EEZ）：基線 から測定して200海里、あるい は領海の外縁から測定して188 海里の範囲；特定の主権的権 利および管轄権は188海里の範 囲に限定される。EEZは基線か らの距離に基づく法的概念であ り、大陸棚の地形によるもので はない。 延長大陸棚（ECS）：基線から 200海里を超えた沿岸国の大陸 棚の外側；EEZの外縁から測定 して150海里を超えない範囲、 あるいはこの150海里を超えな い範囲に水深2500メートルの 等深線がある場合、その等深線 から測定して100海里を超えな い範囲；ECSの非生物資源や定 着性生物は当該沿岸国に属する が、生物資源はすべての人が利 用できる。ECSはEEZの外縁か ら測定した地形学上の概念であ る。 公海：EEZの外側；公海の生物 資源はすべての人が利用でき る。延長大陸棚内の非生物資源 や定着性生物は当該沿岸国に属 す。 「公海は、沿岸国であるか内 陸国であるかを問わず、すべて の国に開放される。公海の自 由には・・・特に・・・漁獲を 行う自由・・・が含まれる」 （UNCLOS第87条） 「いかなる国も、公海のいずれ かの部分をその主権の下に置く ことを有効に主張することがで きない」（UNCLOS第89条） 深海底：ECSの外側；生物・非 生物資源はすべての人に属す。 深海底はUNCLOSに基づいて設け られた国際海底機構（ISA）が 管轄する。深海底における資源 の探査および開発を望む締約国 はISAの許可を得なければなら ない。 1. 2. 3. 4. 5. 6. Fig. 11. UNCLOSが規定する海洋区域。 同法のもとで沿岸国が主張できる海洋権益の範囲は、南シナ海の場合、その地質および地形学上の理由に より、当該沿岸国の基線から最大350海里までである。南シナ海の沿岸諸国で、中国だけがその基線から350海里を超えた範囲の海洋権益を主張し ている。
- 35. 21 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 海の地形的特性について Fig. 12. 海の地形的特性沿岸国は、陸地、島、高潮時に も水面上に出ている岩は海岸の 基線から測定して12海里を超え ない範囲で領海の幅を定める権 利を有する（UNCLOS第3条）。 陸地および人の居住あるいは経 済活動が可能な島は、沿岸国の基 線から200海里（または領海の外縁 から測定して188海里）の範囲内を 排他的水域（EEZ）と定める権利を 有する。さらに、そうした陸地や 島はEEZの外縁から150海里を超え ない範囲でECSとする権利を有す る。150海里に水深2500メートルの 等深線がある場合、 ECSはその等 深線から100海里を超えない範囲と する。沿岸国が権利を主張できる 最大限の海域は、基線から200海里 のEEZの外縁までか、水深2500メー トルの等深線から測って100海里ま でである（UNCLOS第57条、76条）。 島とは、「自然に形成」された 陸地であって、水に囲まれ、高潮 時においても水面上にあるものと 定義される（UNCLOS第121条）。岩 は、人の居住または独自の経済生 活を維持できないものを指すが、 基線から12海里の領海を定める権 利を有する（同）。 低潮高地（LTE）とは、自然に形成され、水に 囲まれた陸地（岩、岩礁、環礁あるいは砂州） で、低潮時には水面上に出ているが、高潮時に は水没するものを指す。大陸棚に位置するLTE で、陸地もしくは領土でない場合は、領海、領空を有 しないし、いかなる海域も持たない（UNCLOS第13条） 。領海外のLTEは、どの国にも専有権はなく、主権も 及ばない。
- 39. 南シナ海紛争のルーツ
- 42. 28 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 中国の九段線の主張には国際法のもとにおける根拠がない。国際法では「陸が海 を支配する」という原則が確立されており、海洋にかかわる権益はいずれも、陸 地、島、高潮時にも水面上に出ている岩の基線から測定しなければならない。中 国の九段線はUNCLOSの基本条件に合致していない。 国際海洋法裁判所（ITLOS）のカオ・チーコウ（Zhiguo Gao）判事やチア・ピン ピン（Bing Bing Jia）教授、ツオ・コーユワン（Keyuan Zuo）教授ら中国の法律 学者は、中国による島嶼やUNCLOSが規定する権利についての主張は「主権」では ないことを認めている。中国の法律学者たちによると、九段線内での漁業および 石油や天然ガスなどの資源の開発・利用についての「主権的権利と管轄権」の主 張は、長い歴史の過程で形成された「歴史的権利」に基づくものだというのだ29 。 要するに、中国の法律学者たちの言い分は、UNCLOSの規定を無視し、EEZやECSに 類似した権利の主張であり、他の沿岸諸国のEEZやECSの権利を奪う主張である。 Fig. 18. China’s nine-dashed line map attached to its Communication to the UN dated 7 May 2009.
- 43. 29 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 中国は2013年、台湾の東側に10本目の破線を加えた新しい地図を発表した。中 国の九段線は今も膨らんでいるのだ。この2013年地図によると、中国は十段線を 「国境」と主張する。10本の破線は、中国大陸部の国境線と同じ色形で配されて いる。これは中国政府の管轄下にある 中国地図出版社（SinoMap Press）から刊 行された公式地図である。 フィリピンは中国にあてた2013年6月7日付の口上書30 で、「（中国が）南シナ 海のうちの西フィリピン海上に引いた九段線を中国の国境だとする主張に対し、 フィリピンは強く抗議する」と表明した。ある国が「国境」だとする線で囲まれ た領域はその国の領土となってしまうわけだから、フィリピンとしては抗議しな くてはならなかった。 Fig. 19. 中国が10本の破線を引き、それを「国境」と主張する2013年版の地図
- 46. 32 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 徐々に拡大する中国の主張 中国の防衛線の最南端は、第二次大戦前までは海南島にあった。戦前の中 国は、海南島以南の南シナ海の島にはどこにも兵士や船員を駐留させていな かった。 戦後の1946年、日本の敗戦に伴って、中国はパラセル諸島のアンフィトリ テ群島（中国名: 宣徳環礁）とスプラトリー諸島のイトゥアバ島（太平島） を奪い取り、防衛線を南下させたのである36 。 Fig. 22. 南シナ海における中国の主張拡大の歩み. 1974年、中国はパラセルのクレセント諸島から南ベトナム人を強制的に追 放した37 。 1987年、中国はファイアリークロス礁を占拠。そこは高潮時の水面上の 高さが1メートル以下で、面積もわずか2平方メートルの岩礁だが、中国は UNESCO（国連教育科学文化機関）の海洋調査のための気象観測レーダー基地 を建設することを口実に、この岩礁を占拠した。ところが、中国は2014～15 年の間に、その岩礁を浚渫し埋め立てて270ヘクタールの人工島を造成、全 長3000メートル級の軍用滑走路と港を備えた空軍基地を築いた。 1988年、中国はスプラトリー諸島のジョンソン南礁からベトナムを追い出 し、防衛線をさらに南下させた38 。 中国は同年、フィリピンからスビ礁を奪い、レーダーなどを備えた軍事施 設を建設した。スビ礁は低潮高地（LTE）で、フィリピンの排他的経済水域 （EEZ）外にあるが、パラワン島の大陸棚を構成する延長大陸棚（ECS）の内 側に位置する。また、スビ礁はフィリピンが占有するパグアサ島（英語名テ ィトゥ島）の領海12海里のわずかに外側にある。このスビ礁に施設を建造し たり、人工島を造成したりできる権利は、UNCLOSのもとで、フィリピンだけ が有する。スビ礁を囲む海域は南シナ海の公海でもある39 。 中国は1995年、フィリピンからミスチーフ礁を奪取。中国は当時、ミスチ ーフ礁に築いた細長い建造物は中国漁民の避難施設だと説明していた。と ころが、中国は2014～15年に岩礁を浚渫し、５９０ヘクタールの人工島を造 成、全長3000メートル級の軍用滑走路を備えた空・海軍基地を築いた。ミス チーフ礁はパラワン島から125海里に位置し、フィリピンのEEZ内にある低潮 高地（LTE）だ。そこは領海の外だが、フィリピンの大陸棚の一部を構成す る。UNCLOSの規定で、ミスチーフ礁で天然資源を採掘したり、施設を建造し たりできる権利はフィリピンだけが有している40 。
- 47. 33 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 Fig. 24. 2013年4月、ルコニア礁に投錨し、恒久的に留まる中国の海警局の公船 ジェームズ礁の地図（Google Mapのスクリーンショット） 中国は2012年以降、ジェームズ礁の海底に中国の主権を示す標 識の鉄板を繰り返し設置してきた。中国人民軍（PLA）の南海艦 隊に所属する戦艦3隻から成る部隊は2014年1月26日、ジェームズ 礁の水域で主権宣誓の儀式を挙行した41 。ジェームズ礁は高潮時 には水面下22メールまで全面的に没する岩礁で、中国の海南島か ら950海里以上も離れているが、マレーシアのボルネオ島サラワ ク州ビンツルの海岸線からは43海里で、同国のE EZ内に位置する。 中国は2012年、フィリピンからスカボロー礁を奪い取った。フ ィリピンと中国の艦船が同年の4月から6月にかけ、スカボロー 礁周辺で睨み合った。米国が間に入り、双方は撤退することで合 意。フィリピンの艦船は引き揚げたが、中国側は居座った。同年 11月、中国はフィリピンに対し、スカボロー礁に艦船を恒久的に 留め置くと通告した42 。 中国は2013年、マレーシアからルコニア礁を奪った。マレーシ アのシャヒダン・カッシム国家安全大臣は2015年6月2日、サラワ クの沖合84海里に位置するルコニア礁と外国船の写真をフェイス ブックに載せ、以下の声明を書き込んだ。 ここはお互いの領有権の主張が重なる海域ではない。この件で、 我々は外交措置をとっている43 。 その外国船は2014年3月、ルコニア礁に投錨して以来、駐留を続ける中 国海警局の公船である。面積が100平方マイル以上あり、高潮時でも砂州 を有するルコニア礁は南シナ海最大の岩礁の一つで、石油や天然ガスの 埋蔵量が豊富だ44 。 2015年6月、中国はフィリピンと台湾の間のバシー海峡で初めて空・海 軍による軍事演習を行った。中国は将来、バシー海峡で空・海軍の軍事 演習を定期的に実施すると公言している45 。 中国は、軍の前哨基地を九段線に向けて徐々に東方に拡張し、南シナ 海で中国が主張する国境としての九段線を強化している。
- 50. 36 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 フィリピンは2011年、自国のEEZ内のリード推にあるエリア3とエリア 4での探査事業への入札業者を募った。ところが、同年7月4日、中国が フィリピンに以下のような口上書を送りつけてきた。 中国政府はフィリピンに対し、エリア3およびエリア4の入札を撤回 し、中国の主権と主権的権利を侵害する行為をやめるよう主張する49 。 2011年以来、中国海警局の公船は、フィリピンが契約した船によるリ ード堆での石油・天然ガスの探査作業を妨害。その地域は全域がフィリ ピンのEEZ内に位置する50 。中国が主張する九段線はフィリピン最大のマ ランパヤ天然ガス田にかかっている。マランパヤ天然ガス田は、フィリ ピン・ルソン島のエネルギー需要の40％をまかなっているが、その天然 ガスの埋蔵分は今後10年以内に消費され尽くす51 。埋蔵資源がハイペー スで減少し続けているマランパヤに代わる採掘地として、リード堆の開 発を急ぐ必要があるのだ。さもなければ、ルソン島では今後10年間は毎 日10時間から12時間の停電を余儀なくされるだろう。 Fig. 28. エリア3、エリア4の位置 Fig. 29. リード堆で石油・天然ガスの探査作業をしていたフィリピン船ベリタスボイジ ャーは2011年3月、中国海警局の公船に作業を妨害された
- 51. 37 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 中国は2012年、ベトナムのEEZ内の区域を開発するための国際入札を 行うと発表した。2014年には、中国はベトナム沖130海里余の地点に10 億ドルの掘削リグ（海底油田を掘るための装置）を設置。そこはベト ナムのEEZ内である。ベトナムの輸出加工区で働くベトナム人労働者た ちは、中国の掘削リグ設置に抗議して、加工区にある中国の工場（複 数）に放火するなど暴動化した。掘削リグ近くの海域では、ベトナム の漁船1隻が中国の船舶に衝突されて沈没する事件も起きた52 。 2016年3月19日、インドネシアの海上保安船KP Hiu11は、南シナ海に面 した同国ナトゥナ諸島のE EZ内で中国漁船クェイ・フェイ（Kway Fey） が違法操業したとして漁民8人を逮捕。KP Hiu11は漁船を拿捕し、ナト ゥナ諸島に向けて曳航していた。それを追尾してきた中国海警局の公船 がナトゥナ諸島の領海内でクェイ・フェイに意図的に追突、KP Hiu11に 繋がれていた曳航用ロープがはずれた。インドネシア船は逮捕した中国 の漁民8人を本国に連行したが、漁船は確保できなかった。中国はその 後、漁船は中国の「伝統的な漁場」で操業していたと主張した53 。 こうした中国の振る舞いは、その他の事例も含め、南シナ海をあたか も中国の湖のように九段線で囲い込み、その海域、漁業、石油・天然ガ スその他の鉱物資源および海底、底土もすべてに対して中国の主権的権 利と管轄権が及ぶとの主張の展開であることは疑いない。そうした振る 舞いがUNCLOSに違反することは明白だ。Fig. 30. 中国が国際入札にかけたベトナムのEEZ内の開発区域と中国の掘削リグ Fig. 31. 中国海警局の公船がインドネシアの領海内で中国漁船を奪還した際の位置関係
- 54. 40 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 中国による南シナ海の軍事化 Fig. 33. 中国が開発した初の国産長距離地対空ミサイル「HQ-9」のランチャー（写真はチエン・カン氏撮 影。Licensed under CC BY 3.0） 中国の習近平国家主席は2015年9月のワシントン訪問の際、中国はスプラトリー諸島に造成 した人工島を軍事利用しないとの約束を表明した。ところが、中国は2017年3月までに、スプ ラトリー諸島のミスチーフ礁、ファイリークロス礁、スビ礁にそれぞれ六角形のコンクリー ト造りの構築物（長さ66フィート、幅33フィートで、収納可能な屋根付き）を完成させた63 。 これらの構築物が中国のHQ-9型地対空ミサイル（音速 4.2、射程距離200キロ）を配備するための建物であるこ とは明らかだ。中国は2016年、パラセル諸島のウッディ ー島にも同じ型のミサイルを配備した。 中国は今や、南シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設 けると宣言できるまでになっているが、南シナ海の北東 部は地対空ミサイルのレーダーではカバーできない。し かし、中国はスカボロー礁に空・海軍基地を築いたこと で、いずれ南シナ海全体をレーダー監視できるようにな るだろう。半径200キロを射程に入れる地対空ミサイル の砲列が後ろ盾になる。スカボロー礁の軍事基地化で、 中国は海南島を拠点とする核弾道ミサイル搭載の潜水艦 が太平洋に出ていくバシー海峡の航路も確保することに なる。 加えて、ファイリークロス礁、スビ礁、ミスチーフ礁 に設けたそれぞれ3000メートル級の軍用滑走路は、計72 機のジェット戦闘機と計15機の爆撃機や輸送機、給油機 などを配備できる64 。 李克強首相は2017年3月24日、オーストラリア・シド ニーでの講演で、中国がスプラトリー諸島に構築した軍 事施設は「航行の自由」を守るためのものだと述べ、人 びとを当惑させた。さらに驚くべきことに、彼はこうし た軍事施設はスプラトリー諸島に中国が造成した人工島 を軍事化させるものではないとも語った65 。
- 55. 41 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 2015年発表の国防白書「中国軍事戦略（CMS）」は、従来の 近海防御戦略から近海防御と遠海護衛の結合型戦略への転換 を指示している。このCMSは海よりも陸を重視する伝統的な 思考を捨てるべきであると宣言、海および大洋を管理し「海 洋の権利と権益の擁護」に重点を置く66 。「海洋の権利と権 益の擁護」という表現は、九段線を中国の国境とすることを 意味している。 中国海警局は世界最大の外洋警備船団だ。中国は、日本と ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピンの沿岸 警備船を合わせた数より多くの艦船を所有している。中国 は2016年に2隻目の1万トン級の警備艦を配備した。2隻とも 世界最大の外洋警備艦である。 Fig. 34. 中国海警局の公船（写真はインド海軍の提供。Licensed under CC BY 2.5 in） 中国には数十万人規模の漁民か ら成る海上民兵がいる。彼らは外 国軍の艦船の動向を探ったり、外 国漁船の操業を妨害したりする訓 練を受けており、中国人民解放軍 海軍の目となりと耳となって活動 している。彼らの漁船は約2隻を 数え、中国独自の衛星測位システ ム「北斗衛星導航系統」や通信シ ステムを装備。燃料費は中国政府 の補助金でまかなわれている。中 国人民解放軍の機関紙は、「迷彩 服を着せれば兵士として通用する し、それを脱げば法律順守の漁民 になる」67 と書いている。 Fig. 35. 中国の海上民兵の船団（ 写 真は韓国の東亜日報/AFP）
- 56. 42 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 中国は、世界史上、平時では最も速い ペースで駆逐艦や護衛艦、哨戒艇その 他の軍用艦船を大量に建造している。 米国の海軍情報局（ONI）は、「（中国 は）2014年だけでも60隻以上の海軍艦船 を配備・進水・就役させたが、さらに 2015年末までに同数程度の艦船を就役さ せるとみられる」68 としている。さらに 中国は、2016年には駆逐艦、護衛艦、哨 戒艇を含む計18隻を就役させた69 。 Fig. 36. 中国人民解放軍海軍のフリゲート艦「PLA(N) Yueyang (FF 575)」 （写真はシャノン・レンフロー氏撮影で、米海軍の提供） Fig. 37. 中国の駆逐艦「CNS Haikou (DDG-171)」（写真はマンダ・M・ エメリー氏撮影で、米沿岸警備隊提供） Fig. 38. 中国の056型コルベット艦船（写真は櫻井千氏撮影。Licensed under CC-BY-SA-3.0）
- 57. 43 南シナ海紛争：西フィリピン海*におけるフィリピンの主権的権利と管轄権 中国は南シナ海を、核弾道ミサイルを搭載し た潜水艦の聖域にする考えを持っている。そ うすれば、空中から魚雷を投下できる米国の対 潜哨戒機ポセイドンの監視を逃れられる。普型 （JIN級）の原子力潜水艦4隻には少なくとも射 程7500キロの新型核ミサイルの搭載が見込まれ ており、太平洋の中央部から発射すれば、米大 陸全体が射程内に入る。 Fig. 39. 中国の航空母艦「遼寧」（写真は中国人民解放軍の撮影） Fig. 40.弾道ミサイル搭載の普型（JIN級）潜水艦（写真は米海軍立法事務局の提供）
- 58. 南シナ海に関する諸国間の争い