1. 裁判資料の収集・調査 2011年7月11日 第２回 ■ ■事務職員研修

3. 訴える会社の代表者は変わっていないの？

4. その破産の申立，管轄は正しいの？

5. スピードと正確性裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

6. 3 本日の研修のゴール 弁護士から「〇〇とっておいて」と依頼されたときに… これは「(事件)で使うんだな」となんとなくわかる これは「(役所名)でとればいいよな」ということがわかる これは「〇〇という申請用紙を使って，金額は…たぶん〇〇円だったと思うけど，念のため(役所名)に電話して確認しよう」ということがなんとなくわかる そういえば「(書類)を取るときは☓☓に注意するってレジュメに書いてあったなぁ」ということを思い出せる もう少し慣れてくると，「先生，〇〇が足りなくないですか？」等と突っ込める 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

7. 4 1.戸籍 戸籍とは「日本国民の身分を証明する公文書。出生，死亡，婚姻，離婚，親子関係(実親子，養親子)等の事項が記載されている」 記載事項すべての写しを「謄本」一部の写しを「抄本」という 【どんな時に使うの？】 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

8. 5 取得方法 【場所】本籍地のある市区町村役場 (横浜市であれば市内ならどこでもOK) 【方法】弁護士会で頒布している専用の請求用紙で申請 1.直接事務職員が役所窓口に出向く 2.郵送で請求する 【費用】窓口の場合は現金で証紙購入(横浜)・現金支払い(川崎)。 郵送は定額小為替 ※市区町村で違いがあるので郵送の場合は事前に確認 例：戸籍450円除籍・改製原750円住民票・附票300円など 定額小為替(50,100,150,200,250,300,350,400,450,500,750,1000) 手数料100円かかるので組合わせを考える 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

9. 6 実務上のポイント 戸籍を追いかける場合 1. 現在の戸籍 一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を単位 2. こんな時に戸籍は変わる 出生・結婚・離婚・死亡・認知・縁組等 3. 戸籍の構成員全員が消除したり、本籍を転籍した場合 ->元の戸籍は「除籍」 4. 法改正等制度が変わる(S32年及びH6年) ->元の戸籍は「改製原戸籍」 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

10. 7 戸籍を追いかける 例：横弁太郎さん S10年横浜生まれ S23年結婚して川崎に S34年鎌倉にマイホーム購入 H23年死亡 裁判資料の収集・調査 S32改製 ④改製原戸籍 ？ 【横浜】 出生 ③除籍(改製原？) 【川崎】 ①戸籍 婚姻 ②改製原戸籍 【鎌倉】 H6改製 死亡 転籍 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

12. 遠隔地に郵送請求する際には「相続調査のため関係する戸籍をすべて取りたい」といって小為替を多めに入れておく

13. さかのぼる場合に除籍なのか原戸籍なのかわからないこともある

14. 戸籍の筆頭者(戸主)、請求する者の生年月日がわからなくても、本籍と氏名で特定できればOK

15. 本籍地はどこでもよい(中区日本大通1丁目1-11とか)

16. 昔の戸籍等で読めない文字が請求者の氏名である場合は、戸籍をコピーして同封する

17. 平成の大合併などで本籍地がなくなっている場合があるので、インターネット等でどこに請求すればよいかをチェックする(合併後の自治体の場合が多い) 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

18. 9 2.戸籍の附票 戸籍の附票とはその戸籍に記載された人の住民登録上の住所を記載したもの。住民票の移動をすると本籍地に通知され附票に記載される。 ※子供が一人暮らしなどで住民票を移動しても戸籍を転籍することはないので 住所の変遷を一度に調査できたりする。 【どんな時に使うの？】 【取得方法】戸籍の時と同じ 【実務上のポイント】 戸籍が「除籍」になったり「改製原戸籍」になったりする場合に附票も一緒に取り除かれる(保存期間5年) 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

19. 10 3.住民票 住民票とは市区町村が作成した住民基本台帳の写しを認証したもので住所・氏名・出生年月日・世帯主・世帯主との続柄・本籍地と戸籍筆頭者等がわかる。 【どんな時に使うの？】 【取得方法】戸籍の時と同じ 【実務上のポイント】 ・請求事項は特に問題なければ「すべて」等の記載をしておく 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

20. 11 4.その他 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

21. 12 不動産に関する書類 不動産登記簿謄本(土地・建物) 地図・公図・地積測量図・建物図面・登記申請書等 評価証明書・公課証明書・名寄帳 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

22. 13 5.不動産登記 不動産登記とは土地や建物等の物理的状況と権利関係を法務局に備えられている公の帳簿に記載し一般に公開することによって不動産取引の安全と円滑を図る制度。 登記されたすべての写しを「謄本」、一部の事項の記載を「抄本」という。 不動産登記には，「表示に関する部分」(表題部)と「権利に関する部分」(権利部)があり，権利に関する部分には「甲区」(所有権に関する部分)と「乙区」(所有権以外の権利に関する部分)に分かれています。 【どんなときに使うの?】 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

23. 14 不動産登記簿(登記事項証明書) もともと「登記簿(帳簿)」 ->S63不動産登記法の改正で電子化へ 登記簿謄本->登記事項証明書 登記簿抄本->一部事項証明書 ->申請書の下部を参照 不動産登記簿の読み方 ->簡単に(テキストp13〜15) 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

24. 15 取得方法 【場所】お近くの法務局 ※場合によっては不動産を管轄する法務局 【方法】法務局に備付けの用紙で請求する 1.直接事務職員が役所窓口に出向く 2.ネットで請求 3.郵送で請求 【費用】収入印紙または登記印紙で支払う 謄本窓口700円 地図等は500円 ネット請求だと割安 ->詳しくは法務省のホームページ ※ネットで請求は、 ①ネットで請求して郵送される ②ネットで請求して窓口で受け取る 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

26. 地番と家屋番号と(建物の)所在地の記載に気をつける123番4(地番) 123番地4(所在地) 123番4(家屋番号)

27. 特に指定がなければ「謄本」をとる

28. 特に指定がなければ「共同担保目録」をつける

29. 請求したい不動産が分譲マンション(区分所有建物)の場合、「専有部分の登記事項証明」を請求する(敷地権の記載があれば土地の謄本は取得しなくてよい) 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

31. こういう場合は、法務局で確認する・公図をとる・謄本の登記原因等をみる 裁判資料の収集・調査 123番4 123番4 123番11 123番4 分筆 123番10 123番4 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

32. 18 6.地図・公図・地積測量図・建物図面等 詳しくはテキストのp17-18を参照 【どんなときに使うの?】 【取得方法】謄本の時と同じ 【実務上のポイント】 ・電子化されておらず、最寄りの法務局でとれないことが多いので、注意が必要(一部の公図等はオンライン請求でも取得可能？) 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

33. 19 7.不動産の評価証明・公課証明 不動産(土地・建物)の評価額の証明書。毎年1月1日時点の所有者に対して課税される固定資産税の算定基準になる。登記がされていない建物も記載される。 また公課証明は実際の固定資産税・都市計画税の税額を証明したもの。 【どんなときに使うの?】 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

34. 20 取得方法 【場所】不動産所在の市区町村役場 ※通常は固定資産税の担当課、東京23区は都税事務所【方法】日弁連統一用紙もしくは役所備付けの用紙 【費用】300円程度 【注意】公課証明については原則所有者本人(委任状) ※弁護士の職権ではとれない 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

35. 21 8.商業(法人)登記簿謄本・抄本 会社、法人等との取引が安全円滑に行われるように、法令で定められている一定事項を公示するために、法務局に備えられている公の帳簿のこと 【どんなときに使うの？】 ※「謄本」「抄本」と「登記事項証明書」「一部事項証明書」については不動産の謄本と同様。 【取得方法】 不動産の謄本の場合と基本的には同じ 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

37. 訴訟等の相手方の場合は「代表者事項証明」をとれば事足りる(当事者目録の記載事項) 支店数が多かったり、取締役が多い会社の謄本をとると大変。

38. インターネット等で相手方の住所等を調べる場合に「本社」と「本店」に気をつける。

39. 代表者の変更等で「登記中」と言われて代表者事項証明を取得できない場合等もある。 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

40. 23 4.その他の資料 ->テキストp25-27を参照。 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved

41. 24 5.Any Questions? ご質問ありましたら、こちらまで ->kei.Arima@gmail.com 裁判資料の収集・調査 copyright© 2011 Koji Narimatsu All Right Reserved