環境損害をどのように算定すべきか？――仮想評価法（contingent valuation）を中心に

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環境損害をどのように算定すべきか？
森田果 †
hatsuru@law.tohoku.ac.jp
†

東北大学

東北大学民法研究会
Sep 19, 2013

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MORITA Hatsuru (Tohoku University)

環境損害の算定

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Table of contents
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はじめに
Motivation
環境損害とその評価
環境損害
環境損害の評価手法
CV
CV をめぐる論争
CV の問題点
実証研究による CV の有効性の評価
CV の問題点は解決されたか？
訴訟における CV の実際の利用
オーストラリア著作権裁判所判決
CV の実施
裁判所による CV の評価
裁判所は CV の代わりに何を使ったか？
終わりに



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はじめに

Motivation

motivation

海難救助条約の制定作業
環境救助報酬を導入すべきという ISU 提案が CMI で大差で否決
その理由＝環境救助報酬の評価の困難性

福島原発事故の放射能汚染損害 - internalizing the whole externality
is desirable
全ての損害が内部化されているのか？
森田（2011a,b）
cf. recurring event!

他方で，除染作業の CBA なども必要
どこまでの除染作業をすべきか？

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はじめに

Motivation

motivation

環境損害の評価の手法
contingent valuation（CV, 仮想評価法）の利用が大きな論点となっ
てきた
梅村（2004）
，吉川（2002）に見られるように，CV に期待する日本
の学者もいる

他方，現実に訴訟で CV が使われた例も出てきているし，CV の手法
も発展してきている（特に行動経済学を取り込む形で）
see 柘植＝栗山＝三谷（2011）
，栗山＝柘植＝庄子（2013）など

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環境損害

環境損害の分類
環境の価値＝利用価値＋非利用価値
利用価値＝直接的利用価値＋間接的利用価値＋オプション価値
直接的利用価値＝森林を木材として直接に利用
間接的利用価値＝キャンプ場，水源保全などの形で，間接的に利用
オプション価値＝現在利用していなくとも，将来利用するため（たと
えば医薬品開発のためのバイオ情報の源）に残しておく価値

非利用価値＝遺産価値＋存在価値（Krutilla (1967)）
遺産価値＝将来世代にその環境を残すことの価値（cf. ユネスコ世界
遺産）
存在価値＝その環境自体を利用しなくとも，存在しているだけで価値
がある

なお，非利用価値を保護対象とすべきかについては，議論がありう
る（大塚（2009）を参照）
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評価手法

支払意思額（WTP）と受入補償額（WTA）
WTP ＝環境を改善するためなら（環境悪化を阻止するためなら）
，最
大限いくらまで支払ってよいか？
WTA ＝環境改善を受けられないなら（環境悪化を受けたなら）
，最低
限いくらの支払を受けることが必要か？

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評価手法
顕示選好（revealed preference）法と表明選好（stated preference）法
顕示選好法＝個人の行動を観察することで，個人の選好を明らかに
する手法
代替法＝代替的な私的財に置き換えたときのコストによる評価
トラベルコスト法＝訪問地までの旅費と訪問回数（訪問率）の関係に
よる評価（レジャー活動などの価値に使われる）
ヘドニック法＝代理市場に及ぼす影響に基づいた評価
cf. ヘドニックとボトムアップの違い→中嶌（2013）

表明選好法＝個人に直接質問することで，個人の選好を明らかにす
る手法
CV ＝環境変化に対する WTP/WTA を質問する
コンジョイント分析＝複数の環境対策を提示し，その選好を質問する
（実例あまりなし）

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CV

CV 入門

CV とはどのような手法か？
（具体例は後掲する裁判例で）
特定の環境資源をある状態から別の状態に変化させることを評価する
ために，素人であっても簡単に理解可能な（しかし同時に科学的に正
確な）形で，環境資源の before/after を記述
具体的には，現在の環境資源の状態，および，その変化を説明した上
で，その変化をもたらす（政策）介入の内容について説明する
そのような変化について，一定の金額の支払（支払方法についても説
明する必要あり）に賛成するかどうか（WTP ないし WTA）
，という
形で質問を設定
このような一種の住民投票で分かるのは，個人個人の評価の上限また
は下限のいずれかに過ぎないので，その価値の分布を推定するため
に，統計的な処理（パラメトリック or ノンパラ）がなされる

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CV

CV の実施
質問票で設定する価格が決定的に重要（∵「いくらがいいですか」
と問うのではなく，
「○○円に賛成しますか」という問いであり，そ
こから分布を推定する）
サーベイデザインが重要だし，サンプルサイズもある程度大きくな
いと，有効な推定ができない
支払条件（多数決が成立したときだけ支払うかどうか etc）
，支払方
法（課税などの強制的徴収か，自発的な寄付（e.g., 富士山登山）か
etc）なども重要
実際には，小さなパイロットグループでプレテストを行ったり個別
インタビューをしたりして，適切なサーベイデザインを探る
質問票の中に，回答者の理解度をチェ
ックする質問を入れることも，
望ましい
このように，かなりコストのかかる手続なので，リサーチ会社に
とってはいい金づる
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CV の歴史
Exxon Valdez 事件（1989 年 3 月 23 日）での扱い
CV で 49 億ドル
これに対し，Hausman らがレクリエーションの需要（＝利用価値の
み）から 380 万ドル
1991 年に成立した和解では合計約 30 億ドルの支払

Exxon は，Hausman らによるカンファレンスを開催→「CV は信頼
できない」
1992 年，NOAA が専門家パネルを設置→ 1993 年 1 月に Arrow et al
(1993)：一定の条件付きで CV も OK
NOAA の規則制定作業では，1995 年以後，金銭的填補から実物的な
修復措置が中心になり，1996 年の最終規則（梅村（2010）
）
JEP のシンポジウム：1994 年，2012 年→この 20 年でどのような進
展があったか？
これまで，Deep Horizon 事件までに 25 冊の本と 2500 本のペーパーが
公表（査読なしを入れると 7500 以上あるらしい...）
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CV の問題点

表明選好法としての CV
経済学者は（そしておそらく法律家も）
，伝統的に，顕示選好に比し
て表明選好には懐疑的
∵人間の行動は嘘をつかないけれど，口ではいくらでも嘘をつける
（真実を語るインセンティヴがない）
個人は，自分の行動の効果が自分自身に帰属する場合に初めて，真剣
に考えて行動する

CV 研究者からの回答：2 つの条件を充足するように CV を設計すれ
ばよい
誘因整合性（IC）＝戦略的反応を抑止するようなメカニズム
公共財への寄与実験では，他者の寄与によるフリーライドを考えて自ら
の真の選好とは違う選好を意図的に報告するインセンティヴあり

結果性（consequentiality）＝当該分析の結果が回答者の厚生に究極的
に影響しうると，回答者が信じているかどうか
結果性が満たされない CV の寄与は，選好と何らの関連性もない
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CV の問題点

CV の問題点

CV には，いくつか有名な問題点がある（一般的には，栗山＝柘植＝
庄子（2013）117-126 頁，柘植＝栗山＝三谷（2011）8-10 頁：
仮想 hypothetical バイアス（一般的には過大評価）
WTP ≒ WTA とならない
文脈 embedding 問題・規模 scope 効果

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CV の問題点

行動経済学やモデルの修正による対応

仮想バイアス
結果性条件を充足するようにサーベイデザインすれば解消される？

WTP と WTA の食い違い
授与効果やウォームグローによって説明可能

文脈問題
心の会計やモデルの修正（e.g., 環境資源はしばしば代替性が低い）で
説明可能

このように，選好の違いや，個人の合理性の限界など，行動経済学
の発達によって，CV が伝統的な経済学との違いが発生する原因につ
いては，だいぶ説明がつくようになってきた

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有効性の基準

手法の有効性について，Mitchell and Carson (1989) は，APA にな
らって 4 つの validity の概念を提唱：
∵私たちは，真の選好について知ることはできないので，客観的な
有効性の検証は難しい
基準 criterion 有効性＝当該手法が，正当な基準として認められている
他の手法と，うまく関係しているか？
収束 convergence 有効性＝当該手法が，同じ価値についての他の手法
がもたらす結果と，どのくらい相関しているか？
構造 construct 有効性＝当該手法が，どれほど理論的予想と一致して
いるか？
内容 content 有効性＝当該手法において，その最先端のベスト・プラ
クティスが実施されているか？

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基準有効性
誘導評価実験：実施者が参加者に価値を割り当てた場合，被験者は
正しくその価値を表明するか？
投票結果は，割り当てられた価値にほぼ全体として一致
この結果，評価の形成段階を無視すれば，適切な条件の下でなされた
CV は，真の WTP を正しく明らかにする

自己評価実験：参加者自身の，現実の財に対する現実の評価を使っ
た実験
このタイプの実験では，一貫して仮想バイアスあり＝表明された価値
＞現実の価値
ただし，結果性条件を満たすような実験では，仮想バイアスはかなり
の部分，消える
いくつかの対処法：チープトーク（評価をインフレしやすい傾向があ
ることを事前に警告）
，回答が不確実な場合にそれを除去するために
回答の確実性に関する質問項目を入れておいて事後調整

現実に行われた地域的な住民投票との比較
「ほぼ一致」
（後述）
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収束有効性

同一の財についての評価について，表明選好法と顕示選好法を比較
した場合に，両者の推定値の間にどの程度の相関関係が見られるか？
ただし，非利用価値については使えない（∵顕示選好法はこの場面で
は使えない）
，ということに注意
基本的に，表明選好法と顕示選好法は，ほぼ同じ値に収束する

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構造有効性

環境財に関する選好が，もし通常の経済理論にしたがうのであれば，
次のような結果が観察されるはず：
環境財に寄与しようと考える人の割合は，支払額が減少するにつれて
増える
環境財の量が増えれば，人々の支払額は増加する（規模効果）
環境財はぜいたく財だから，WTP の収入弾力性は 1 より大きい
WTP と WTA はだいたい同じ値になる

これらのうち，1 つ目の予想は CV においてほぼ常に成立するが，そ
れ以外はしばしば成立しない

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構造有効性
環境財の量は固定されているし，他の消費財との代替性が限定的で
あるという点をモデルに取り込むと，WTP の収入弾力性が 1 より小
さくなることや，規模効果がないということは，モデルの上で示す
ことが可能
サーベイデザインを適切に行えば，規模効果は多くの場合に観察さ
れる（ただし，その程度は必ずしも大きくはない）
追加テスト（Diamond-Hausman）は，サーベイデザイン上，実施不可
能（∵ 1 つ目のサブ財を受け取った後で 2 つ目のサブ財についてどの
ように評価するか，という質問を回答させることは，著しく難しい）

WTP と WTA の間にギャ
ップが存在することは確かであるけれども，
それは CV の場合だけではなく，通常の財についての顕示選好の場
合でも同じであり，むしろ付与効果などによって（普遍的に）生ず
るものと考えるべき
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内容有効性

さまざまなバイアスのクリアの仕方は，多くの研究によって知られ
てきているし，きちんとした実務家であれば，それらをきちんと考
慮した上で，サーベイデザインとその実施をするはず
とりわけ，近時のベストプラクティスは：
環境資源の現状とその変化とが，きちんと説明されることが重要
どのような文脈においてその支払がなされるかということと，支払方
法について，きちんと説明することが重要
サーベイの中に，回答者が合理的で真実の報告を行っているかどうか
を確認するための質問項目を含めることも，重要

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CV の進歩

確かに，これまでの 20 年間で，CV は大きく進歩してきた
その結果，
政策形成や CBA には，一定程度の利用価値があるかもしれない
e.g., CBA における便益計算を行う際に，便益の最大限あるいは最小
限の推定さえできれば，費用との関係では十分な場合は，しばしばあ
り得る
特に，梅村（2004）や吉川（2002）が指摘するように，代替的な手法
が存在しない場合においては，唯一の残された手段？
しばしばいわれるのは，
「曖昧な数字であっても，ないよりはマシ
some number is better than no number」

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CV の問題点

仮想バイアスは残る
結果性を確保するようにサーベイデザインすれば仮想バイアスはだい
たい消えるといわれるけれども
現実の住民投票と比較した実証研究でも，Vossler and Kerkvliet
(2003) では確かに CV はそのままで住民投票と一致するが，Vossler et
al (2003) においては，分からない」を「いいえ」にカウントすること
「
で初めて CV は住民投票と一致
Vossler and Kerkvliet (2003)：河岸整備を固定資産税増税によって実行
すべきかというオレゴン州 Corvallis における住民投票
Vossler et al (2003)：空き地維持のためのファンドを固定資産税増税に
よって実施すべきかというオレゴン州 Corvallis における住民投票

そもそも，地域的な環境資源について住民投票によって示される選好
（？）自体，安定的なものではない

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CV の問題点

WTP と WTA の食い違いを説明するために，行動経済学に依拠した
り，モデルの前提を変えたりすると，CBA を一貫させて使うことが
できない
e.g., 利他的な要素が WTP に含まれていると考える場合，母集団全員
の WTP を合計するとダブルカウントになるし，便益の外部性だけで
なくコストの外部性も考慮する必要がある（Diamond and Hausman
(1994)）
通常の CBA とは違う分析枠組みを提示する必要があるが，そのよう
な枠組みはこれまで提示されてきていない
現実の市場でも発生するというが，環境財のような仮想設定では，間
違える蓋然性が高い (see List and Levitt)

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CV の問題点
CV における評価は，文脈によって左右されてしまう
もっとも，この点は，だから CV の方が顕示選好より優れているとい
うことにつながりうる一方で，CV における評価は，安定的な選好で
はなく，単なる場面場面の個人的な単純な CBA にすぎないという評
価にもつながりうる
（Hausman は明示的に言ってないが）特にこれは，非利用価値につい
ては当てはまりやすそう（利用価値については，convergence validity
のテストでも分かるように，CV でも割と正確に評価できる）

規模効果について，追加 adding-up テストをパスする CV はほとんど
ない
サブグループ 1 に，公共財 X についての WTP を質問
サブグループ 2 に，公共財 Y についての WTP を質問
サブグループ 3 に，公共財 X+Y についての WTP を質問
(X+Y)-X がほぼ Y に等しくなっているかどうかをテスト

cf. ただし，追加テストについては，補完財かどうかは決定的
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CV に代わるもの？

仮に，非利用価値を測定する手段として，CV が使えないということ
になった場合，その場合，非利用価値の評価は 0 になってしまうの
か？ some number is better than no number?）
（

CV が信頼できないとする立場の基本的評価＝ CV は安定的な選好で
はなく，個人の間違いの多い偶然的な CBA を測定しているに過ぎ
ない
特に，一般人は，身近でないリスク・財の評価について不得手であ
り，間違えやすく，それよりはむしろ専門家に頼った方が妥当な評
価が導ける？ Breyer (1993)）
（

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なぜこの判決を取り上げるのか？
Audio-Visual Copyright Society Ltd v Foxtel Management Pty Ltd
(No 4) [2006] ACopyT 2 (3 May 2006)
確かに，知財の判決であって，環境損害についての判決ではないけれ
ど...
梅村（2003, 2004, 2010）で引用されている米国の 2 つの判決は，い
ずれも，
「行政当局が環境損害の評価に CV を使ってよいことを定めた
規則が適切か」という抽象的な問題に対して，
「行政当局が裁量の範囲
内で，CV を使うことを認めても良い」と判示したに過ぎない
これに対し，この事件は，現実に実施された CV に対する評価が問題
さらに，CV 支持側から Carson，反対側から Hausman という，トップ
研究者が専門家証人として参加しているので，高度の議論が期待で
きる
環境財においてしばしば問題となる非利用価値ではなく，利用価値に
ついての CV なので，ハードルは低い（逆に，ここでもダメなら非利
用価値ではいわんやをや）
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事案
オーストラリアのケーブルテレビ会社数社が，無料 (free-to-air,
FTA）テレビ放送を，自分たちの契約者に再送信していた（再送信
業者, RT）
1995 年の判決で再送信は適法とされていたが，著作権者
（Audio-Visual Copyright Society Limited, （商標 Screenrights）
）など
のロビー活動によって，2001 年 3 月 4 日に著作権法改正（Copyright
Amendment (Digital Agenda) Act 2000）が成立
この著作権法改正によって，再送信は違法（著作権侵害）となり，
SR が法定ライセンスを与える（法務長官 attorney general が，種々
の著作権者の代わりに，SR が著作権料収集者になると認定）
2002 年 1 月から 9 月まで，再送信業者と SR との間で，equitable
remuneration について協議を行ったが，合意に達することができず，
裁判所に提訴
この協議の過程で，SR は，CV を共同で行おうと持ちかけたが，再
送信業者はそれに乗らず，結局，SR が単独で CV を行った
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前提となる法律問題

衡平な著作権料の決め方についての，オーストラリア法：
market rate：同じライセンスについて，似た環境の同じ市場で課され
ているライセンス料
comparable bargains：同じ市場ではないけれども，十分に似た交渉を
参照
notional bargain rate：仮想的な交渉において当事者が合意したであろ
う価格
judicial estimation：その他の総合判断

本件では，market rate はないし，comparable bargains もない
※日本の株式買取請求事件のように，証明責任で切れる事件ではな
く，裁判所がとにかく結論を出さなければいけないタイプの事件で
あることに注意（で，いいはず...）

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前提となる法律問題

仮想的な交渉が行われた場合に，いくらで合意が成立するか？
この場合，余剰を，ライセンサーとライセンシーで平等分配するので
はなく（SR 側専門家の主張）
，実際の交渉力を考慮すると（ただし，
法定ライセンスがないことを前提。SR はライセンスを拒んでいいし，
再送信業者は再送信しなくてもいい）
，いくらで合意が成立していた
だろうか？という問いが問題

両当事者の間には意見の一致がなく，単一の方式で結論を下すのは
不適切
仮想的交渉，海外の事例，そして裁判官の常識に従って，判断を下す
ここで，SR の提出した CV を考慮すべきか否かが問題

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CV の実施

サーベイの実施に至る過程

SR は，再送信業者に対し，CV を使ったサーベイをしないかと持ち
かけたが，RT は拒否
さらに，RT は，SR のサーベイは，証拠採用されるべきではないと
主張（ただし，裁判所はこの申立を棄却）
RT は，自分たち自身で，Newspoll サーベイを行った
SR のサーベイと同じプロトコル・シナリオ・形式・方法で行ったもの
実施目的＝ SR サーベイが間違っていることを示す

裁判所は，SR サーベイを証拠採用した上で，それについてどれほど
のウェイトを置くべきかについて審理

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CV の実施

SR サーベイの構造
Sweeney Research という会社によって実施
ケーブルテレビの契約者から，ランダムに回答者を選び出し，無料
放送についての意見を聞く
パイロットサーベイを行った上で，最終サーベイを 2004 年 2 月 3 月
に行ったが，デザインプロトコルにしたがっていなかったので，
2004 年 10 月 11 月に再度のサーベイ（証拠として審理されるのはこ
ちら）
ケーブルテレビ契約者に対する 373 件の訪問調査を，オーストラリア
中の 239 の地域で行った
回答者は，5 つすべての無料チャネル（ABC, Channel7/9/10, SBS）
を再送信しているケーブルテレビの契約者の世帯で，契約を結ぶかど
うかを決めている大人 1 人が回答者
回答者は，サーベイの主要な質問票は 10 分しかかからないことを告
げられ，終わりに映画チケットをもらえる
インタビューは，口頭質問で行われ，情報提供は，口頭でか，または，
カードを回答者に見せることで行われた
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CV の実施

質問票

20 の質問項目からなる質問票
Q7 だけ，5 つのバージョンがある
無料放送の再送信を受けるために，月いくらまでなら追加的に支払う
気があるかを問う項目
値段について，5 つのバージョンがある＝ 1 ドル，2.5 ドル，5 ドル，
7.5 ドル，10 ドル
これらの質問に対する回答の分布から，需要曲線の形を推定する

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CV の実施

Q7

質問者は，回答者に，カード 2(i) を提示し，読み聞かせる
無料放送の再送信があることによって，映像と音声の品質が上がって
いるかもしれない
再送信によって，1 つのリモコンでチャンネルを変えることができる

質問者は，回答者に，カード 2(ii) を提示し，読み聞かせる
ケーブルテレビを通じた無料放送の再送信が受けられなくとも，電波
放送を聞くことができる
電波放送について，電波増幅器を購入することによって，映像と音声
の品質を改善することができる
特別なリモコンを購入することで，有料放送と電波放送とを 1 つのリ
モコンでチャンネルを変えられる

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CV の実施

Q7
質問者は，回答者に，次のように口頭で説明する
最近のオーストラリア法の改正により，ケーブルテレビ会社は，無料
放送の再送信のために支払をしなければならなくなりました
この結果，ケーブルテレビ会社は，再送信をやめてしまうかもしれま
せん
もし，契約者の需要が十分にあれば，ケーブルテレビ会社は，追加的
な料金で再送信を行うでしょう
このため，契約者は，再送信を受けるためには，追加の月額料金を支
払わなければならなくなります
ただし，無料放送が再送信されなくなっても，電波放送を受信するこ
とは可能であることに注意してください
私たちはあなたに，通常の TV チャンネルをケーブルテレビで契約し
続けるかどうかを質問しているわけではありません

以上のような 3 つの手続を踏んだ上で，Q7 が回答者に提示される
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CV の実施

Q7

1 ドルバージョンでの質問文は，次のようになっている：
もし，あなたのケーブルテレビ業者を通じて通常の TV チャンネルを
受信し続けるために月 1 ドルを追加で支払うか，または，今まで通り
の受信料を支払って通常の TV チャンネルを受信できなくなるけれど
も，テレビアンテナによって受信することができるかの選択を迫られ
たとしたら，あなたはどうしますか？
(a) ケーブルテレビを通じて通常チャンネルを受信できるように，月
1 ドルを余計に払う（これは，年額 12 ドルになり，この金額を他のこ
とに使うことができなくなります）
(b) 1 ドル余計に支払うことはせず，ケーブルテレビで通常チャンネ
ルにアクセスできなくなる
(c) 分からない

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CV の実施

Q9

無料放送の再送信が停止されたら，ケーブルテレビ契約をやめよう
と考える契約者がどれくらいいるかを問うもの
もし，通常 TV チャンネルがあなたのケーブルテレビ業者を通じて見
られなくなり，ケーブルテレビ業者が特別サービスとして通常 TV
チャンネルを提供しなくなったとしたならば，あなたはどうしますか？
(a) ケーブルテレビ契約を継続する
(b) ケーブルテレビ契約を解除する
(c) 分からない

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CV の実施

Q10a, Q10b, Q11

Q10a
あなたにとって，ケーブルテレビを通じて通常 TV チャンネルを受信
できることの主な便益は何ですか？

Q10b
他に何かありますか？

Q11
ケーブルテレビを使わずにテレビアンテナで通常 TV チャンネルを受
信した場合，その品質はどうですか？
Excellent/Very good/Fairly good/About average/Fairly poor/Very
poor/Terrible

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CV の実施

SR サーベイへの回答の分布

Q7
支払うとの回答割合：1 ドルで 59.2%，2.5 ドルで 41.7%，5 ドルで
32.2%，7.5 ドルで 18.6%，10 ドルで 19.9%

Q9
68%が契約継続，25%が契約解消，7%が分からない

Q10
52%が「リモコン 1 個ですむ」 44%は「映像音声の質がいい」
，
，
5%は「ケーブルテレビによって初めて FTA が視聴可能」

Q11
fairly good 以上が 64%（excellent が 12%）
，ほぼ平均が 15%，fairly
poor 以下は 15%

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CV の実施

SR サーベイに基づく WTP の推定

Carson と Borland は，1.99 から 10 ドルの間が，契約者が無料放送か
ら受ける月額の便益だと推定
Q7 だけに基づくと，最も保守的な推定値は，1.99pspm(Borland) また
は 2.00pspm(Carson)
Q9 も考慮に入れると，最も保守的な推定値は，5.15pspm
pspm = per subscriber per month

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CV の実施

RT による Newspoll サーベイ

RT は，Newspoll Market Research を通じて，2004 年 8 月にサーベイ
を実施
Newspoll サーベイは，Q7 以外はすべて同じで，Q7 に 3 つのバー
ジョンを追加：
1
2
3

Channel9/ABC/SBS が無料で再送信されるけれど，Channel7/10 につ
いては追加料金が必要
Channel7/10 は無料で再送信されるけれど，Channel 9/ABC/SBS に
は追加料金が必要
どれも無料では再送信されない

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CV の実施

Newspoll サーベイの結果

1 ドル
2.5 ドル
5 ドル
7.5 ドル
10 ドル

Channel 7/10
35.0%
27.5%
27.5%
5.0%
2.5%

Channel 9/ABC/SBS
65.0%
30.0%
32.5%
22.5%
20.0%

All
60.0%
35.0%
32.5%
20.0%
15.0%

SR
59.2%
41.7%
32.2%
18.6%
19.9%

All と SR はほぼ一致――Newspoll サーベイが SR サーベイの
replication になっていることの証
数字がきれいすぎるのは，small sample のせい？
（判旨には言及なし）

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Q7 の評価

Q7 には問題点が多く，信頼できない
Q7 が提示される前に説明されるシナリオが複雑すぎる
Q7 の質問項目自体が複雑すぎる
SR サーベイでは，7.5 ドルと 10 ドルとの間の需要曲線が，よく見て
も平坦
外生性テスト（Hausman speciﬁcation test [Hausman (1978)]）
・単調
性テストをクリアできない
1 ドル未満の価格が質問項目に入っておらず，需要曲線の特定には情
報が不十分
再送信の便益を得るための代替的な手法（e.g., デジタル TV）につい
ての説明が不十分

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Q9/10/11 の評価

Q7 以降の質問項目は，Q7 で提示された説明によって影響を受けて
しまっている
Q9 と Q7 の回答の間には，一貫性がない
Q10 も，Q7 によって大きく影響を受けてしまっている
Q11 も，Q7 によって影響を受けている
無料放送の電波状況が悪い地域では，再送信に高い価値を見いだしが
ちであることは分かるが，Q11 への回答データが，そのような結論に
使えるかどうかについては，結論を留保

結論：CV には，証拠としてのウェイトを一切置かない

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仮定的交渉

海外の著作権料については，US・カナダ・ヨーロッパのいずれも比
較の対象としては不適切
考慮要素
再送信の効果（FTA の電波状況の改善・シングルリモコンの便利さ）
再送信のコスト
再送信の便益（ケーブルテレビの契約者数への影響，再送信がどれく
らい周知されているか）

RT は FTA の再送信をやめる可能性が十分にあるが，現時点では再
送信に一定の価値があると考えている
※ RT の交渉力（outside option）についての認定

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裁判所の結論

SR は 2.5pspm，RT は 0.1pspm を主張
裁判所の結論は，総合考慮で，0.225pspm
裁判所が使うことのできる表明選好サーベイと，ビジネス目的で使
う表明選好サーベイとでは，大きな違いがある
裁判所の意思決定は，法原則によって規定されており，証拠法に基
づかなければならない

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終わりに

終わりに
CV には，まだまだ（Hausman 的にいうともはや絶望的？）限界が
あるけれど，ちょ
っと克服は難しそう
そこで明らかにされているのは，やはり，安定的な「選好」ではない
のではないか？
環境損害（←非利用価値を含む）や仮想的な質問で，結果性を満たす
ような設計は，実際には難しい
特に，環境損害における損害賠償という側面では，特定企業からの徴
税という側面を持つので，高い金額を報告するインセンティヴあり
（Exxon Valdez では，
「もう一度同じような事後が発生しないように予
防措置をとる」という CV だが，本当に結果性を担保できるか？

適切に実施された（＝内容有効性をクリアした）CV であっても，多
くの欠点を抱えることが多い
結果性や説明の特定性を追求すると，今度は回答者にとって理解の難
しいサーベイになってしまいかねない
追加テストは厳しすぎるかもしれないが，単調性くらいは満たしてほ
しい
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終わりに

終わりに
問題となっている局面に応じた処理
政策形成・CBA →可能性あり
非訟事件→少なくとも現時点では無理（オーストラリアはこのケース）
訴訟事件→将来的にも無理？
（ただし民訴 248 条）

some number is better than no number?
オーストラリアの事件では，CV 以外の証拠を活用することができた
しかし，それは，この事件では，仮定的交渉を利用するために，両当
事者の交渉力がどれくらいあるか（outside option が何か）を認定す
ることで足りていたから
環境損害で，Hausman の言うように，他の手法（専門家の意見）など
は活用可能なのか？
たとえば，除染活動の CBA を行う際に，山林の価値を CV で測定する
ことは問題。
habitat equivalency analysis 的に，たとえば，住民が別の地域に移転す
ることのコストなどを考えて評価することは（ただし，これは利用価
値か）
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環境損害をどのように算定すべきか？――仮想評価法（contingent valuation）を中心に

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