1. Nov 29, 2008
成蹊大学経済学部４年
伊藤 克容ゼミ
◎秀永 ○上野 ○石原 ○梅原 ○遠藤

2. １．Panasonicについて
２．中村改革の検証
３．自社・マーケット分析
４．三洋電機M&Aの検証
５．提言
2

3. １.Panasonicについて
3

4. 2008年度決算時
従業員構成比
社名 パナソニック株式会社
単位：人
英文社名 Panasonic Corp.
本社所在地 大阪府門真市
電話番号 06-6908-1121
設立年月日 1935年12月15日
日本
東証業種名 電気機器
135,563
海外
代表者氏名 大坪 文雄
44.3%
170,265
資本金 258,740(百万円)
55.7%
発行済株式数 2,453,053,497 (株)
上場市場名 東京/大阪/名古屋(各１部)
従業員数 305,828人(連結)
平均年齢 43.6歳
平均年収 8,460千円
4
source：両社-有価証券報告書

5. デバイス アプライアンス
<白物家電>
●半導体
●洗濯機
●電子部品
●エアコン
●モーター
●冷蔵庫
●電池
デジタAVC ●掃除機
etc
ネットワーク
etc
<非生活家電>
●TV:VIELA
● PC:Let’s Note
●カメラ:LUMIX 電工
その他 ●携帯電話:D,a,S パナホーム
etc
●産業用ロボット ●戸建住宅
●電子部品システム ●集合住宅
●溶接機器 ●リフォーム
●輸入部材 ●照明器具
●丌動産仲介
etc etc
5

6. 1918年:松下幸之助により“松下電気器具製作所”を創業
1927年:“National”ブランド登場⇒自転車用角型ランプ発売
1935年:“松下電器産業(株)”に改組⇒事業部制の浸透(1933年導入)
1957年:ショップ店制度構築⇒日本初販売系列店ネットワーク創設
1966年:“Panasonic”ブランド登場⇒海外向け製品に採用
2000年:中村邦夫専務が社長に就任⇒事業ドメイン別経営管理 へ移行
2008年:“パナソニック(株)”に社名変更⇒商品ブランド統一化
6

7. 単位：十億円
3,980 11,220
Panasonic＋SANYO
HITACHI
主要９社で日本国GDPの

１割を占める産業 Panasonic
SONY
TOSHIBA
パナソニックは売上高で

時
２位、時価総額では１位 売
FUJITSU
価
上
総
NEC
高
額
** MITSUBISHI
三洋電機の買収で業界に

SHARP
おいて国内１位の規模へ 2009年度業績予想
**プレスリリース08/11/01 SANYO 株価2008/10/31終値
5,000 0 5,000 10,000 15,000
7
Source：各社 有価証券報告書より作成

8. 単位：十億円
19,123 16,999
GE(米)
3,438 11,220
Panasonic＋SANYO
時 1,525 10,900
HITACHI
売
価
上
5,190 11,080
Siemens(独) 総
高
額 2,230 9,000
SONY
対円為替レート(2008.10.31終値) 2007/01～2007/12決算
米ドル ：98.41 2007/04～2008/03決算
1,136 7,700
TOSHIBA
株価2008/10/31終値
25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 5,000 10,000 15,000 20,000
Source：各社 有価証券報告書＆Annual Report
三洋電機の買収により売上高では実質的世界No1電気機器メーカーへ
8

9. Panasonic売上高 SONY売上高 TOSHIBA売上高
Panasonic営業利益率 SONY営業利益率 TOSHIBA営業利益率
10,000,000 8.00%
単位：百万円
5.73%
6.00%
8,000,000 Panasonic
4.00%
TOSHIBA
6,000,000
2.00%
SONY
4,000,000
0.00%
2,000,000 -2.00%
0 -4.00%
-3.08%
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
Source：各社 有価証券報告書より作成
2002年度赤字決算からV字回復⇒売上＆利益率は国内業界TOPクラスに
9

10. ２.中村改革 の検証
10

11. 中村邦夫社長（現会長）のもと「破壊と創造」をスロー
ガンに実施された松下電器産業(現Panasonic)の改革
人事制度改変
事業評価モデル単一化⇒選択と集中
ショップ店評価基準の変更
ドメイン制への移行⇒マーケティング一元化
IR・SR活動の強化
11

12. ＣＣＭ(Capital Cost Management)

幹
・資本コストを加味(控除)した経済的利益
部
＝事業利益－投下資本コスト (Panasonic版EVA)
人
⇒(営業利益＋受取配当)－(総資産－金融資産)×投下資本コスト率 事
評
価
ＦＣＦ(Free Cash Flow)

に
・企業が自由に使えるキャッシュ
連
＝NOPAT－運転資本の増減－設備投資額＋減価償却費 動
≒営業CF-投資CF
何れかの指標において３年連続＜0である場合には
当該事業から撤退する ⇒選択と集中
12

13. 単位：百万円
147,364
200,000.0
100,000.0
0.0
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
-100,000.0
-200,000.0
-300,000.0
-400,000.0
-500,000.0
-600,000.0
-572,846
-700,000.0
Source：Panasonic有価証券報告書より作成
CCM導入により事業・人員の合理化の促進⇒CCMは大きくプラスに転じる
13

14. マーケティング本部創設により顧客志向商品の開発

縦割の意思決定から脱却

<事業部制> <ドメイン制>
研究 研究 研究 研究開発
開発 開発 開発
商品 商品 商品
製 製 製
造 造 造
開発 開発 開発
製造 製造 製造
販 販 販
売 売 売
・ ・ ・
マーケティング
営 営 営
業 業 業
14

15. 単位：日数
55.00
50.00
51.78
45.00
40.00
41.59
38.08
35.00 37.36
37.11 36.50
35.00
30.00
25.00
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
Source：Panasonic 有価証券報告書より作成
ドメイン毎に在庫意識が高まり、棚卸資産回転期間の大きな改善に成功
15

16. 100% 0.36%
3.00% 5.14%
90%
26.95%
26.75% 24.94%
80%
70%
60%
営業利益率
50%
販管費率
40%
72.58%
70.22% 69.91% 原価率
30%
20%
改革前 改革中 改革後
10%
0%
98～00 01～03 06～08
Source：Panasonic 有価証券報告書より作成
改革によりコスト削減に成功⇒営業利益率5％台にV字回復達成
16

17. ３.自社・マーケット分析
17

18. 新規参入業者
新規参入の脅威 強
買い手の
交渉力
業界
弱 強
供給業者 顧客
売り手の 業界競合他社
交渉力
代替品・サービスの脅威
強
代替品
参入企業＆流通企業が多いため、過剰な競争により利益率が低い業界
18

19. Solution
高 部品 Consulting
利 Aサービス
複合部品
益 ソフト
率
最終製品
組み立て
低
川上 川下
Value Chain
Panasonicは売上高の６割弱を最終製品が占める⇒過当競争の懸念
19

20. 2008年度決算
Panasonic SONY
ビクター 金融
1.72% 5.98%
その他
その他
14.40% 映画
3.93%
8.83%
エレクトロニクス
デジタAVC
68.05%
ネットワーク
電工
40.51%
パナホーム ゲーム
17.91% 13.21%
デバイス
13.12%
アプライアンス
12.34%
20
Source：各社 有価証券報告書より作成

21. 10.0%
8.0%
デジタルAVCNW
6.0% アプライアンス
デバイス
4.0%
電工・パナホーム
2.0%
その他
0.0% ビクター
全体
2006年 2007年 2008年
-2.0%
-4.0%
Source：Panasonic 有価証券報告書より作成
持分法適用会社JVCケンウッドHD以外は安定的に営業利益率が推移
21

22. 2002～2008年度決算
単位：百万円
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0
-2,000,000
-4,000,000
-6,000,000
-8,000,000
FCF
営業CF 投資CF 財務CF
Panasonic 3,352,863 -571,478 -2,290,409 2,781,385
SONY 4,589,586 -5,663,642 1,623,651 -1,074,056
TOSHIBA 2,812,632 -2,421,755 -650,895 390,877
Source：各社 有価証券報告書より作成
投資分野を限定した結果、FCFは大幅なプラスに
22

23. 2005/01～2007/12決算
2006/04～2008/03決算
対円為替レート
(2008.10.31終値)
米ドル ：98.41
単位：百万円
GE総資産 Panasonic総資産 SONY総資産
GEﾈｯﾄｷｬｯｼｭ比率 Panasonicﾈｯﾄｷｬｯｼｭ比率 SONYﾈｯﾄｷｬｯｼｭ比率
100,000,000 20.0%
12.7%
Panasonic 15.0%
80,000,000 10.0%
3.4%
SONY 5.0%
60,000,000 0.0%
-5.0%
40,000,000
-10.0%
GE -16.8%
-15.0%
20,000,000
-20.0%
0 -25.0%
2006年 2007年 2008年
Source：各社 有価証券報告書 & Annual Report
豊富な自己資金を有するPanasonicは、信用収縮局面でのプレゼンス大
23

24. Positive Negative
安定的な営業利益率を 売上高の６割強を最終
 
得る事業が複数ある 製品が占める
参入障壁が低く過当競

争市場で事業を展開し
中村改革の効果が表れ

ている
ている
将来への投資が抑制さ

れている
キャッシュ・リッチで

海外売上高比率が低い
ある 
JVCケンウッドの低調

24

25. ４． 三洋電機 M&Aの検証
25

26. Strengths Weaknesses
垂直統合型ビジネスモデル
白物家電で国内圧倒的シェア
幅広い製品ラインナップ モノづくり偏重(サービス弱)
豊富なキャッシュ 参入企業数の過剰性
国内販売拠点ネットワーク
国内でのブランド認知度の高さ
Opportunities Threats
市場のグローバル化 低価格競争スパイラル
他産業との融合 産業の垂直非統合化の促進
 (放送,Web,通信,自動車,広告etc) 新興諸国とのコスト差(中国,台湾etc)
Blue Ray 流通市場の寡占化
ネットワーク化の促進 国内の人口減少
世界的な株安 逆資産効果による消費低迷
ジャパンコンテンツ E製品のPLCの短期化
26

27. 電池
電池
高 BDレコーダー モーター
産業用ロボット
市
半導体
PC
場
BDレコーダー
液晶TV
魅中
プラズマTV デジタルカメラ
携帯音楽端末
力
ビデオカメラ
度
白物家電 携帯電話
低
住宅
高 中 低
27
競争ポジション

28. 高
利
Panasonic
益
率
低
川上 川下
Value Chain
最終製品依存中心モデルからの脱却により利益率の向上を図る
28

29. コンシューマ コマーシャル
<AV機器/白物家電>
●TV ●ショーケース
●デジタルカメラ ●業務用厨房機器
●洗濯機 ●業務用冷蔵庫
●amadana OEM etc etc
コンポーネント その他
●リチウムイオン電池
●太陽電池
●物流
●半導体
●保守サービス
●電子部品 etc
etc etc
29

30. コンシューマ コマーシャル
約7,600億円 約2,600億円
コンポーネント その他
約9,500億円 約1,000億円
etc
30

31. 15.0% 事業セグメント別営業利益率推移
11.4%
10.0%
8.5%
10.0%
AV・情報通信機器
家庭用電化機器
5.0%
業務用電化機器
3.7%
2.2%
電子デバイス
0.0% -0.7% 電池
2006年 2007年 2008年
全体
-5.0%
-10.0%
Source：三洋電機 有価証券報告書より作成
全事業の中でも電池事業の利益率の高さが顕著である
31

32. 2007年度
リチウムイオン電池シェア
2010年に市場規模は約1兆円に達すると

の見込み(DELTA i.D.総研)
その他
18% SANYO
自動車メーカーとの連合拡大

24%
VW＆SANYO＋TOYOTA&Panasonic
Panasonic
8%
SAMSUNG(韓)
三洋電機の買収により約30％を占める
 LG(韓)
16%
9%
リーディング企業になる
BYD(中)
10% SONY
Panasonicブランド&販路により販売数

15%
劇的増加の可能性あり
Source：DELTA i.D.総研 レポート
成長市場かつ上流工程事業でプライスリーダーになることができる

33. 2007年度
太陽電池シェア
2012年に市場規模は約4.5兆円に

達する見込み(DELTA i.D.総研) 10.4%
SHARP
Panasonicブランド&販路により 9.7%

販売数劇的増加の可能性あり その他
8.8%
50.4%
KYOCERA
5.5%
住宅事業とのシナジー効果大

5.3%
5.5%
SANYO
4.4%
Source：日本経済新聞0８年7月19日13頁
成長市場において事業間シナジーを強化することができる

34. ＜創業期＞
PMI 松下幸之助氏が大阪にて
パ
創業(18年)
Post Merger Integrationの略 ナ →創業メンバーには義弟で
PMIとは、当初計画したM&A後のシナジー ソ あり三洋電機創業者であり
ニ
を獲得するための統合プロセスと 井植歳男氏がいた
ッ
マネジメントを指す  日本ビクターと資本業務
ク 提携(54年)
M&A障壁 松下幸之助氏の義弟井植
歳男氏が大阪にて創業
①経営要素（ビジョン･戦略やマネジメント方法） 三 (47年)
② 業務要素 （業務プロセス･システムや人材･組織） 洋 国内初である噴流式洗濯
③文化要素（意識･考え方） 電 機を発売(53年)
機 ニッケルカドミウム蓄電
池を開発(61年)
創業者がもともと身内であり、両者の創業の地(現本社)も大阪である
34

35. 金融危機のダメージにより一刻も早い利益確定を目論

む金融機関3社にとって、信用度が高いパナソニックの
買収は朗報である
<普通株転換後株主構成>
三井住友銀行
大和SMBC
30% Goldman Sachs
70%
35

36. インカムアプローチ マーケットアプローチ
種類
類似企業比較方式
DCF方式 方法 ( EV/EBITDA倍率 )
73円 140円
株式価値
(買収プレミアム50%) (買収プレミアム50%)
(Per Share)
4,490億円 8,627億円
買収価格
(買収プレミアム50％) (買収プレミアム50％)
完全子会社化
6,565億円
三洋電機β値：0.96
<類似企業>
自己資本コスト：0.02
Panasonic ,SONY ,SHARP ,SANYO
リスクプレミアム：0.03
4社平均EBITDA倍率：4.04倍
５年平均FCF：9,090百万円
業績予想出所：QUICK
資金調達を外部に依存せず、自前で用意できる
36

37. 単位：十億円
18,000
日系：2009年度業績予想
16,000
外資：2007年度実績
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
HITACHI SONY TOSHIBA
GE(米) Pana＋SANYO Siemens(独)
source：各社 有価証券報告書
三洋電機の買収によりGlobal Excellent企業へ
37

38. 日本的
ストック経営
CCM
ドメイン制
FCF
パナソニックの好循環はキャッシュを創造・蓄積する３要因にある
38

39. ５．提言
39

40. “三洋”ブランドは存続させる

事業継続・従業員雇用を保障する

40

41. 24,979
30,000
20,000 12,029
5,333
10,000
0
コンシューマー
-10,000 2006年 2007年 2008年
コマーシャル
-20,000
コンポーネント
-30,000
電池
-40,000
-50,000
-60,000
-70,000
Source：三洋電機 有価証券報告書より加工・作成
家電事業は３期連続CCMベースでマイナスである
41

42. ネット有利子負債残高 デット・エクイティ・レシオ
有利子負債残高
900,000 2.5
2.2
単位：百万円 単位：倍
800,000 2.0
2.0
700,000
1.6
600,000
1.5
500,000
400,000 792,166 1.0
678,878
300,000
494,666 488,886
200,000 0.5
344,192
208,180
100,000
0 0.0
2006年 2007年 2008年
Source：三洋電機 有価証券報告書
三洋電機の時価総額3200億円(直近)を超える有利子負債が財務を逼迫させる
42

43. 単位：十億円
GE(米) 19,123 16,999
Panasonic＋SANYO 3,980 11,220
時
IBM(米国) 売
12,259 9,721
価
上
総
SONY 2,230 9,000
高
額
Intel(米) 8,770 3,772
日系：2009年度業績予想
Apple(米) 9,405 3,196 外資：2007年度実績
株価2008/10/31終値
25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 5,000 10,000 15,000 20,000
source：各社 有価証券報告書 Annyual Report
規模(売上高)と比べマーケットからの評価は低い
43

44. 三洋電機の株式の過半数取得を目指すのではな

く、完全子会社化を図るべきである
パナソニックは“SANYO”ブランドを廃止す

べきである
三洋電機のコンポーネント部門(電池事業)以外

の事業を早急に売却・撤退すべきである
資金力を生かし、成長への投資を継続すべきで

ある
44

45. APPENDIX
45

46. SANYO株式価値 48.608 円
(Per Share)
企業価値 299,335百万円
SANYO株式価値 72.913 円
50％プレミアム(Per Share)
FCF WACC CAPM
有利子負債 負債利子率 実行税率 自己資本
9,090 0.03 488886 0.049 0.4 271,489 0.049
企業価値 = FCF/WACC
FCF = 営業CF＋投資CF＋利息の支払額*(1-実行税率)
WACC = 有利子負債×負債利子率*(1-実行税率)+自己資本×CAPM
CAPM Rf+β(Rm-Rf)
=
負債利子率 支払利息/有利子負債
= 46

47. SANYO株式価値 93.224円
(Per Share)
4社平均EBITDA倍率 4.04
SANYO株式価値 139.84円
50％プレミアム(Per Share)
類似企業 Panasonic SONY SANYO SHARP
株式時価総額(MC) 3,647,690,550,039 2,290,340,173,920 1,056,560,389,266 799,703,918,640
株価 1,487 2,280 171 720
発行済株式数 2,453,053,497 1,004,535,164 6,178,715,727 1,110,699,887
現金及び現金同等物 1,332,338,000,000 1,514,140,000,000 359,363,000,000 391,227,000,000
有利子負債 388,606,000,000 1,081,462,000,000 488,886,000,000 660,130,000,000
ネットデッド -943,732,000,000 -432,678,000,000 129,523,000,000 268,903,000,000
EV 2,703,958,550,039 1,857,662,173,920 1,186,083,389,266 1,068,606,918,640
売上高(当期予想) 9,160,000,000,000 8,850,000,000,000 2,070,533,000,000 3,294,843,000,000
営業利益(当期予想) 550,000,000,000 400,000,000,000 51,625,000,000 78,626,000,000
減価償却費(当期予想) 320,534,000,000 733,478,000,000 90,808,000,000 265,640,000,000
EBITDA 870,534,000,000 1,133,478,000,000 142,433,000,000 344,266,000,000
EV/EBITDA倍率 3.11 1.64 8.33 3.10
47
Source:各社有価証券報告書 & QUICK業績予想

48. 3000 2775
2725 2696
2500
2211
2000
1752 1728
1653
1635
1500
1169
1000 834
500
0
1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
Source：レコフ
48

49. 49

50. 50
Source：NTTデータ研究所

51. 51

52. 52

53. 産業用ロボット(世界シェア)
産業用ロボット国内シェア１位

市場規模：約6,000億円
サーボモーター＆インバーター

世界１位
その他
出荷台数ベースでは産業用ロ 13.3%

ボット世界１位 ABB(スイス)
川崎重工業
26.4%
9.2%
KUKA(ドイツ)
10.0%
買収価格30％プレミアム
安川電機
22.7%
1,940億円 ファナック
18.4%
53

54. 2006年度
プラズマTV プラズマパネル
パイオニア
7.8%
日立製作所
その他
パナソニック パナソニック
10.3%
22.9%
31.5%
29.5%
日立製作所
SAMSUNG(韓)
7.9%
22.1%
LG電子(韓)
PHILIPS(蘭)
15.8%
9.8% LG電子(韓)
28.2%
SAMSUNG(韓)
14.1%
54

55. 19.0%
パナソニック
39.9% 東芝
ソニー
13.2% SAMSUNG (韓）
PHILIPS (蘭）
その他
12.0%
7.8%
8.1%
55

56. 21.0% 21.8%
キヤノン
パナソニック
富士フィルム
カシオ計算機
13.6%
15.1% ソニー
その他
13.7%
14.8%
56

57. 19.6%
シャープ
35.3%
パナソニック
NEC
13.2% 東芝
富士通
その他
7.9% 13.2%
10.8%
57

58. 23.1%
32.0% パナソニック
ソニー
ハギワラシスコム
バッファロー
13.0% サンディスク
その他
8.6%
12.7%
10.6%
58

59. 19.6%
安川電機
35.3%
パナソニック
川崎重工業
2852億4200万円 13.2% ファナック
丌二越
その他
7.9% 13.2%
10.8%
59

60. 19.6%
パナソニック
35.3%
日立AP
東芝CM
13.2% 三菱電機
三洋電機
その他
7.9% 13.2%
10.8%
60

61. 19.6%
東芝
35.3%
パナソニック
日立AP
13.2% シャープ
三洋電機
その他
7.9% 13.2%
10.8%
61

62. 11.9%
23.9%
パナソニック
14.7% シャープ
三菱電機
東芝CM
日立AP
17.5% その他
15.5%
16.5%
62

63. 1.2%
0.9%
10.6%
パナソニック
三菱電機
15.8%
日立AP
50.6%
東芝CM
三洋電機
その他
20.9%
63

64. 4.5%
1.5%
10.1%
パナソニック
35.4%
ヤマハ発動機
ブリヂストン
三洋電機
23.5%
宮田工業
その他
25.0%
64

65. 2008年度決算
Panasonic SONY
その他 その他 日本
24.30%
23.18%
25.53%
日本
55.74%
欧州
10.00% 米国
欧州 25.05%
26.24%
米国
9.96%
Source：各社 有価証券報告書より作成 65

66. 単位：円
1円変動による
想定為替レート
社名 営業利益増減額
対ユーロ 対ドル 対ユーロ 対ドル
SONY 162 105 70 40
Panasonic 155 100 16 25
source：両社-IR資料
ユーロ/円
ドル/円
source：infoseek money
66