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ソマリアと崩壊国家 Pdf
- 1. はじめに 今回研究テーマとしてソマリアを選択したことには３つの理由がある。１つ目の理由は、ソマリアもまた他 のアフリカ諸国と同様に植民地からの独立という過程で政治的な混乱が発生し、現在でもその大部分で治安 が安定していないこと。２つ目は、ソマリアは国連初めての PKF（国連平和維持軍）が動員された地である こと。３つ目は、ソマリアの国家としての特殊性である。ソマリアは植民地からの独立や冷戦を経験して現 在、国が３つの地域に分断されている。北部ソマリランド領内を除き北部国境付近・南部・東部で紛争状態 は継続しているが、ソマリランド領内に限っては氏族間の合議制という体制を構築したことで、比較的発展 し治安が保たれた地域を形成している。しかしソマリランドは「独立」を宣言したにもかかわらず、様々な 要因から国際社会からの国家としての承認を得られないことで、必要な援助が供給されないという状況に陥っ ており、それによってこの地域が再び紛争状態となることが危惧されている。「崩壊国家」や「失敗国家」 として議論をされてきたソマリアとその中にあるソマリランドとの関係を視野に入れながら、それに至った 経緯、崩壊国家の概念について考察を展開する。 Ⅰソマリアの歴史 1.1植民地下のソマリア まずはじめにソマリアが「崩壊国家」に至るまでの歴史について振り返ることにする。ソマリアは1900 年台前半、南北に分かれイタリアとイギリスの植民地下に置かれており、現在「ソマリランド」として独立 を宣言している部分は1887年に保護領下されたイギリス領ソマリランドにあたる。イギリス領ソマリランド では、第二次世界大戦後、ソマリ民族主義に基づいた政党「ソマリランド民族連盟」が活発な活動を展開し た。しかし、イギリスの占領下で政治活動が認められたのは1959年であり、南北ソマリア統合時に初代大 統領に就任したオスマンがイタリア領ソマリランドの主要政党「ソマリア青年連盟（SNL）」の出身である ことからも分かるように、イギリス領ソマリランドはイタリア領に比べ、政治活動上大きな遅れとっていた。 また南北ソマリランドが独立するにあたり、正式な国際条約が締結されたことはない。北部でまず連合条約 が起草され、北部議会の承認を経て南部モガディシュに送られた。しかし、この草案は南部では立法議会を 通らず、全く異なる合併条約が議会を通過した。結果的に北部と南部の間で合併に関する条件が全く折り合 わなかったため、ソマリア共和国初代大統領となったオスマンが行政命令を出して強制的に合併することと なった(遠藤 2010:4)。 またソマリア共和国憲法の起草のほとんどが南部出身者の間で行われ、北部出身者の意見を入れる余地が なかったことは、後のソマリアの国内情勢を考察する上で重要な要素となる。新憲法制定のための国民投票 では、北部の約95パーセントがそれをボイコットしたが、全人口の約３分の２を占める南部が賛成したた め南部優位の憲法が制定され、北部はそれ以来二級市民的な扱いを受けることとなった。オスマン政権下で は、多くの政治的なポストが南部出身者によって独占され、その政策のほとんどが南部優位のものであった ことや、イギリス領とイタリア領という二つの異なる植民地統治下で形成されてきた教育、法律、商業制度 に関しても、容易に相互調整ができなかったほか、経済活動も南部は旧宗国イタリアとの関係が深い一方、 北部はアラビア半島との関係が深く、域内の取引は１パーセントにも満たなかった(遠藤 2010: 5)。その結 果、旧地域北部ソマリアと南部ソマリアとの間で大きな対立構造が構築されることとなった。 1.2シアド・バレー軍事独裁政権の樹立 1969年10月にシェルマルケ大統領暗殺に端を発した政情不安を契機として、シアド・バーレが軍事クー デターを樹立、国名をソマリア民主主義共和国と変更したほか、翌1970年にはソ連の援助を受け、社会主 義路線のもとで銀行や石油精製所、製糖工場、発電所などの外国企業を国有化し、伝統的氏族主義を禁止し た中央集権的な政体をとることを宣言する。1977年には、隣国エチオピアで発生した共産主義革命の混乱 に乗じて、ソマリ人が住むエチオピアのオガデン地方奪還を目指して進軍した。しかしそれまでソマリアと 友好協力条約を締結していたソ連が、エチオピア共産主義政権樹立を理由にこれを裏切り、エチオピアに膨 大な軍事援助をしたことでソマリア軍は壊滅、以後ソマリアはアメリカの軍事援助に依存することとなる。 このように、オガデン戦争は、「植民地時代の国境と民族不一致の分布から始まる典型的なアフリカ戦争の 性格を保持しているだけでなく、米ソ冷戦における代理戦争の特徴も有している」(村岡 2014:128)。1979 1
- 3. Ⅱ崩壊国家の特徴と定義 ハーバード大学の「失敗国家プロジェクト」の成果として刊行された論文集(Rotberg 2003; Rotberg 2004) において、その編者のロトバーグは「崩壊国家」に至る三つの段階にある国家を、「弱い国家」、「失敗し つつある国家」、「失敗国家」と峻別した上で、「崩壊国家」を「失敗国家」の極限的な現象として位置づ ける形で類型化している（遠藤 2010: 2)。以下、図においてその概念・要件をまとめた。 Ⅰ.「弱い国家」（weak state) ・政治財の提供が困難になっている状況 ・国家対立や都市部の犯罪率増加、教育・医療の提供が不可 ⇩ Ⅱ.「失敗しつつある国家」（failing state) ⇩ Ⅲ.「失敗国家」 ・暴力の程度が激しいものである ⑴その暴力が持続的であること ⑵その暴力が経済的活動と連動していること ⑶その暴力が既存の政府に対して行われていること ⑷その結果として、暴力の行使がさらなる権力獲得の手段として暴力主体の間で正当化されていること ・国家が住民を抑圧し、国内の安全を剥奪する行為を行うことで、現政権に対する国民の反発を招き、武力 紛争に発展する状況が生まれる ・国家元首を中心とした執行部がかろうじて機能している以外ほとんどは機能停止に陥り、軍のみが規律あ る制度として存続しているものの、多くの場合、軍自体が政治化され、紛争主体化している ↓ 極限的な姿 「崩壊国家」 ・国家が完全な機能不全に陥っている ・政治財は私的にあるいはアドホックにしか提供されない ・権威の空白が生じている状態 ・最も重要な「政治財」である『安全』が、特定の領域を実質的に支配する、「軍閥」などの強者によって 提供される（結果として国民は「軍閥」となる特定のグループに依存せざるをえなくなる） この政治財と「眼に見えなかったり、また数量化することが困難であったりする財であり、『市民』（『領 民』）の要求によってなされるもの」であり、（物理的な）安全を頂点として、政治に参加する自由や権利、 医療・教育などといった行政サービスに至るようなヒエラルキーの形で構成される (遠藤 2010: 2)。「崩壊 国家」ではこの政治財が特定の軍閥によってのみ提供されるといった特徴を持っている。ソマリアに当ては めれば、軍閥とは特定の力を持った「氏族」であり、これらの氏族が共同体を形成することで氏族内部での 結束力を高めるとともに、氏族間の争いを活発化させる要因にもなっている。その一方で、ソマリランドで は長老会議という合議体を形成することで、各氏族間の結束力を高めつつその対立を避けるという方法をとっ ている。これによりソマリアランドでは、民主主義に基づく国民投票や平和憲章、憲法制定などを行うこと が可能となり、依然として様々な課題は山積しているがソマリランド国民には政治財が供給されている。 3
- 4. Ⅲ主権の分類とソマリランド 政治学者のスティーブン・グラズナーは主権は非常に多元的であるという理論を展開し、それを以下の４つ に分けた。ここでの主体とは「支配者」を指し、その主体は「自らの権力の座にい続けることを望み、権力 の座についている間は、自国の安全保障、繁栄、価値を促進すること」を望むという前提のもとに論理が展 開されている。またそれぞれの主権に「権威」と「支配」という概念を当てはめることで、四つの主権につ いて解説を加えている。ここにおける権威とは、「ある主体（支配者）が特定の活動（他に命令を与える権 威を含む）に関与できる権利を有していることを相互に認め合っていることに由来するもの」であり、支配 とは、「権威を相互に認め合うことがないまま、暴力を通じても達成可能」との見方をしている。 以下、四つの主権の分類と定義について図示した。 主権の分類『四つの主権』 Ⅰ.国内的主権（権威＋支配） ・国家内の権威の構造と国家の支配のあり方に関わるもの Ⅱ.相互依存的主権（支配のみ） ・国境を越えて移動する商品、資本、人などの管理に関わる公的権威の能力の問題に関わるもの Ⅲ.国際法的主権（権威のみ） ・国家間の相互承認に関わる Ⅳ.ウェストファリア的主権（権威のみ） ・一定の領域内（国内）の政治的な権威が外部の主体から自律している、あるいは、外部主体の影響を受け ない 【権威】と【支配】 【権威】 ある主体が特定の活動（他に命令を与える権威を含む）に関与できる権利を有していることを相互に認め合っ ていることに由来するもの ⇅ 相互に影響を及ぼしあっている 【支配】 権威を相互に認め合うことがないまま、暴力を通じても達成可能との見方をしている 以上の主権の分類を「崩壊国家」に当てはめると次のようになる。 崩壊国家は、脱植民地化の過程において対外的な主権を有しながら、その国内的な統治機能が相対的に欠如 するといったように「国内的主権」が極限的な形で失われ、「国際法的主権」と「ウェストファリア的主権」 によってのみその存立が担保されているものである。このような主権国家の成立を認める国際社会は、植民 地の政治的独立を認めるため、従来の国家の実効性ではなく、その存立の法的側面をより重視するといった 「消極的な主権ゲーム」のもとで営まれている状況を改めて確認させるものである (遠藤 2010: 3)。その一 方で、「崩壊国家」における統治機能を喪失した政府に変わる擬似政府機能を果たす権威が存在することが ある。それが「崩壊国家」ソマリアにおけるソマリランドである。ソマリランドは実質的な「国内的権威」、 「相互依存的権威」を有している擬似政府であるが、「国際法的主権」、「ウェストファリア的主権」を有 4
- 5. していないことから、前述したゲーム理論に基づく国家の法的要件を満たすことができず、国家の承認を受 けることができないという状況に陥っている。 Ⅳ国家性の要件と国家承認 ここでは国際法上の国家性の要件と、今日の国際社会の新国家承認のあり方について論じる。国際法上の国 家性の要件とは「①領民, ②領域, ③実質的な政府, ④外交能力」であると考えられている。また国際社会に おける国家承認の理論として「Ⅰ創設的効果理論」「Ⅱ宣言的効果理論」が存在するが、今日では「Ⅱ宣言 的効果理論」が優勢を占めているとされている。以下、上記内容について解説を加えたものを図示した。 【国家性の要件】 Ⅰ領民（population) Ⅱ領域（territory) Ⅲ実質的な政府（effective government) Ⅳ外交能力（国際法を守る意思と能力） 【国家承認】 国家性の要件を具備した政治実体が、現実に存在するか否かという問題と、その法的な方法の問題としての 国家承認をめぐる議論が存在する Ⅰ「創設的効果理論」 この理論では、「国家性の要件の具備」についての確認が承諾の課題ではないと考えてきた。「新国家は、 国家としての資格要件を確立して事実上成立した時点から、他国による承諾の有無にかかわりなく、国際法 上も法主体として存在するのであり、承諾はこの事実を確認し、承諾を与える国との間で相互に一切の国際 法上の権利義務関係に発生を確定させる行為」と考える。 Ⅱ「宣言的効果理論」（国際基準） 「国家性の要件の具備」が承認メカニズムによって確認されるべきであることが主張されている。「新国家 は、実効支配を確立しただけでは社会集団としての事実上の存在に過ぎず、既存の国家による承認をえては じめて、国際法主体としての資格が与えられる。」と考える。 「崩壊国家」としてのソマリアが国家として存続し続けてきたという背景には、国際社会の国家承認のあり 方に変化があったと考えられる。実質的な政府が失われ、国家性の要件が欠如した状況が1991年以降少な くとも2000年まで存在していたにもかかわらず、ソマリアが国家として継続してきた（国際社会が崩壊国家 ソマリアを国家として承認し続けてきた）ことは、国際社会の国家承認あり方が「宣言的効果理論」から「創 設的効果理論」へ転換したものと見ることができる。つまり、崩壊国家であるソマリアが存続し続けるのは、 国家性の要件を満たさないソマリアという国家の存在が「創設的効果」によって実現しており、国家承認の 取り消しよってしかソマリアという国家の消滅を確定できないからである(遠藤 2010: 10)。またソマリラン ドの不承認ついては、アフリカにおける現在の国境線の意地を主要な原則に掲げていた「アフリカ統一機構 （現アフリカ連合）」による影響が大きいと考えられる。当組織がアフリカでの国境線の変更に伴う不安的 5
- 6. 化要因を排除することを目的としていることや、万が一アフリカ連合がソマリランドを国家として承認した 場合には、アフリカ地域機構(IGAD)を中心として進められているソマリアとしての和平の実現に妨げとなる ことから、ソマリランドの国家としての独立は認められないという状況に至っている。 Ⅴおわりに 今回ソマリアに焦点を当て、崩壊国家と実質的な擬似政府ソマリランドを研究したことで、崩壊国家として のソマリアの存続と実質的な政府機能を備えたソマリランドの不承認の間には、国際社会の新国家承認に関 する大きな矛盾が存在することを知ることができた。国家の実効性を基準にするのではなく、その外面的な 法的側面を重視することにより、国際社会は「崩壊国家」であるソマリアを依然「国家」として存続させ続 けている。今日国際社会は、崩壊国家を存続させることによる大きなリスクに直面している。それは崩壊国 家がテロリズムなどの違法な資源流通において一定の関わりを持つという問題である。国際社会が新国家承 認のルールを維持しつつも、長期的に放置することはその秩序を危うくするリスクを負うという意味で、「崩 壊国家」という現象は、今日の国際社会の存在の典型的なジレンマを示している(遠藤 2010: 12)。またソマ リランドが独立し、アフリカの国境線が引き直されることによる不安定化のリスクが現実化することもまた、 アフリカの秩序を乱す要因となりうるため、得策でないように思われる。今後、国際社会がソマリランドを パレスチナのように扱うか否かは定かではないが、シリアもまたソマリアと同様の道を るとなれば、国際 社会にとってこの問題を避けて通ることはできないであろう。 参考文献 遠藤 貢（2010）『崩壊国家と国際社会：ソマリアと「ソマリランド」』 遠藤 貢（2010）『ソマリアにおける「紛争」と国家形成における問題』 遠藤 貢（2015）『崩壊国家と国家安全保障 ソマリアに見る新たな国家像の誕生』 村岡敬明（2014）『ソマリア崩壊の歴史的背景に関する研究』 6