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２０１５．９告訴団強制起訴議決
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- 4. 検察審査会は東電会長・副社長の 強制起訴を求めた ２０１５年 7月 31 日、東京第五検察審査会は、 昨年７月３１日に引き続き、２０１３年９月９日 に東京地検が不起訴処分とした東電元幹部のうち 、勝俣恒久元会長、武藤栄、武黒一郎の両元副社 長について、業務上過失致死傷罪で強制起訴を求 める議決を行った。 左から 被疑者勝俣 武藤、武黒
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- 9. １９９７年には福島沖の津波地震 の想定が政府から指示されていた ７つの省庁がまとめた津波想定方法 「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調 査」 日本海溝の津波地震を予測していた。 ２０１４年７月に添田孝史氏（岩波新書 『原発と大津波 警告を葬った人々』） の情報公開によって明らかになった。
- 10. ２０００年電事連報告では福島第一 は日本一津波に脆弱であることが示 されていた 電事連の「津波に関するプラント概略影響評 価」（甲８ 国会事故調参考資料編 ４１頁 ）は，平成９年 (１９９７年 ) ６月の通産省 の指示に対応して，平成１４年（２００２年 ）２月に電事連内の総合部会に提出されたも のである。 解析誤差を考慮して想定値の１．２倍，１． ５倍，２倍の津波高さで原発がどう影響を受 けるか調べ、全国の原発の中で，想定値の１ ．２倍で影響があるとされているのは福島第 一と島根１，２号の二原発だけである。
- 11. 警告されていた 地震と津波による原発事故 ２００２年７月３１日，推本の地震調査委員会によ り長期評価が公表された。 これは，三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内 のどこでもＭｔ（津波マグニチュード）８．２前後 の津波地震が発生する可能性があるというものであ った。 長期評価には，現在までに得られている最新の知見 を用いて最善と思われる手法により行ったが，過去 の地震に関する資料が十分にない等の限界があるこ とから、地震発生確率や予想される地震の規模の数 値には誤差を含んでおり，十分留意する必要がある と記載されていた。
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- 13. 推本の評価を支持する見解の方が多 数 ２００３年３月２４日には，推本の地震調 査委員会自体が，長期評価についての信頼 度をＡ（高い），Ｂ（中程度）， C（や や低い），Ｄ（低い）の４段階のランクの うちＣと公表していた。 ２００４年５月に実施した地震学者への重 みづけアンケート調査では，地震学者５名 の回答結果の平均が，三陸沖から房総沖に かけての海溝寄りの津波地震の発生に関し ，推本の長期評価に基づく考え方が約０． ６，津波評価技術に基づく考え方が約０．
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- 17. 既設原発の運転を認めながら新指 針への適合を求めたバックチェッ ク 保安院は、電力各社に対して既設原発について新指針に照ら した安全性の評価を実施して報告を求める「耐震バックチェ ック」を指示した。 原子力安全委員会は、同日付で、このバックチェックの法的 な位置づけについて、委員会決定を行い、新指針は、今後の 安全審査等に用いることを第一義的な目的としており、指針 類の改訂等がなされたからといって、既設の原子力施設の耐 震設計方針に関する安全審査のやり直しを必要とするもので はなく、許可を無効とするものでもない。既設の原子力施設 に関する耐震安全性の確認は、あくまでも法令に基づく規制 行為の外側で、事業者が自主的に実施すべき活動として位置 づけられるべきであるとしてしまった。 原子力安全委員会は、保安院からの脅しに屈し、自らの制定 した新指針が既設炉を拘束するものであることを自ら否定し
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- 19. ２００７年中越沖地震を 教訓にできなかった。 ２００７年には中越沖地震に見舞わ れた柏崎原発では想定を大幅に上回 る地震動により、３０００カ所の故 障が生じた。 地下水による地下の浸水なども起き ていた。 想定を超える地震・津波にも備えな ければと教訓にすべきだった。 しかし、東電は、想定を超えても、
- 20. 福島県沖海溝沿いで大地震が発生 することは否定できない ２００７年１２月には，耐震バックチェックにおい て，長期評価を取り込む方針で進められることにな った。 東電は、2008 年２月２６日，今村文彦教授から， 「福島県沖海溝沿いで大地震が発生することは否定 できないので，波源として考慮すべきである」旨の 指摘を受けた。
- 21. １５．７メートルの試算は対策の 内容を詰めるための準備であった 2008 年３月１８日には，東電設計から，推本の 長期評価を用い，明治三陸沖地震の津波の波源モ デルを福島県沖梅溝沿いに設定した場合の津波水 位の最大値が敷地南部でO ．Ｐ．＋１５．７メー トルとなる旨の試算結果が出された。 これは，福島第一原発の当時の想定津波水位であ るＯ．Ｐ．＋，５．４メートル～５．７メートル を大幅に超えるものであり，このような津波が発 生すれば，福島第一原発のタービン建屋の設置さ れた１０ｍ盤を大きく超えて浸水してしまうこと は明らかであった。
- 22. 耐震バックチェック最終報告で推本の 長期評価を考慮することは決定されて いた 2008 年３月２０日に実施された東京電 力の地震対応打合せでは，耐震バックチ ェックの中間報告書の提出に伴うプレス 発表に関して作成された想定問答集が報 告された。 津波評価に関して充実した記述が指示さ れ，同月２９日に実施された東京電力の 地震対応打合せでは，耐震バックチェッ クの最終報告において推本の長期評価を 考慮する旨が記載された修正済みの想定 問答集が報告され，了承された。
- 23. 2008.6 武藤らは､試算結果を受け、１０メー トルの防潮堤建設など具体的津波対策の検討 を指示 平成２０年６月１０日，土木調査グルーフの担当者は，被告 武藤栄副社長（当時）に対し，資料を示しながら，推本の長 期評価を用いた，明治三陸沖地震の津波の波源モデルを福島 県沖梅溝沿いに設定した場合の津波水位の最大値である，敷 地南部Ｏ．Ｐ．＋１５．７メートルの試算結果を報告し，合 わせて，原子炉建屋等を津波から守るために敷地上に防潮堤 を設置する場合には，O ．Ｐ．＋１０メートルの敷地上に 約１０メートルの防潮堤を設置する必要があること等を説明 した。 武藤副社長（当時）は非常用海水ポンプが設置されている 4 ｍ盤（ O.P. ＋ 4 メートルの地盤）への津波の遡上高を低減 する方法、沖合防波堤設置のための許認可など、機器の対策 の検討を指示した。
- 24. 2008.7 土木学会への検討依頼は耐震 バックチェックの長期先送りを意味 した 2008年７月３１日には，武藤栄副社長（当時）は、土 木調査グループに対し，これまでの方針を変更し，耐震 バックチェックにおいては推本の長期評価は取り入れず ，津波評価技術に基づいて実施するよう指示した。 この方針転換こそが、事故の直接的な原因である。 推本の長期評価については土木学会の検討に委ねること とし，その方針について津波評価部会の委員や保安院の 理解を得ること等が指示され， 2008 年１０月には，そ れらの了解をおおむね得ることができた。 その結果，耐震バックチェックの最終報告をする予定で あった 2009 年６月の期日は延期されることとなった。
- 25. 25 • 東京電力の役員はこのシミュレーション結果を 政府に提出せず、隠した。 • ２０１０年１１月文部科学省の地震調査研究推 進本部が「活断層の長期評価手法（暫定版）」 を公表したことを契機として，保安院は、東京 電力に対し，津波対策の現状についての説明を 要請した。 •２０１１年３月７日東京電力は、１５．７メー トルシミュレーション結果を国に報告した。 • ２００２年の地震調査研究推進本部の長期評価 に対応し、明治三陸地震が福島沖で発生した場 合、１３．７ｍ～１５．７ｍの津波が襲うとい 東京電力の国への報告は 地震の４日前だった
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- 27. 27 • ２０１１年３月１１日 東北地方太平洋沖地 震 津波の浸水高はＯ .Ｐ . 約＋１１．５～１５． ５ｍであった。 • なお、本件事故発生後８月まで、この３月７ 日の報告は国・保安院によって秘匿された。 • 東京電力は本件事故は３月１３日の清水社長 会見以来事故は「想定外の津波」を原因とす るものであり、東京電力には法的責任がない との主張が繰り返した。 • これを明らかにしたのは、読売新聞のスクー 津波想定は事故後も隠された
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- 29. 貞観の津波をめぐる 保安院と東電の暗闘 2008 年10 月 佐竹健治・東大教授が東電に 最新の論文を渡す 2008 年 11 月 東電の担当者は、貞観津波の 計算水位が 8.6 ｍ～ 9.2 ｍ（土木学会手法で は＋３割程度、すなわち敷地高さ超え）にな ることを知る 貞観の津波の津波堆積物の調査が進み、２０ ０９年にはこの問題が耐震バックチェック会 議で岡村行信委員から指摘された。 しかし、名倉審査官は最終報告に盛り込むと して、問題を先送りした。
- 30. 「津波にかかわるとクビになるよ 」 ○2009 年 9月 東電が上記の試算結果を保安 院に説明 ○ この説明会に小林は欠席している。 ○ 小林勝・原子力規制庁安全規制管理官（事故 当時、保安院耐震安全審査室長）の政府事故調 調査には次のやり取りが記録されている。 小林「ちゃんと議論しないとまずい」 野口・審査課長「保安院と原子力安全委の上層 部が手を握っているから余計なことするな」 原・広報課長「あまり関わるとクビになるよ」
- 31. 2010 年 3月 24 日午後 8 時 6 分保安院森山善 範審議官が，原子力発電安全審査課長らに送っ たメール １Ｆ３の耐震バックチェックでは，貞観の地震による津波評 価が最大の不確定要素である 貞観の地震は福島に対する影響は大きいと思われる。 福島は，敷地があまり高くなく，もともと津波に対して注意 が必要な地点だが，貞観の地震は敷地高を大きく超える恐れ がある。 津波の問題に議論が発展すると，厳しい結果が予想されるの で評価にかなりの時間を要する可能性は高く，また，結果的 に対策が必要になる可能性も十二分にある。 東電は役員クラスも貞観の地震による津波は認識している。 というわけで，バックチェックの評価をやれと言われても， 何が起こるかわかりませんよ，という趣旨のことを伝えてお きました
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- 33. 電力会社の高い注意義務を認めた 「一度事故が起きると被害は甚大で、その影響 は極めて長期に及ぶため、原子力発電を事業と する会社の取締役らは、安全性の確保のために 極めて高度な注意義務を負っている。」伊方判 決を引用。 「そもそも自然災害はいつ、どこで、どのよう な規模で発生するかを確実に予測できるもので はない」事故以前に、基準地震動を超える地震 動が観測されていることを指摘。 「根拠のある予測結果に対しては常に謙虚に対 応すべきであるし、想定外の事態も起こりうる ことを前提とした対策を検討しておくべきもの
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- 35. 35 このことを示す証拠が東電株主代表訴訟において 、裁判所の勧告によって、東電から提出された。 １枚目議事概要の中に，「津波に対する検討状 況（機微情報のため資料は回収，議事メモには 記載しない）」とある。 その「回収」された資料には何が書かれていたか 。 2008 年９月１０日 「耐震バックチェック説明会（福島第一 ）議事メモ」
- 36. 36 これが回収された資料である。 その２枚目の下段右側に，「今後の予定」とし て，以下の記載がある。 「○ 推本がどこでもおきるとした領域に設定 する波源モデルについて，今後２～３年間かけ て電共研で検討することとし，「原子力発電所 の津波評価技術」の改訂予定。 ○ 電共研の実施について各社了解後，速やか に学識経験者への推本の知見の取扱について説 明・折衝を行う。 福島第一原子力発電所津波評価の概要（地震 調査研究推進本部の知見の取扱）
- 37. 37 ○ 改訂された「原子力発電所の津波評価技術 」によりバックチェック を実施。 ○ ただし，地震及び津波に関する学識経験者 のこれまでの見解及び推本の知見を完全に否定 することが難しいことを考慮すると，現状より 大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され ，津波対策は不可避。」 結局のところ土木学会への検討依頼は不可避の 対策を先送りするものでしかないことをこの文 書は自白している。会議後に回収する予定で作 成された文書であるから東電幹部らの本音が示 されたものとして決定的に重要である。 推本の見解を否定することは困難 津波対策は不可避
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- 39. 39 「耐震バックチェック説明会（福島第一）」 には、東京電力の福島第一の所長と本店の氏 名不詳の幹部らしか出席していない。 しかし、会議後に機微情報として回収された 最重要情報に示された認識は、会社の最高幹 部に直ちに知らされ、共有されたことは補助 参加人会社の体質からして明らかである。 このことは、勝俣社長以下の幹部が出席した ２００９年２月の中越沖地震対応打ち合わせ の次の記述からも裏付けられる。 この認識は東電の最高幹部に共有 されていたか
- 40. 40 原子力設備管理部長の発言として，以下の記載がある。 「土木学会評価でかさ上げが必要となるのは，１Ｆ５，６の ＲＨＲＳポンプのみであるが，土木学会評価手法の使い方を 良く考えて説明しなければならない。もっと大きな１４ｍ程 度の津波がくる可能性があるという人もいて，前提条件とな る津波をどう考えるかそこから整理する必要がある」 武黒本部長が「女川や東海はどうなっているのか」と聞いた のに対して，「女川はもともと高い位置に設置されており， 東海は改造を検討中である。浜岡は以前改造しており，当社 と東海の問題になっている」と担当者は応えている。 ２００９年２月１１日 中越沖地震対応打ち合わせメモ１
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- 42. 42 資料６頁〈参考〉耐震安全性評価報告書の構成 （一般的構成）の表の枠外に，次のような手書 きのメモがある。 「地震随伴事象（津波）」の部分について 「問題あり」 「出せない」 「（注目されている）」 ２００９年２月１１日 「福島サイト耐震安全性評価に関する状況 」
- 43. 43 この会議では，福島第一原発，第二原発の耐 震バックチェックに関して，津波問題を主に 議論がなされていたことが判明している。 この書き込み部分も，この会議における誰か の発言であると考えられる。 このメモによると，当時福島原発に関しては 津波について「問題あり」「出せない」「（ 注目されている）」という状況であったこと 、津波対策をとらなければならない状況とな っていることを東電が必死に隠蔽しようとし ていたことがわかる。 津波対策は「問題あり」「出せな い」「（注目されている）」
- 44. 44 被告人ら東電幹部らは、いずれ推本の見解に基づく 対策が不可避であることを完全に認識していた。 しかし、被告人らは老朽化し、まもなく寿命を迎え る原子炉の対策のために多額の費用の掛かる工事を 決断することができなかった。 被告人らは不可避の対策を遅らせることを目的に身 内の土木学会へ検討依頼を行った。 そして、このことが外部に漏れることを警戒し、所 内の会議でも、津波対策に関する書類は会議後に回 収するという徹底した情報の隠蔽工作がなされてい た。 福島第一のバックチェックの最高 の難問は、津波対策であった
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- 46. 福島原発告訴団第二次津波告訴 添田孝史「原発と大津波－警告を葬った人々 」 政府事故調の調書の一部公開 国土交通省による推本長期評価に基づく津波 対策が実施されていた。 新たに東電や経済産業省旧原子力安全・保安 院、電事連、原子力安全委員会の当時の幹部 らについて東京地検に追加告訴した。
- 47. 東電の被告訴人ら 酒井俊朗 東電の津波対策の責任者・ マイアミレポートの作成者・土木学会委 員 高尾誠 東電の津波対策のサブ責任者 ・土木学会幹事
- 48. ２００８年－２００９年当時の 保安院担当幹部 森山善範 ，保安院原子力発電安全審査課 長，ついで保安院審議官 名倉繁樹 保安院原子力発電安全審査課審 査官 ２００８年－２００９年 野口哲男 保安院原子力発電安全審査課長 （２００８年－２００９年）
- 49. 第二次告訴について早くも不起訴 告訴団の武藤類子さんは記者会見で「政府の 事故調査委員会の調書が公開されるなど、新 たな証拠が次々と出てきている。検察はきち んと調べて真実を明らかにしてほしい」と話 した。 ２０１５年４月３日の午後５時すぎに東京地 検古宮検察官から弁護士宛に不起訴裁定が郵 送されてきた。 被疑者らに対する取調が実施されたかすら疑 わしい。はじめに結論ありきの捜査であった 。
- 50. 第二次検察審査会でも強制起訴を 我々は東電の勝俣、武藤、武黒の３名の強制起訴 を実現した。 彼らと同様に本件において中枢的役割を果たした 東電２名と保安院関係者３名についても、検察審 査会に申立て、その刑事責任を追及している。 東電役員の刑事責任を追及する裁判との併合審理 を目指している。
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- 53. 長期評価は決して無視できない 「大規模地震の発生について推本の長期評価は一定程度の 可能性を示していることは極めて重く，決して無視するこ とができないと考える。」 そして、チェルノブイリ事故では数十キロメートル以上の 地域が放射能で汚染され長い期間そこには何人も出入りす ることができなくなってしまう。加えて，放射能が人体に 及ぼす多大なる悪影響は，人類の種の保存にも危険を及ぼ す。 原発事故は，ひとたび発生してしまうと事故が発生する以 前の状態を取り戻すことが非常に困難で，取り返しのつか ない極めて重大な事故である。 原発事故の本質を捉えた的確な議決である。
- 54. いったん決めた津波対策を反故に したことが事故の原因である 長期評価に基づいて津波対策を執ること がいったん東電の社の方針として決定さ れていた。 このいったん決定されていた社の方針を 覆したことが事故の原因である。 この方針転換を主導したのは武藤、これ を追認したのが武黒であり、二人の事故 の具体的な予見可能性と回避可能性は、 決定的に明らかになった。
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- 56. 勝俣氏は虚偽を述べており、起訴 できる 勝俣は，推本の長期評価を用いた１５．７メートルの試算結 果の報告を受けていないと主張している。 地震対応打合せは，勝俣への説明を行う「御前会議」と言わ れて、出席できなかったときも資料には目を通していたと述 べている 津波対策には少なくとも数百億円以上の規模の費用がかかる 可能性があり，最高責任者である勝俣に説明しないことは考 えられない。 ２００９年６月開催の株主総会の資料には，「巨大津波に関 する新知見」が記載され，「参考」として，推本の長期評価 のことや津波により浸水し，非常用海水ポンプが水没する事 故が発生する可能性があることが記されている。 知らなかったという供述には信用性がないとして強制起訴と したのである。
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- 58. 原子力ムラの情報隠蔽を打ち破っ た市民の正義 福島原発事故に関してはたくさんの事柄が隠さ れてきた。 この議決の根拠となった東電と国による津波対 策の方針転換に関する情報の多くは２０１１年 夏には検察庁と政府事故調の手にあったはずで ある。 しかし、これらの情報は徹底的に隠された。 この隠蔽を打ち破ったのが、今回の検察審査会 の強制起訴の議決である。 市民の正義が政府と検察による東電の刑事責任
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- 61. 指定弁護士を支え、 裁判の内容を市民に伝えよう 今後開かれる公開の法廷において、福島原発事故 に関して隠されてきた事実を明らかにする作業が 可能となった。 強制起訴は弁護士会の推薦を受けて、裁判所が任 命した検察官役の弁護士が行う。 第二東京弁護士会の推薦を受け、東京地裁は石田 省三郎、神山啓史、山内久光の三名を検察官役に 指定した。 石田・神山コンビは無実のゴビンダさんの再審無 罪を実現した刑事弁護のプロ 望みうる最高の刑事弁護士が検察官役に選任され 、検察官役の体制は整った。
- 62. 市民の正義を現実のものにしよう ！ 長期の裁判を遂行するため検察官役を市民が物心 両面で支えるネットワークを作り、裁判の過程を 時々刻々と市民に知らせていく体制も作りたい。 被害者とされた人々の委任を受けて、裁判に参加 する途も追求したい。 市民の正義を現実のものとするために、多くの市 民の支えが必要だ。これまで以上の支援を！