GISA 学術研究発表Web大会
(発表資料)

地理空間情報の有効活用を
追及した災害情報システム
榎本純一・秋田義一
の開発
システム協力

2013 年 10 月 27 日

 江東区役所防災課
地図・データ協力
 国土地理院
  「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図 200000 (海岸線・行政界)、数値地
図 2500 (空
   間データ基盤)及び数値地図 50m メッシュ(標高)を使用したものである。(承認番号 平15総使、第158
号)」

 ㈱ゼンリン
 ㈱昭文社
( C ) NTT 空間情報 , ジオサイエンス
 ㈱ティージー情報ネットワーク  jishin.net
利用しているデータおよび、画面キャプチャは、全てサンプルデータ、イメージです
1.はじめに
・システムの利活用実績と、その有効性の認識
 ・被災者生活再建支援システム他
  各災害への適用、それによる活用効果の認識がされ、今後は行政
での導入がさらに加速・促進される
・法整備:平成25年6月21日改正災害対策基本法
 ・(一部抜粋)地理空間情報(中略)の活用に努めなければならな
い
・災害時の迅速な情報収集、その後の的確な意思決定
 情報収集:防災無線、各種防災システム、防災 HP
 情報伝達:防災無線、防災メール、行政 HP
・住民との直接関係が深い地方公共団体(以後:基礎自治体)で、地
理空間
 情報をより効果的に利活用できる GIS 基盤の災害情報システムにつ
いて
 機能・活用事例を紹介と今後の課題について以下に示す。
2.これまでの災害情報システ
ム
・多くは、被害・措置情報などの災害情報を文字情報として管理
 ・災害情報システムは都道府県中心に導入
  ・基礎自治体単位の被害状況の把握
  ・域内の基礎自治体からの被害件数報告を、集計・情報共有・管理で
使用
 ・必要に応じて、住所情報からその周辺地図の参照
・マクロ管理→文字情報ベースで十分事足りる→地理空間情報、 GIS 機能
は必須機能ではない、あればよい
      ↓
 このシステムが徐々に基礎自治体へ展開
3.基礎自治体に求められる災害情報システ
ム

・基礎自治体の災害時
 ・住民の生命・財産を守る
 ・迅速な情報収集+意思決定+効率的な業務運用
 ・家屋倒壊位置、避難住民の詳細な把握
・ミクロ的な管理→地理空間情報の活用
 ・文字情報ベースの災害情報システムでは機能要件が満たせない→
  機能拡充・システム切り替え、それに際して求められる要件とは
、
   ①地理空間情報の有効活用
   ②多様な空間分析
   ③事務処理系ソフトとの連携
   ④他の防災関連設備、システムとの連携
   ⑤高密度震度情報による被害予測
   ⑥多様な条件検索によるデータ抽出
4.基礎自治体に求められる災害情報システ
ム・コンセプト

 ・災害時に使えてあたりまえ、平常時も、災害収束後も活用できる
 ・容易に操作できる
 ・大量データ処理が可能
 ・震災以外にも利活用できる
・システム構成

既存(他社)システム
防災無線
防災カメ
ラ
水位・雨量
被災者生活再建
支援システム
都道府県
DIS
et
c

GIS サーバ
防災 GIS
防災ガイダン
ス
防災ファイリ
ング
モバイル
ノート
携帯電話
PC
モバイルサーバ

インターネット公開サーバ
防災 HP
防災地図
防災メー
ル
5.基礎自治体による活用事例
平常時の活用
 ①防災施設・設備の管理
 

 ②訓練における利用
 

 ③住民への情報提供
5.基礎自治体による活用事例
災害時の利用
 ①情報収集、状況把握・共有
 

 ②上部組織への状況報告
 

 
 ③情報提供
5.基礎自治体による活用事例

災害収束、復旧・復興時の利用
 ①応急危険度判定
 ②り災証明書発行支援
 ③災害情報分析
前に提示した、様々な機能を応用して、該当業務に利用
6.今後の課題
① 操作習熟
  被災情報の入力方法の工夫 
② 平常時の利活用促進
③ 地域防災計画、職員行動マニュアルなど各種マニュアルで、システ
ムの利活用を具体的に明記
④OneAction
  既存システムとの連携
⑤ 広域・隣接自治体における情報連携
⑥ 最新法令への機能追従
6.今後の課題
① 操作習熟
  被災情報の入力方法の工夫 
② 平常時の利活用促進
③ 地域防災計画、職員行動マニュアルなど各種マニュアルで、システ
ムの利活用を具体的に明記
④OneAction
  既存システムとの連携
⑤ 広域・隣接自治体における情報連携
⑥ 最新法令への機能追従

GISA学術研究発表web大会(発表資料 地理空間情報の有効活用を追及 20131120)