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休眠口座活用例（韓国）（システム・フロー等）
- 1. 韓国の例 ①休眠口座の管理 ・１９８０年代、実名法により銀行口座の本人確認が制度化される（住民番号・免許証番号等） ・２００２年番号制導入。２００３年以降に休眠口座となった口座のみ（過去分は管理しない） ・２００７年、休眠預金法で預金者の権利（照会・払戻し）が明確になった Ａ銀行 各金融機関 休眠財団 寄付 Ｂ銀行 休眠情報 休眠ＤＢ Ｃ銀行 管理データ < 管理情報 > 預金者 対象休眠口座 メリッ ・金融機関番号 ・２００３年以降 ・口座番号（寄付対 ・寄付対象口座 ト 象） ☆ 住民登録番号 （法人番号） ・免許証番号 ・休眠預金法で預金者の権利が明確化 ・外国人登録番号 ・預金者からの照会・払戻し ・ ・ ・各金融機関は年１回２月に休眠対象の管理データ（休眠預金法に定めた個人情報）を引渡し（ＣＤ 又は伝送） ・マッチングする上では☆住民登録番号がキーとなるが、他の項目でもマッチングは可能
- 2. 韓国の例 ②預金者からの休眠口座の照会 ・預金者はインターネット経由で、休眠ポータルサイトから休眠ＤＢ（寄付対象休眠口座情報）の照会 が可能 ・個人認証はＰＫＩ認証で本人確認され、住民登録番号で該当の休眠口座情報が検索される ・寄付対象以外の休眠情報は各金融機関（全国銀行協会等）から照会が可能 ・顧客は該当の休眠口座の払戻しを行う場合は、該当の金融機関の窓口で手続きを行う 個人認証はＰＫＩ認証方式 顧客 認証局（ＣＡ）による本人認証が前 提 休眠ポータルサイト （休眠財団） インターネット 顧客は休眠ポータルサイトから 住民登録番号を指定することで寄付対 象の休眠口座の情報の照会が可能 休眠ＤＢ 金融機関（銀行協会）等の各寄付対象 以外の休眠情報も照会が可能。 郵便局、保険等についても同様。 ※ 寄付対象休眠口座情報 各金融機関 全国郵便局 保険協会 等 （全国銀行協会 等） 休眠情報 休眠情報 休眠情報 ※ 寄付対象以外の休眠情報
- 3. 韓国の例 ③預金者からの払戻し申請とその流れ ・預金者は該当金融機関の窓口から、払戻し申請書に必要事項を記入し払出し申請を行う。 ・金融機関の窓口では受付後、正当な申請かチェック※を行い、確認後に払戻申請登録を行う。 ※実名法による本人チェックを行い、休眠口座払戻しの確認作業は今までと変わらない ・休眠財団（休眠管理システム）では、払戻登録後、一括で払戻処理を行い、該当口座に振込処理を実 施。 （代表幹事金融機関は休眠財団の口座から預金者口座に振込みを実施） 金融機関（窓口） 休眠財団（休眠管理システム） ② 受付 ③ 払戻申請 ④ 払戻登録 休眠ＤＢ チェック 登録 ※① 正当な申請かチェックをする ・実名法によるチェック ⑤ 払戻処理 ※ 金融機関窓口の確認作業は変わらな い ⑥ 振込依 該当金額を ① 預金者 頼 振込依頼 < 払戻し申請 > 消込管理 払戻し申請書 ・払戻口座 ※② 幹事金融機関 ・払戻名義 ・ ・振込先口座 本人口座 ⑦ 振込入金 休眠財団口座 ・振込先名義 本人口座へ振込 ※① 各金融機関（窓口）と休眠財団（休眠管理システム）とのネットワークは、既存の他システムのネットワークを利用して接続され新たなネットワークは準備していない ※② 金融機関で消込管理の必要があれば、休眠管理システムの照会機能（一括照会）で個別に管理することも可能（金融機関任意）