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O3 015 - 座光寺正裕

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長野県佐久市で実施しているHIV/AIDS啓発イベントについて日本エイズ学会で報告しました。

Published in: Health & Medicine
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O3 015 - 座光寺正裕

  1. 1. 長野県佐久地域におけるHIV 感染症予防啓発に向けた多職種共同の取り組み座光寺正裕 1) 、神保一平 1) 、藤川祐子 1) 、 大久保洋一 2) 、高見沢葉子 2) 、小澤俊之 3) 、 池田昌伸 3) 、浅沼瑞穂 4) 、竹内瑞恵 5) 、 松村尚子 6) 、鄭 真徳 1) 、岡田邦彦 1) 、 出浦喜丈 1) JA 長野厚生連佐久総合病院 2) 同健康管理センター1) 3) 同臨床検査科 4) 同秘書広報課 5) 佐久大学看護学部 6) 佐久保健福祉事務所
  2. 2. 緒言 日本人男性のエイズ患者が多い長野県の地方都市において、 医療機関、行政、 NGO の三者が共同して、啓発目的のイベ ントを 2008 年から毎年開催している。 地方都市における啓発イベント運営の実際を示し、今後の展 望について報告する。
  3. 3. 長野県の患者特性人口 10 万人あたりの 初診時にエイズを発症し都道府県別エイズ患者数 ている割合順位 都道府県 患者数 順位 都道府県 割合1 東京都 0.75 1 秋田県 68%2 長野県 0.57 2 山形県 67%3 愛知県 0.47 3 岩手県 61% 4 栃木県 0.45 4 和歌山県 61% 5 大阪府 0.43 5 長野県 58% 全国平均 0.31 45 東京都 20% (単位:人 /10 万人) 全国平均 30% ( 2004 年 4 月〜 2009 年 3 月、エイズ動向委員会報告および佐久総合病院診療情報管理部)
  4. 4. 長野県の患者特性人口 10 万人あたりの 佐久総合病院都道府県別エイズ患者数 初診時のエイズ発症割合順位 都道府県 患者数1 東京都 0.752 長野県 0.573 愛知県 0.47 4 栃木県 0.45 5 大阪府 0.43 全国平均 0.31 (単位:人) ( 2004 年 4 月〜 2009 年 3 月、エイズ動向委員会報告および佐久総合病院診療情報管理部)
  5. 5. 過去 5 年間に当院を受診した HIV 陽性者 国籍と性別 年代別患者数 (単位:人)2004 年 4 月から 2009 年 3 月  n=37
  6. 6. 背景 早期発見、感染予防を促す啓発が重要である。 ハイリスクグループ(日本人中年男性と外国人若年女性)に 対象を絞った啓発イベントは、一般市民の差別感情を助長し 、当事者意識を削ぐ危険がある。 地域の人々が HIV 感染症を正しく理解し、身近で日常的な出 来事として受け入れる素地を作る必要があると考えられる。 以上の視点から、啓発対象をあえてハイリスクグループに限 定せず、一般市民全体に広げてイベントを計画した。
  7. 7. 方法 実行委員会の構成  医療関係:小諸佐久 HIV 診療ネットワーク研究会、医師会、歯科 医師会、薬剤師会、看護協会、臨床検査技師会、佐久総合病院  行政:佐久保健福祉事務所、長野県  NGO : HIV エイズネットながの  大学:佐久大学 協賛団体  佐久地区商工会、信濃毎日新聞社、イオンさくだいらショッピン グセンター、佐久市教育委員会、佐久市
  8. 8. 会場と広告ショッピングセンター ポスター
  9. 9. 企画内容中心となる企画 大学生による HIV 啓発劇 専門家と学生による トークショー HIV 無料迅速検査 レッドリボン作り パネル展示
  10. 10. 企画内容 集客を狙った企画  バルーンアート作り  吹奏楽  ヒップホップダンス  フラダンス
  11. 11. 結果イベントの参加者数と 長野県内保健所のHIV 迅速検査数 HIV 検査受付件数 2008 2009 2007 2008参加者数 336 人 約 500 佐久保健所 499 631 (主会場)   (96 人 人) 長野県全体 3959 3750 (副会場) (240 人 )運営スタッフ 約 100 122 人 人HIV 迅速検査 32 件 未実施
  12. 12. 評価 啓発効果の定量的評価は困難である。 ハイリスクグループ(日本人中年男性と外国人若年女性)に 対する啓発効果は限定的であろう。 来場者のみならず、吹奏楽やダンスの参加者とその家族を通 じて、地域住民が HIV を身近な問題と捉える契機となった。 イベントを通じて、当地域で HIV に関心を持つ多職種が顔の 見える関係を築けたことは有意義である。
  13. 13. 結語 地域全体に働きかける現在のイベント運営方法は、地域で HIV 感染症と向きあう下地を作るためには今後も有用であろ う。 同時に、ハイリスクグループに対象を絞った啓発方法につい ても模索が必要である。

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