日本版気候若者会議 2021
主催：日本若者協議会
共催：持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）

【背景】
▶新型コロナウイルスの影響で、潜在的な脆弱性が露呈したと言われており、
それは環境問題だけでなく、不平等や格差などの人権問題、政治と国民との関
係、企業や経済活動など社会システムそのものが「Great Reset」されるべきと
示唆されています。コロナ禍からの復活過程で「BBB=Build back better（再建
はよりよいモノに）」が求められています。

【目的】
▶遅々として進まなかった日本の気候変動対策が、菅内閣になって2050年カーボン
ニュートラル、脱炭素社会の表明や、脱炭素への「国民会議」設置など機運が高まって
きました。ですが、まだまだ具体性のある中身やマイルストーンはなく、国民の意識は
高いと言える状況ではありません。
▶そこで「常設的な若者同士の意見交換の場」として、気候変動対策を協議する市民
会議を設置したい。この会議を通じて各機関（国政・行政・企業など）へ提言する。目的
は大きく３つ。
間接民主制を補完する対話による直接民主制として機能することを目指す。
1,環境政策の早期実現 2,開かれた議論の場 3,発信による世論喚起

【なぜ気候若者会議か？】
▶気候変動対策を国全体で実施するには何が変わる必要があるか？
国全体が変わる

【なぜ気候若者会議か？】
国全体が変わる
国民一人ひとりが変
わる
産業界が
変わる
政府が変わる
▶気候変動対策を国全体で実施するには何が変わる必要があるか？

【なぜ気候若者会議か？】
国民一人ひとりが変
わる
産業界が
変わる
政府が変わる
選挙の争点が
変わる
消費市場が
変わる
国民の過半数が
変わる
消費者が変わる
国全体が変わる
▶気候変動対策を国全体で実施するには何が変わる必要があるか？

【なぜ気候若者会議か？】
国民一人ひとりが変
わる
産業界が
変わる
政府が変わる
消費市場が
変わる
国民の過半数が
変わる
消費者が変わる
国全体が変わる
▶気候変動対策を国全体で実施するには何が変わる必要があるか？
選挙の争点が
変わる

【なぜ気候若者会議か？】
国民一人ひとりが変
わる
産業界が
変わる
政府が変わる
消費市場が
変わる
社会の仕組みが
変わる
国民の過半数が
変わる
消費者が変わる
社会が変わる
仕組みを実施する
国全体が変わる
▶気候変動対策を国全体で実施するには何が変わる必要があるか？
選挙の争点が
変わる

【なぜ気候若者会議か？】
国民一人ひとりが変
わる
産業界が
変わる
政府が変わる
消費市場が
変わる
社会の仕組みが
変わる
国民の過半数が
変わる
消費者が変わる
社会が変わる
仕組みを実施する
国全体が変わる
▶気候変動対策を国全体で実施するには何が変わる必要があるか？
選挙の争点が
変わる
▶国民一人ひとりが変わるのを待っていては時間が足りない
▶政府も産業界も、国民一人ひとりが変わらないと動かない ジレンマ

【なぜ気候若者会議か？】
国民一人ひとりが変
わる
産業界が
変わる
政府が変わる
消費市場が
変わる
社会の仕組みが
変わる
国民の過半数が
変わる
消費者が変わる
社会が変わる
仕組みを実施する
国全体が変わる
誰かがきっかけを
つくる
▶気候変動対策を国全体で実施するには何が変わる必要があるか？
▶この役割が「気候若者会議」です。
選挙の争点が
変わる

【なぜ気候若者会議か？】
国民一人ひとりが変
わる
産業界が
変わる
政府が変わる
消費市場が
変わる
社会の仕組みが
変わる
国民の過半数が
変わる
消費者が変わる
社会が変わる
仕組みを実施する
国全体が変わる
誰かがきっかけを
つくる
▶気候変動対策を国全体で実施するには何が変わる必要があるか？
▶そして、今回は政府だけなく提言先も参加者で決めていきます。
選挙の争点が
変わる

【この気候若者会議の差別化要因（これまでになかった試み）】
国民一人ひとりが変
わる
産業界が
変わる
政府が変わる
消費市場が
変わる
社会の仕組みが
変わる
国民の過半数が
変わる
消費者が変わる
社会が変わる
仕組みを実施する
国全体が変わる
誰かがきっかけを
つくる
▶提言先も自分たちで決めて社会変革に必要なセクターへ同時にアプローチ
メディア
研究/教育機関
選挙の争点が
変わる

【この気候若者会議の差別化要因（これまでになかった試み）】
▶提言先も自分たちで決めて社会変革に必要なセクターへ同時にアプローチ
国民一人ひとり
産業界/企業
政府/地方自治体
国全体が変わる
メディア 研究/教育機関
学校/保護者 国連/国際機関
科学者/経済学者
気
候
若
者
会
議

【参加者の構成：100名程度】一般公募と若者団体推薦枠からそれぞれ約半数ずつ
▶①推薦枠（気候変動や環境問題に関する様々な立場の若者団体から）
40名程度
▶②公募枠（主に関係団体に所属していない学生や若者を想定）
60名程度
※一般公募と若者団体推薦枠からそれぞれ約半数ずつ募ることで、中立性と公平性を担保した意見集約の場とする
※公募枠は10代から39歳までとし各年齢層や全国地方の人口比率を鑑み可能な限りバランスよく抽出する

【議論の心理的安全性】
▶各年代でお互いに尊重しあった場とするためにグランドルールを設ける
議論にリアクションする
↓
あいづち、手話拍手
話を途中で遮らない
↓
話終わったらOKサイン
否定をせず、
プラスアルファで
建設的な議論にする

【提言の軸】
▶対話を前提とするものが望ましい
批判でなく改善要求
→可能な限り解決策を示唆
長期的目線に立った
ユース視点でのアドバイス
オンラインであっても
直接対話する機会を
持つように提言する

【透明性ある会議・オープンな討論】
▶一般市民が傍聴できるようにYouTube等でLive配信する(随時ウェブ上でも広
くアンケートや意見募集を行い、若者の意見吸い上げる) また、世論の関心を高
めるため、ニュース として各種メディアでの発信を目指す。
YouTube等でLive配信
随時ウェブ上でアンケート
意見集約の場となる
ニュース として
各種メディアでの発信
を目指す

【提言のフレームワーク（仮）】
▶1で現状認識/背景、2でビジョン策定、3は解決策、4で具体的施策
1. 自身が感じる期待と問題点
・気候危機が大変だ
・
2. 共感と共通目標を作る
・
・
3. 問題の解決策を考える（メインメッセージ）
・
・
4. 具体的な施策内容で納得させる
・
・
→意思決定には機能だけでなく共感が必要。だから背景と目的から始まる。

【会議の進行】毎週日曜日を協議に充て、約10週に渡りオンラインで開催。
第5~7週目
「最終稿開始」
「提言先模索」
「提言の研磨」
第3~4週目
「素案づくり」
「優先順位」
第2週目
「現状把握」
「テーマ追求」
第1週目
「使命と目的」
「影響と解析」
第10週目
「提言の提出」「世
論喚起」
第8~9週目
「提言先決定」
「提言発表」
グループごとに別れて提言づく
り。全体で共有＆研磨。
考察
提言先と内容の決定。実際に
提言書を各所へ提出する。
アウトプット
第2週目終わりに話を聞き
たい「登壇者」を選定
インプット
科学者やエネルギー政策の専
門家による講義。
・現状認識のすり合わせ
・課題感の整理
目的
・熟議（建設的対話）
・課題と解決策の深掘り
目的
・提言先との対話（交渉）
・対外的なインパクト
目的
第5週目、提言先との交渉
開始（主に事務局）
第10週目以降、提言先の
動向などインパクト評価

【会議の進行】日程詳細
日程(予定) セッション アジェンダ
5月23日(日) 第1週目 ・市民会議の使命と目標
・気候変動とその影響の解析
5月30日(日) 第2週目 ・テーマ追求
・現状把握
6月6日(日) 第3週目 ・グループごとのWS（消費、移動、住、食、産業、統合）
・各テーマへの現状理解
6月20日(日) 第4週目 ・目標達成の観点から評価
・提案の優先順位
・世論喚起方法策定（会期中の世論喚起）
6月27日(日) 第5週目 ・最終稿編集開始
・提言先模索
7月4日(日) 第6週目 ・横断グループ提案の明確化
・異テーマグループと境界にある提案の研究
7月11日(日) 第7週目 ・最終稿編集プラン
・テーマ別グループの提案を全体で承認
7月18日(日) 第8週目 ・提言先策定
・テーマ別グループ稿をを他グループに共有、承認
7月25日(日) 第9週目 ・修正・最終化
・最終提言を発表
8月1日(日) 第10週目 ・最終提言を提言先に提出、世論喚起
第2週目終わりに「テーマ決めアンケート」を実施
（①消費する②移動する③住む (暮らす)④食べる⑤働く（産業・生産）⑥総合的テーマ（国家戦略・社会変革・ SDGs））
これらのセクターに関する問題提起を参加者は行い提言を見据え議論を行う。なお、初回は
5月23日(日)開始の予定。

【グループ分けの例（合計100名程度参加）】
▶若者の日常生活に合致しかつ排出量の多い下記6つのセクターを協議する
①消費する
6名×3チーム
②移動する
6名×3チーム
③住む（暮らす）
6名×3チーム
④食べる
6名×3チーム
▶1グループあたり6~8名程度、グループで議論しやすい人数にする
▶グループ内で、ファシリテーター役と書記役を決める
⑤働く（産業・生産）
6名×3チーム
⑥総合的テーマ（国家
戦略・社会変革
・SDGs）
6名×3チーム