1.
東京版ユースパーラメント2021
都⺠ファーストの会
⾃⺠党 公明党
⽇本共産党 ⽴憲⺠主党
東京維新の会

2.
主権者教育の拡充
政策形成過程への
参画
その他
⽇本若者協議会 都⺠ファーストの会 ⾃由⺠主党 公明党 ⽇本共産党 ⽴憲⺠主党
若者の政治参加
①校則の改正プロセス
明⽂化
②政治的中⽴性の緩和
③児童⽣徒の学校運営
への参加推進
④学校内⺠主主義の
現場把握・理解促進
⑤学校⾃治条例策定
① ⾏政や附属機関へ
の若者の参加促進
②若者議会・若者協
議会の設置
③定期的なタウン
ミーティングの開催
●若者協議会の開催
●インターネット投票の
実現
●ドメイン投票⽅式の導
⼊
●中学⾼校時の模擬投票
の実施
●被選挙権年齢引き下げ
●学校⽣活における⽣徒
の⾃⼰決定の促進
●政治知識の涵養
●主権者教育の拡充
●都⺠投票条例の制定
●オープンガバメント
の推進
●⼦供の権利保障の⽴場
から校則の⾒直しを⽣徒
参加で実施する
●こども基本条例の3年
後⾒直し時期に⼦供の
意⾒を聞く
●⼦ども議会・若者学⽣
議会
●オープンガバメント
の推進
●主権者教育の拡充
●ユーストークミーテ
ィングの実施
●模擬投票の出前授業等
の推進
●東京こども基本条例の
推進
●SIMの導⼊
●もしあなたが⾏政マン
だったら
東京維新の会
●主権者教育の充実・
強化
●被選挙権年齢の引き
下げ
●供託⾦の⾦額を年齢に
応じて⾒直す
●ドメイン制度の検討
●ブロックチェーン技術
等を活⽤したネット投票
●マイナンバーカードを
活⽤したコンビニ投票

3.
貧困の解消
保育・学校環境
の改善
健康な児童⽣徒
の成⻑
⽇本若者協議会 都⺠ファーストの会 ⾃由⺠主党 公明党 ⽇本共産党 ⽴憲⺠主党
⼦育て・教育
①奨学⾦制度の拡充
②資格検定の補助
③⾼校⼊学準備給付
⾦の創設
④ひとり親家庭⽀援
⑤学校給⾷の無償化
① 待機児童の改善
②学校における働き⽅
改⾰の推進
③少⼈数⽀援体制
●保育・学童の待機児童
ゼロ
●保育・幼児教育の「質」
の向上
●専⾨性の⾼い外部⼈材の
確保
●⾃殺相談・⽀援
●ヤングケアラー⽀援
●起業家教育、健康教育、
家事育児教育の拡充
●少⼈数指導・教科担当
制の強化
●都⽴学校における理数・
STEAM教育の強化
●返還免除型奨学⾦拡充
●⼩中⾼1⼈1台の整備
●online英会話の補助
●⼦育て・家計負担の
軽減
●ひとり親の養育費確保
⽀援拡⼤
●塾代⽀援の強化
●給付型奨学⾦
●ひとり親家庭⽀援
●⼩中の給⾷費無償化
●教育の無償化
●児童虐待・虐待死ゼロ
⑥⼩中私⽴の無償化
⑦申請主義の改善
① 児童虐待対策
②若者の⾃死対策
③ヤングケアラー⽀援
④⽣活のために必要な
教育の拡充
④メンタルヘルス教育
④アウトプット教育
④専⾨職の常勤化・
増員
●⼦ども⾷堂・フード
パントリーへの⽀援
●待機児童ゼロ
●保育所ICT化・保育⼈
材の確保
●少⼈数学級⽀援
●スクールソーシャル
ワーカーの増員
●⾃殺総合対策の推進
●ヤングケアラー実態
把握調査の実施
●⽇本語教育⽀援
●学⽣応援給付⾦の実施
●都⽴⼤学の学費半額
●⼩中の給⾷費無料化
●ひとり親家庭⽀援
●⾷糧⽀援団体への⽀援
●私⽴⾼校の授業料以外
の負担軽減
●待機児童ゼロ
● 30⼈学級の推進
●保育の質の確保
●ケアラー⽀援条例制定
●特別⽀援学級の強化
●若者の美術館⼊館料の
減額
●⽇本語学級の強化
●⼼⾝の健康や⽣活相談
体制強化
●奨学⾦返済「肩代わり」
●英検等受験料の⽀援
●ひとり親家庭における
⼦どもの養育費負担軽減
●第2⼦の保育料無償化
●学校給⾷の無償化
●こども庁の創設
●臨まない孤独解消
●学校教育の無償化
●教育のデジタル化の
早期実現
●学童保育の拡充
●兄弟姉妹仲良く登園
プロジェクト
●児童虐待対策
●⼩学5,6年から教科担任
制度
●⼤学教育の先を⾒据えた
カリキュラムの充実
●待機児童の解消
●学校の働き⽅改⾰推進
●児童虐待対策
●若年層の⾃殺対策
●ヤングケアラー⽀援
●こども基本条例により
⼦ども政策の総合的推進
●IT技術を活⽤した児童
⽣徒の⼼をケア体制
●スクールカウンセラー
東京維新の会
●⾼校・⼤学の1年間の
授業料免除
●修学⽀援世帯対象の補助
制度拡充
●公設⺠営学校の導⼊
●ICT機器をフル活⽤した
授業の展開
●⾶び⼊学制度の促進
●海外留学の促進と東京
英語村の拡充
●理学療法⼠の広域配置
●⾃殺防⽌施策の⾒直し
●⾃殺対策のプッシュ型
へのシフト
●被虐待児ピアカウンセ
リング制度の創設
●児相の特別区移転促進
●ヤングケアラー対策

4.
性犯罪防⽌
包括的性教育
⼦育てしやすい
環境つくり
⽇本若者協議会 都⺠ファーストの会 ⾃由⺠主党 公明党 ⽇本共産党 ⽴憲⺠主党
ジェンダー
①教職員による性暴⼒
に対する罰則強化
②若年層の売春防⽌
③性依存症の理解増進
と治療促進
① 教職員に対するジェ
ンダー教育の実施
②多様な性や⼈権を含
む包括的性教育の実施
●不妊治療の適正な実施
●都内での安全な分娩体制
・ 周産期医療体制の整備
●同性パートナーシップ
制度の創設
●育休取得の義務化
●整理の貧困解消
●フェムテックへの⽀援
●⼥性候補者割合50%
●都庁⼥性管理職50%
●選択的夫婦別姓制度の
導⼊
●専⾨家の協⼒を得て
性教育の拡充
①妊娠から出産⼦育て
までの包括的⽀援
②若年妊娠者への⽀援
③⼦育て中の障がい者
に対する⽀援
④男性の産休育休推進
⑤学校への⽣理⽤品設置
⑥多様な婚姻・⼦育て
●⼥性相談事業の拡充
●性反正被害者⽀援の体
制強化
●若年被害⼥性⽀援事業
●痴漢ゼロ
●性教育の充実
●妊娠から出産⼦育てま
でワンストップで切れ⽬
のない⽀援
●若年妊娠した⾼校⽣へ
の⽀援
●男性の産休等取得推進
●学校への⽣理⽤品設置
●パートナーシップ制度
その他
●学童保育の拡充
●兄弟姉妹仲良く登園
プロジェクト
●⼦育て中の⼥性の職場
復帰・再就職⽀援
●不妊治療の⾃⼰負担0
●出産時の経済⽀援
●妊婦健診・出産費⽤
の無料化
●⽣理⽤品の無料配布
●選択的夫婦別姓の実現
●パートナーシップ制度
の実施
●ジェンダー平等推進局
の設置
●東京都⼥性管理職50%
●教員のわいせつ⾏為
への指導・対応
●妊娠出産⼦育ての切れ
⽬ない⽀援
●不妊治療の無償化
●予期せぬ妊娠者の相談
体制強化
●パートナーシップ制度
●LGBT当事者の差別対策
●育休取得⽀援
●ジェンダー予算の実現
●企業での⼥性活躍推進
●児童⽣徒への性暴⼒
根絶
●性犯罪、性暴⼒対策の
集中強化
●ジェンダー教育の推進
東京維新の会
●性と⽣殖に関する健康と
権利の増進
●妊娠の過程について取り
扱うなど、根本的に性教育
の在り⽅を⾒直す
●育児休業給付⾦が標準
⽉額報酬全額まで拡充
●⼦育て⽀援の助成制度
●パートナーシップ宣誓
証明制度
●旧姓併記の実現
●選択的夫婦別姓の実現
●⼦どもへの猥褻対策の
強化
●性教育の拡充
●性暴⼒被害者、セカンド
レイプ被害者への⽀援強化
●出所者の把握と治療、
性犯罪再犯の防⽌策
●DV相談強化
●⼥性雇⽤率や役員率の
⾼い企業等に対する政策
的減税