Successfully reported this slideshow.
We use your LinkedIn profile and activity data to personalize ads and to show you more relevant ads. You can change your ad preferences anytime.

0

Share

Download to read offline

20210622 都議会議員選挙公約比較

Download to read offline

2021年7月に行われる都議会議員選挙の主要政党の公約比較です

  • Be the first to like this

20210622 都議会議員選挙公約比較

  1. 1. 東京版ユースパーラメント2021 都⺠ファーストの会 ⾃⺠党 公明党 ⽇本共産党 ⽴憲⺠主党 東京維新の会
  2. 2. 主権者教育の拡充 政策形成過程への 参画 その他 ⽇本若者協議会 都⺠ファーストの会 ⾃由⺠主党 公明党 ⽇本共産党 ⽴憲⺠主党 若者の政治参加 ①校則の改正プロセス 明⽂化 ②政治的中⽴性の緩和 ③児童⽣徒の学校運営 への参加推進 ④学校内⺠主主義の 現場把握・理解促進 ⑤学校⾃治条例策定 ① ⾏政や附属機関へ の若者の参加促進 ②若者議会・若者協 議会の設置 ③定期的なタウン ミーティングの開催 ●若者協議会の開催 ●インターネット投票の 実現 ●ドメイン投票⽅式の導 ⼊ ●中学⾼校時の模擬投票 の実施 ●被選挙権年齢引き下げ ●学校⽣活における⽣徒 の⾃⼰決定の促進 ●政治知識の涵養 ●主権者教育の拡充 ●都⺠投票条例の制定 ●オープンガバメント の推進 ●⼦供の権利保障の⽴場 から校則の⾒直しを⽣徒 参加で実施する ●こども基本条例の3年 後⾒直し時期に⼦供の 意⾒を聞く ●⼦ども議会・若者学⽣ 議会 ●オープンガバメント の推進 ●主権者教育の拡充 ●ユーストークミーテ ィングの実施 ●模擬投票の出前授業等 の推進 ●東京こども基本条例の 推進 ●SIMの導⼊ ●もしあなたが⾏政マン だったら 東京維新の会 ●主権者教育の充実・ 強化 ●被選挙権年齢の引き 下げ ●供託⾦の⾦額を年齢に 応じて⾒直す ●ドメイン制度の検討 ●ブロックチェーン技術 等を活⽤したネット投票 ●マイナンバーカードを 活⽤したコンビニ投票
  3. 3. 貧困の解消 保育・学校環境 の改善 健康な児童⽣徒 の成⻑ ⽇本若者協議会 都⺠ファーストの会 ⾃由⺠主党 公明党 ⽇本共産党 ⽴憲⺠主党 ⼦育て・教育 ①奨学⾦制度の拡充 ②資格検定の補助 ③⾼校⼊学準備給付 ⾦の創設 ④ひとり親家庭⽀援 ⑤学校給⾷の無償化 ① 待機児童の改善 ②学校における働き⽅ 改⾰の推進 ③少⼈数⽀援体制 ●保育・学童の待機児童 ゼロ ●保育・幼児教育の「質」 の向上 ●専⾨性の⾼い外部⼈材の 確保 ●⾃殺相談・⽀援 ●ヤングケアラー⽀援 ●起業家教育、健康教育、 家事育児教育の拡充 ●少⼈数指導・教科担当 制の強化 ●都⽴学校における理数・ STEAM教育の強化 ●返還免除型奨学⾦拡充 ●⼩中⾼1⼈1台の整備 ●online英会話の補助 ●⼦育て・家計負担の 軽減 ●ひとり親の養育費確保 ⽀援拡⼤ ●塾代⽀援の強化 ●給付型奨学⾦ ●ひとり親家庭⽀援 ●⼩中の給⾷費無償化 ●教育の無償化 ●児童虐待・虐待死ゼロ ⑥⼩中私⽴の無償化 ⑦申請主義の改善 ① 児童虐待対策 ②若者の⾃死対策 ③ヤングケアラー⽀援 ④⽣活のために必要な 教育の拡充 ④メンタルヘルス教育 ④アウトプット教育 ④専⾨職の常勤化・ 増員 ●⼦ども⾷堂・フード パントリーへの⽀援 ●待機児童ゼロ ●保育所ICT化・保育⼈ 材の確保 ●少⼈数学級⽀援 ●スクールソーシャル ワーカーの増員 ●⾃殺総合対策の推進 ●ヤングケアラー実態 把握調査の実施 ●⽇本語教育⽀援 ●学⽣応援給付⾦の実施 ●都⽴⼤学の学費半額 ●⼩中の給⾷費無料化 ●ひとり親家庭⽀援 ●⾷糧⽀援団体への⽀援 ●私⽴⾼校の授業料以外 の負担軽減 ●待機児童ゼロ ● 30⼈学級の推進 ●保育の質の確保 ●ケアラー⽀援条例制定 ●特別⽀援学級の強化 ●若者の美術館⼊館料の 減額 ●⽇本語学級の強化 ●⼼⾝の健康や⽣活相談 体制強化 ●奨学⾦返済「肩代わり」 ●英検等受験料の⽀援 ●ひとり親家庭における ⼦どもの養育費負担軽減 ●第2⼦の保育料無償化 ●学校給⾷の無償化 ●こども庁の創設 ●臨まない孤独解消 ●学校教育の無償化 ●教育のデジタル化の 早期実現 ●学童保育の拡充 ●兄弟姉妹仲良く登園 プロジェクト ●児童虐待対策 ●⼩学5,6年から教科担任 制度 ●⼤学教育の先を⾒据えた カリキュラムの充実 ●待機児童の解消 ●学校の働き⽅改⾰推進 ●児童虐待対策 ●若年層の⾃殺対策 ●ヤングケアラー⽀援 ●こども基本条例により ⼦ども政策の総合的推進 ●IT技術を活⽤した児童 ⽣徒の⼼をケア体制 ●スクールカウンセラー 東京維新の会 ●⾼校・⼤学の1年間の 授業料免除 ●修学⽀援世帯対象の補助 制度拡充 ●公設⺠営学校の導⼊ ●ICT機器をフル活⽤した 授業の展開 ●⾶び⼊学制度の促進 ●海外留学の促進と東京 英語村の拡充 ●理学療法⼠の広域配置 ●⾃殺防⽌施策の⾒直し ●⾃殺対策のプッシュ型 へのシフト ●被虐待児ピアカウンセ リング制度の創設 ●児相の特別区移転促進 ●ヤングケアラー対策
  4. 4. 性犯罪防⽌ 包括的性教育 ⼦育てしやすい 環境つくり ⽇本若者協議会 都⺠ファーストの会 ⾃由⺠主党 公明党 ⽇本共産党 ⽴憲⺠主党 ジェンダー ①教職員による性暴⼒ に対する罰則強化 ②若年層の売春防⽌ ③性依存症の理解増進 と治療促進 ① 教職員に対するジェ ンダー教育の実施 ②多様な性や⼈権を含 む包括的性教育の実施 ●不妊治療の適正な実施 ●都内での安全な分娩体制 ・ 周産期医療体制の整備 ●同性パートナーシップ 制度の創設 ●育休取得の義務化 ●整理の貧困解消 ●フェムテックへの⽀援 ●⼥性候補者割合50% ●都庁⼥性管理職50% ●選択的夫婦別姓制度の 導⼊ ●専⾨家の協⼒を得て 性教育の拡充 ①妊娠から出産⼦育て までの包括的⽀援 ②若年妊娠者への⽀援 ③⼦育て中の障がい者 に対する⽀援 ④男性の産休育休推進 ⑤学校への⽣理⽤品設置 ⑥多様な婚姻・⼦育て ●⼥性相談事業の拡充 ●性反正被害者⽀援の体 制強化 ●若年被害⼥性⽀援事業 ●痴漢ゼロ ●性教育の充実 ●妊娠から出産⼦育てま でワンストップで切れ⽬ のない⽀援 ●若年妊娠した⾼校⽣へ の⽀援 ●男性の産休等取得推進 ●学校への⽣理⽤品設置 ●パートナーシップ制度 その他 ●学童保育の拡充 ●兄弟姉妹仲良く登園 プロジェクト ●⼦育て中の⼥性の職場 復帰・再就職⽀援 ●不妊治療の⾃⼰負担0 ●出産時の経済⽀援 ●妊婦健診・出産費⽤ の無料化 ●⽣理⽤品の無料配布 ●選択的夫婦別姓の実現 ●パートナーシップ制度 の実施 ●ジェンダー平等推進局 の設置 ●東京都⼥性管理職50% ●教員のわいせつ⾏為 への指導・対応 ●妊娠出産⼦育ての切れ ⽬ない⽀援 ●不妊治療の無償化 ●予期せぬ妊娠者の相談 体制強化 ●パートナーシップ制度 ●LGBT当事者の差別対策 ●育休取得⽀援 ●ジェンダー予算の実現 ●企業での⼥性活躍推進 ●児童⽣徒への性暴⼒ 根絶 ●性犯罪、性暴⼒対策の 集中強化 ●ジェンダー教育の推進 東京維新の会 ●性と⽣殖に関する健康と 権利の増進 ●妊娠の過程について取り 扱うなど、根本的に性教育 の在り⽅を⾒直す ●育児休業給付⾦が標準 ⽉額報酬全額まで拡充 ●⼦育て⽀援の助成制度 ●パートナーシップ宣誓 証明制度 ●旧姓併記の実現 ●選択的夫婦別姓の実現 ●⼦どもへの猥褻対策の 強化 ●性教育の拡充 ●性暴⼒被害者、セカンド レイプ被害者への⽀援強化 ●出所者の把握と治療、 性犯罪再犯の防⽌策 ●DV相談強化 ●⼥性雇⽤率や役員率の ⾼い企業等に対する政策 的減税

2021年7月に行われる都議会議員選挙の主要政党の公約比較です

Views

Total views

215

On Slideshare

0

From embeds

0

Number of embeds

171

Actions

Downloads

0

Shares

0

Comments

0

Likes

0

×