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横浜市官民データ活用推進条例の制定について緊急フォーラム 20170510

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【緊急フォーラム 】2017/5/10 横浜から発信する官民データ活用とオープンイノベーション@さくらWORKS<関内>

鈴木太郎議員(横浜市会・かながわオープンデータ推進地方議員研究会会長)投影資料

Published in: Government & Nonprofit
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横浜市官民データ活用推進条例の制定について緊急フォーラム 20170510

  1. 1. 横浜のオープンデータの取組と 官民データ活用推進基本条例の制定について 平成29年5月10日 @【緊急フォーラム 】横浜から発信する官民データ活用と オープンイノベーション 横浜市会議員 鈴木太郎 かながわオープンデータ推進地方議員研究会 会 長 明治大学経営学部 特別招聘教授 1
  2. 2. 有権者 選 挙 選 挙 制度・仕組みはどうなっているのか?
  3. 3. 3 条例制定にいたる 背景は3つ
  4. 4. 4 1.官民データ活用推進基本法の制定 第2章 官民データ活用推進基本計画等 ◆政府による官民データ活用推進基本計画の策定(8条) ◆都道府県による都道府県官民データ活用推進計画の策定 (9条1項) ◆市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定(努力義務) (9条3項)
  5. 5. 5 2.横浜市におけるデータ利活用と オープンイノベーションの発展段階 第1期(2012年~2013年) 公的データの開放と民間主導のアイデアソン・ハッカソンの展開 ・オープンデータ推進指針の作成 ・オープンデータソリューション発展委員会との協働 第2期(2014年~2015年) 民間からの提案窓口の開設と課題解決のためのICTプラットホームの構築 ・オープンデータデスクの開設 ・ローカルグッドヨコハマの展開 第3期(2015年~2016年) オープンイノベーションのための総合的なエコシステムの形成へ ・オープンイノベーションプロジェクトの展開 ・フューチャーセッションの定常化 ・ヨコハマユースアップスの展開 ・コーポレートフェローシップ制度の導入
  6. 6. 6 3.議員提案条例の実績 第9回 マニフェスト大賞(議会)最優秀賞を受賞 2011年統一地方選挙で発表したマニフェスト「責任と約束」で、8本の政策条例制定を掲 げ、2014年8月までに「横浜市絆を育む条例」「横浜市災害時における自助 ・共推進条 例」「横浜市財政責任条例」「横浜市子供を虐待から守る条例」「横浜市がん撲滅条例」 の5本の条例を制定。また、「資源ごみ持ち去り禁止条例」「読書活動推進条例」「議会 基本条例」などの条例制定をリードした。 複数の条例制定というハードルの高い目標設 定に対し、徹底したマニフェスト型の会派運営を行うことで、実現性を担保。4年間をか け条例ごとの各プロジェクトチームを機能させたことで、真に政策に強い会派へと成長し、 議会全体や市政運営へも大きな影響を与える存在となった。
  7. 7. 横浜市会における議員提案条例のプロセス PTの結 成 目的の 確認 類似条 例の比 較検討 横浜オリ ジナル の検討 法・条 例との 整合性 所管局 との調 整 市民意見 の収集 他会派へ の説明 本会 議へ 上程・ 質疑 委員会 付託・質 疑 採 決 条文化 7
  8. 8. 8 党内推進力として 平成28年12月10日 自由民主党横浜市支部連合会 政務調査会長 鈴木太郎 様 自由民主党IT戦略特命委員会 委員長 平井たくや 官民データ活用推進基本法条例(仮称)制定に関する依頼 平成28年臨時国会において、新たなデジタル社会への対応を踏まえ「官民データ活 用推進基本法」を制定した。国、地方自治体、企業等が持つ各種データを活用すること を前提とし、その準備を求め、ビックデータ解析、人工知能等に活用し、国民の利便性 向上、行政の効率化、サービス産業の生産性向上を目指している。基本法には、国は データ活用に関する基本計画を定める事となっており、同様に都道府県には義務、市 区町村には努力義務規定をおいている。 日本最大の都市、横浜市においては、基本計画を策定するのみならず「官民データ 活用推進基本条例(仮称)」を制定し、データ活用の市区町村モデルを確立してもらい たい。条例策定にあたり、当委員会も最大限の協力を惜しまない。
  9. 9. 9 条例の目的 効果的・効率 的な市政運営 安心・安全・快 適な生活環境 市内経済の活 性化
  10. 10. 10 条例の基本的な考え方 条例のキモは、法では「努力義務」とされた市町村官民データ活用 推進計画の策定を条例により義務化すること。 計画策定および推進のための組織を位置付けること。 条例は法の範囲を超えない。 条例は法が定めていることを既定とし条例では定めない。 条例は法が地方公共団体が担うべきとしていることを定める。
  11. 11. 11 市民意見の収集:シンポジウムの開催
  12. 12. 12 市民意見募集:シンポジウムの開催
  13. 13. 13 市民意見の収集:ウェブサイトでパブコメ
  14. 14. 14 超党派 県市で啓蒙 @インターナショナル・オープンデータ・デイ
  15. 15. 15 条例制定の意義 地方公共団体が官民データ活用に取り組む明確 な根拠ができる。 ✓ 行政は新しい取り組みを始める際には石橋をたたいて渡るも の。たたかなくてもよい根拠を提供することは二元代表制に おける議会の本来の役割。 ✓ 政治が政策立案の川上にリーダーシップを発揮することで、 政・官・民が自分事として具体的施策の推進を図ることを期 待。 議員提案条例を制定することで地方議会の存在 意義を示すことができる。 ✓ 政務活動費の不正受給などネガティヴな側面ばかりが強調さ れる地方議会において政策立案という本来の機能を発揮す ることで信頼を回復する一歩となる。 ✓ 横浜市だけでなく他自治体へのバタフライ効果を期待。
  16. 16. 16 条例制定後の動き ①横浜市では、
  17. 17. 先進的・重要な公民連携の検討 ・本市政策上重要な民間提案の実現に向 けた調整(IoT等最新技術の活用等) ・社会的課題の解決に向けた、横浜市か ら民間へのテーマ発信 等 ※政策局共創推進室及び関係区局において案件 ごとに検討 条例に基づく計画策定及び推進 ・推進計画の策定、推進 ・庁内におけるデータ活用人材の育成 等 ※政策局政策課及び総務局行政・情報マネジメン ト課を中心に関係区局により検討 データマネジメントプロジェクト 先進的公民連携プロジェクト 付議・報告 オープンイノベーション推進本部(本部長:副市長【CIO】) データ活用及び企業等との先進的・重要な取組について、庁内横断的に推進 <メンバー>副市長(CIO)、CIO補佐監、各局長等 ※区長は案件に応じ出席 案件に応じて適宜開催予定 横浜市では、「官民データ活用推進基本条例」が平成29年3月に施行され、条例に基 づく横浜市官民データ活用推進計画の策定や、企業等との先進的・重要な取組の推進等 を通じ、客観的なデータを踏まえた政策展開や、公民連携の一層の推進の取組を効果的 に行うため、官民データの一層の活用などを庁内横断的に検討・推進する場として、平 成29年4月に「オープンイノベーション推進本部」を設置。 オープンイノベーション推進本部の設置
  18. 18. 提案 オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 体 制 オープンイノベーション推進本部(仮) 庁内のオープンイノベーションの取組を共有し、統括する会議体 データに基づく政策展開のための基盤づくり ・データの生成・整備・庁内データ活用支援 ・庁内外データサイエンティストの育成 ・データに基づく政策立案方針検討 ・庁内データウェアハウスの構築 ※行政手続オンライン化 ※官民データの容易な利用 (オープンデータ化の推進含む) ※マイナンバーカードの普及及び活用 ※デジタルディバイドの是正 ※情報システムに係る規格の整備及び 互換性の確保 ※教育、学習の振興及び普及啓発 ※官民データ活用推進計画の検討、策定 等 ※は官民データ活用推進条例関連事項 (政策局、総務局、市民局) 先進的・重要な公民連携の検討 大学、専門学校、その他研究機関 民 間 企 業 NPO、社会的起業家等 提案 しごと改革推進本部 連携 市民、企業等の意見及びデータを踏まえた、 市民サービスの向上、社会・地域課題の解決へ ○○ 部会 オープンデータ部会 改組 オープンイノベーションを志向する主体 共創フロント 民間からの相談を受ける総合窓口 【共創フロント+オープンデータデスク】 フィードバック 先進的公民連携PJデータマネジメントPJ 簡易または課題の少ない案件 従来通り 各区局とともに 個別に案件対応 【新たなPPP手法の検討・導入等】 ・SIBなどの新たなPPP手法導入 ・共創ラボやリビングラボ等の新た な公民対話手法の運用や体系化 ・民間のフューチャーセンターとの 連携、ネットワーク化 提案案件のうち重要な案件等につき、検討後に推進本部に付議 【重要な取組案件の検討・実現】 ・AIやIoT、オープンデータなど最新技術を 活用した民間提案 ・市の重要政策課題の解決に資する提案 ・各区局にまたがる大型提案 (包括連携協定、大規模イベントなど) ・その他、所管未定、内容に全市的判断が 必要などの課題がある提案 付議・報告 募集 連携 データ活用及び企業等との先進的・重要な取組について、庁内横断的に推進する会議体 *機構組織ではない ~市民、企業等の意見及びデータを踏まえた、市民サービスの向上、社会・地域課題の解決へ~ ○本部長:副市長(CIO) ○副本部長:政策局長 ○本部長補佐:CIO補佐監 ○本部員:局長会議参加者 ○事務局:政策局(政策課) ○○ 部会 ・ 官民データ活用推進計画の策定及び推進 ・ 重要政策課題を解決する公民連携の推進の検討及び方向性の決定 ・ 本市から民間側に積極的に発信すべきオープンイノベーションの方向性の検討 ・ オープンイノベーションに係る関連各区局の取組や国の動向等の情報共有 オープンイノベーション推進本部 各局PJ(I-TOP横浜、LIP横浜) IoT、ビッグデータ、ロボット、AI等を活 用したテスト志向の企業のプラットホー ム(経済局)
  19. 19. 19 条例制定後の動き ②横展開を模索中
  20. 20. 20 自民党本部 IT戦略特命委員会でプレゼン
  21. 21. 21 デジタルソサエティ推進議員連盟 (超党派国会議員の議連)でプレゼン
  22. 22. 22 条例制定後の動き ③これから
  23. 23. 23 オープンイノベーション推進本部が横浜市 官民データ活用推進計画を策定する オープンイノベーション推進本部の中心は 政策局・総務局 市会で政策局、総務局を所管するのは、 政策・総務・財政常任委員会
  24. 24. Evidence-Based Public Management データに基づく公共経営
  25. 25. 25 現状 (Before) 目指す方向 (After) コンセプト デ タ シ ス テ ム ・ プ ロ セ ス ・ス タ ッ フ • 意思決定(課題解決・改善アクショ ン)に必要なデータがわからない、 存在しない • 現場がデータを出さない(存在 するが収集・分析に時間・手間がかか る、隠したい) • データ 見方、分析・解釈 し かたがわからない • 多すぎるデータ 数、少なすぎ るデータ 更新頻度 ↓ 旧KKD(勘・経験・度胸) に依存した意思決定 新KKD(客観的・科学的な業績データ) に基づく意思決定・役所経営 • 意思決定に必要=現状と課題を示す最新データ が、きちんと特定、定常的収集・分析 • 現場で データ収集に過度な負担をかけず、かつ 判断に使える良質なデータ分析を行う • データ 収集・管理を効率的に行い、更新頻度を 高める(年1回→半期、四半期、月次、・・・) 課題解決・改善アクションを 導き出す ↓ データを意思決定に活用 ~既存統計、現場 業務データ、 そ 他 調査データ等を格 納・共有しうるITシステム ~現状把握に必要な情報を収集 するため 業務プロセス ~データ収集、分析・解釈、提言 を行う分析スタッフ 配置 コ ミ ッ ト 目 標 ・結 果 • 総計・地方創生戦略・マニフェス ト 「他人事」、自分に無関係 • 組織・人事評価に影響なし • 首長・部局長 コミットが共有さ れず、組織に浸透していかず • 組織としてオーソライズされない で、部門間連係も生じない ↓ 首長・部局長とも目標・ 結果にコミットできず 首長側・部局側 双方 にとって 「自分事」 • 目標と結果が共有、組織に浸透するしくみ • 組織としてオーソライズされ、対策上 部門間連 係が生じる(生じさせる)ため しくみ • 首長-部局長間 「ニギり」システムによる目標・ 結果へ コミット 課題解決・改善アクションに 責任を持つ ↓ 目標・結果、対策をコミット ~部局長が達成すべき目標 数 値と期限とを首長が示し、ニギ り、サラす(議論 過程と結果とを 情報共有する)しくみ ~部局長 達成・未達成を評価、 ニギった首長も連帯責任 会 議 会 場 ・運 営 ・ イ ン フ ラ • 表面的な情報共有。実態や課 題 見ず・見えず。真 課題 「臭い でフタ」。 • 会議前 準備も、会議後 フォ ローアップもなし。いつも「放談 会」 「独演会」 か 「お通夜」 • 多すぎる/少なすぎる会議 ↓ 何も進まない 何も決まらない 課題解決・改善アクション 議論→決定→ニギり→フォロー を行う定期的・戦略的会議 • 自由に・徹底的にお互いが意見を出し合う • そ 場で意思決定(課題解決・改善アクション)する • 関係者が皆で合意(誰が/何を/いつまで)し、皆で共有 • 合意事項を共有し、そ 後 進ちょくを継続監視 課題解決・改善アクションを 共有・合意する ↓ そ 場で決め(ま)る会議 ~議論→決定→ニギり→フォロー 一連 流れが備わった会議 ~そ ため 会場、運営体制、 インフラを整備 これらを同時・一体で運用する首長 リーダーシップ 『横浜市版 シティスタット』 Let’s STA(R)T! ~ 首長 思いを 「現場」に届け、「皆」をまきこみ、真 「成果」を産み出すため 「データに基づく公共経営」 ~ Evidence-based Public Administrationげん みんな せいか 課題:貧弱な『データ』、無責任な『コミット』、無駄な『会議』が蔓延する役所 解決策:『CitiSTAT』 導入 ※1:対象部局 所掌業務 リアルタイム業績データを統計的(statistics)に分析、 会場 大画面に表示。 ※2:首長側(幹部、分析スタッフ含む複数人)と、部局側(説明者として 幹部)とに分かれ、 データを基に、どうすれ 課題解決、業務改善されるか、目標達成できるか、 そ 具体策をそ 場で議論し決定。そ 場で部局長に指示(ニギリ)。 ※3:指示内容・改善状況 、「フォローアップ通知」で情報共有される。次回以降 協議で、首長 納得が得られるまで徹底的に・繰り返し議論を実施。 • 90年代終わり頃に米国メリーランド州ボルティモア市で実施、州 政府、連邦政府、世界へと広がった業績マネジメント手法。 • 行政の優先課題を解決、改善アクションを確実に実行するために、 経営トップ(首長)と経営幹部(部局長)とが、 ・課題の現状や対策の進捗をデータに基づき確認し、 ・目標・結果と(次回会議までの)対策をコミットする、 ・定期的・戦略的な会議 • 客観的・科学的な業績データの重視・活用(※1)、経営トップと 経営幹部の双方向コミット(※2)、定期的・戦略的に開催される 会議(※3)が鍵となり、課題解決・改善アクションの意思決定が 速やかにでき、かつ確実に実行されることがポイント 部局側 (説明者) 首長側 業績データ画面 業績データ画面 ボルティモア市CitiSTAT 開催イメージ 関連する国内外で 取組 ► CitiSTAT導入 • 米国連邦政府機関、州、基礎自治体において多数 • 英国、オランダ、オーストラリアでも導入 • 国内自治体: さいたま市、氷見市 ► 国内自治体で 関連する取組(例) *データ:神戸市(データ重視 政策形成をミッションとする課を設置) *コミット:牛久市(部局長マニフェスト・ニギりシステム) *会議 :大阪府経営企画会議(橋下府知事) 舞 台 シ ナ リ オ 俳 優 監督
  26. 26. 中間支援団体 対象者 横浜市 サービス実施団体 評価機関 投資家 ①民間の投資家が自らのリスクで事業資金をプロジェクト全体を管理する中間支援団体に拠出する ②中間支援団体はNPOなど実際に子どもの貧困対策を行うサービス実施団体に資金を提供する ③サービス実施団体は対象者(経済的困難を抱える子ども)に対して支援メニューで介入支援する ④対象者から介入支援による高校進学率向上など改善成果(社会的インパクト)が見られる ⑤サービス実施団体が改善成果(社会的インパクト)を中間支援団体に報告 ⑥評価機関が改善成果(社会的インパクト)を評価する ⑦中間支援団体は評価機関により評価された社会的インパクトを横浜市に提示する ⑧横浜市は確認された社会的インパクトに応じて公金を中間支援団体に支払う ⑨中間支援団体は投資家に当初の拠出資金に果実を上乗せして弁済する ①資金 ⑧公金 ⑦社会的インパクト ⑨資金+リターン ②資金 ③介入支援 ⑤改善成果(社会的インパクト) ④改善成果(社会的インパクト) (学習支援・食事支援など) (高校進学率向上、出席日数増加など) ⑥インパクト評価 横浜版 ソーシャル・インパクト・ボンド(モデル事業) 全体スキーム
  27. 27. 【連絡先】 横浜市会議員 鈴木太郎政策研究所 〒244-0003 横浜市戸塚区戸塚町4158 山一No.2ビル203 TEL 045-860-2564 FAX 045-865-0337 E-mail taro.suzuki@aol.jp Website http://www.suzukitaro.com Facebook https://www.facebook.com/ORANGEsuzukitaro https://www.facebook.com/suzukitaro1967 Twitter @suzukitaro 1967 27

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