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研究データのライセンス条件を考える:産官学ラウンドテーブル

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2018.6.18
Japan Open Science Summit 2018
@学術総合センター 14:30~16:00 中会議場A(2F)

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研究データのライセンス条件を考える:産官学ラウンドテーブル

  1. 1. 研究データのライセンス条件を考える: 産官学ラウンドテーブル 2018.6.18 Japan Open Science Summit 2018 @学術総合センター 14:30~16:00 中会議場A(2F) 研究データ利活用協議会ライセンス検討小委員会 委員長 南山 泰之(情報・システム研究機構国立極地研究所) 副委員長 池内 有為(筑波大学大学院図書館情報メディア研究科) 【研究データ利活用協議会ライセンス検討小委員会】
  2. 2. 研究データ利活用協議会(RDUF)について 【目的】 研究データ利活用に関する国内外の事例の共有などにより、我が国における研究データ利活用を推進することに寄与。 【経緯】 ・ジャパンリンクセンターで行った「研究データへのDOI登録実験プロジェクト」(2014年10月~2015年10月)にて分野を横断した研究 データの担い手が集まった。 ・データ利活用に係る議論をさらに促進するため、2016年6月にボトムアップの組織として「研究データ利活用協議会」設立。 JST NIMS NII NDL NICT 千葉大学図書館80名以上(+随時募集) 【機関会員】【会員】 (+随時募集) *「機関会員」が、分担して下記ミーティング等を自律的に企画・運営 【会長】 武田英明(国立情報学研究所 教授) 【副会長】 村山泰啓(情報通信研究機構) 【事務局】 JST 【実施内容】 研究会(年3~4回程度) MLを介した情報交換(随時) 報告会(年1回程度) 小委員会(2017年から) *会費無料 一般の研究データ関係者 オープンデータのマインド醸成 政策立案担当者 国の政策への反映
  3. 3. 小委員会の概要 ○ 設置の目的 • 共通するテーマをもった有志が課題解決に向けて意見交換 • その成果を指針やガイドラインの形で世の中に提言 ○ 構成 • 委員長(必須)、副委員長(任意)、委員 ○ 活動内容 • グループ討議、全体討議、外部発表 等
  4. 4. 小委員会(ライセンス)の設置目的 データの法的相互運用性を明確にすること – 研究者や研究機関が、研究データを公開する際のライセンス付与の検討・判断 に資するガイドラインの作成を目標とする • ツールだけではなく、リポジトリの選択基準も考慮に ← New! • 著作権法、不正競争防止法の改正対応も視野に ← New! – 将来像は、チェックリストやプルダウン式で条件指定すると、最適なライセン スを推奨してくれるスキームをイメージ – まずは研究者間のデータ流通に際するコスト・リスクを減らすことを主眼とす るが、民間企業(特に研究所)、自治体などのデータ利用もありうることを意 識 • データの秘匿性に応じた扱いを考える ← New!
  5. 5. メンバー構成 • 研究者 – 池内有為(筑波大学大学院) – 村山泰啓(NICT/ICSU-WDS) • コンサルティング – 首藤みさき(三菱UFJリサーチ& コンサルティング) – 岡山将也(日立コンサルティン グ) • 事業会社 – 上島邦彦(株式会社日本データ 取引所) • 研究助成機関 – 余頃祐介(JST) – 加藤斉史(JST) • 研究支援 – 南山泰之(国立極地研究所)
  6. 6. 活動の概要
  7. 7. 不正競争防止法による 保護を求める? 著作物として 保護できる? 所属先が 規定している? 規定に従って 表示する 所属先の担当者に 尋ねてみる 所属先がオプションを 用意できる? 議論の喚起を オープンデータとして 公開できる ※免責は表示を YES NO 標準的なライセンスや規約がない  Rights Statement  日本は不参加  クリエイティブ・コモンズ・ライセンス  意思表示は可能だが法的保護を受けられない 可能性もある  オープン・データ・コモンズ・ライセンスなど  知名度が低い 政府標準利用規約 クリエイティブ・コモンズ・ライセンスなど 公開者・利用者にとってわかりやすい ガイドラインの策定 議論から見えてきたこと ※注:下記イメージは検討中のものです。
  8. 8. 学術業界の動向  4) 利活用を円滑化するためのルールの明示 【これまでに示されている方向性】 研究データは著作物でないのが通例であるため、CCライセンスを活用して意思表示を行う場合は、著 作権法上の制約がなく自由に利用できることを意味するCC0を採用することが想定される。一方、研究 データ作成への研究者のインセンティブを確保する観点から、利活用の際にデータ作成者の表示を求める ことが望ましい。データ作成者の表示を求める方法としては、CC-BYライセンスを利用することや、研究 者コミュニティのルールにより表示することが考えられる。 コンピュータ又はソフトウエアプロバイダーが収集する可能性がある大規模データセットの所有権の定 義、とりわけ医療記録や生体記録など特定クラスのデータに関連するプライバシー、機密性又はセキュリ ティの問題に対応しておく必要がある。 <検討に向けた論点(案)> - 利活用のルールは、利害や関心の異なるアカデミアや産業界、さらには行政におけるルールを踏まえ、 各ステークホルダー間で合意できるルールの検討が必要ではないか。 - 公開対象としないものであっても、ダークアーカイブにすることは重要ではないか。 5/16 第9期学術情報委員会(第9回). 資料3 オープンサイエンス推進における課題及び論点(案) http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/040/attach/1405148.htm
  9. 9. プログラム 1. 趣旨説明 2. 話題提供 – 【産業】上島 邦彦(株式会社日本データ取引所 事業企画部 部長) ・データ流通市場から見た研究データへの期待 – 【オープンデータ】龍澤 直樹(内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 企画官) ・政府におけるオープンデータの取組状況について – 【デジタルアーカイブ】生貝 直人(東洋大学経済学部総合政策学科 准教授) ・デジタルアーカイブと権利表記 – 【学術】池内 有為(筑波大学大学院図書館情報メディア研究科) ・研究データ公開におけるライセンスの現状と課題:インタビュー・アンケート調査の結果から 3. ディスカッション
  10. 10. 本日の議題  想定した論点 1. データ公開の可能性 – ライセンス処理が煩雑 / 作業の手間 – よい進め方は? 2. ルールの標準化 – 具体的な事例を明示しつつ、分かりやすい方法を模索したい – 適切なライセンス+標準的な規約の整備で対応できないか 3. 表記方法 – メタデータへの記載か、ライセンスマーク等の明示か – 分かりやすい見せ方、慣習などを考慮

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