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2016/01/18 予算委員会資料(参議院議員山田太郎)

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2016/01/18の予算委員会で使うパネル資料です 参議院議員山田太郎

表現の自由・有害図書と軽減税率
ブキッキオ氏の誤認発言と性的搾取の担当部署
H27の使われず繰り越されてしまう補正予算
民間実態と乖離。なぜあがる国家公務員給与

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2016/01/18 予算委員会資料(参議院議員山田太郎)

  1. 1. 官房長官の“軽減税率で有害図書“発言 財務省提出資料を元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 (菅長官)例えばポルノ雑誌とか、そういうものが全部入ってしまう のです。ですから、そういうものの線引きを、これは是非、業界 の皆さんの中で決めていただく。これは政府が決めると表現の自 由などいろいろな問題がありますので、そういう思いの中で今、検 討中ですね。 (中略) (菅長官)全国で(条例が)あるところとないところがありますから、 そういうものを出版界の皆さんに自主規制していただいて、例え ば議員立法とかそういう形で、きちっとするべき。国民の皆さんか ら見ても「なるほどな」と思えることが必要だと思います。 パネル① BS朝日「激論!クロスファイア」 関連部分(概要) 2015年12月26日(土)10:00~10:55
  2. 2. 自由民主党の憲法改正草案 自民党の憲法草案では表現の自由に制約が加わる 自由民主党HPを元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf (表現の自由) 第二十一条 集会、結社及び言論、出版そ の他一切の表現の自由は、保障する。 2前項の規定にかかわらず、公益及び公の 秩序を害することを目的とした活動を行い、 並びにそれを目的として結社をすることは、 認められない。 3検閲は、してはならない。通信の秘密は、 侵してはならない。 第二十一条 集会、結社及び言論、出版そ の他一切の表現の自由は、これを保障する。 〔新設〕 ②検閲は、これをしてはならない。通信の秘 密は、これを侵してはならない。 現行憲法 自由民主党の憲法改正草案 パネル②
  3. 3. 補正予算の原則 補正予算では不要不急のものは組めない 山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを 支弁しなければならない。 (関連 憲法86条、財政法11条) 予算の 単年度主義 (財政法第12条) 一 法律上又は契約上の国の義務に属する経費の不足を 補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要とな つた経費の支出(当該年度において国庫内の移換えにとど まるものを含む。)又は債務の負担を行うため必要な予算の 追加を行う場合 補正予算の 要件 (財政法第29条) パネル③
  4. 4. 平成26年度(昨年)の補正予算執行状況 昨年度の補正予算で年度内に予算が使われているのは3割 各省庁からのヒアリングを元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 パネル④ 29.3% (億円) 合計 (除く償還) 皇室費 内閣 内閣府 総務省 総務省 内閣から移管 法務省 外務省 財務省 債権償還分 財務省 償還以外 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省 補正予算追加額(A) 49,011 41,474 1 102 2,234 10,073 2,483 121 1,905 7,537 3,309 2,512 1,813 2,781 5,896 5,447 687 2,110 うち繰越明許 20,235 20,235 1 101 2,240 534 2,483 108 257 0 3 1,449 1,043 2,173 3,947 3,694 629 1,573 34,644 27,108 0 85 35 9,591 1 25 1,737 7,536 3,308 1,113 812 888 5,178 2,267 148 1,921 うち基金預入・・・① 2,265 2,265 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 539 421 1,305 0 0 0 うち特会繰入・・・② 22,993 15,457 0 0 0 9,538 0 0 0 7,536 2,598 0 9 0 3,284 0 28 0 繰越額 14,028 14,028 1 15 2,187 482 2,483 72 167 0 1 1,382 988 1,741 718 3,151 538 103 うち明許繰越 14,000 14,000 1 15 2,187 482 2,483 72 167 0 1 1,382 988 1,739 692 3,151 538 103 うち事故繰越 28 28 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 26 0 0 0 337 337 0 3 12 1 0 23 1 0 1 16 12 152 1 29 1 86 2,265 2,265 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 539 421 1,305 0 0 0 8,043 507 0 0 0 315 0 0 0 7,536 0 0 0 0 192 0 0 0 19,694 12,158 0 85 35 367 0 25 1,737 7,536 710 1,113 803 888 2,086 2,267 121 1,921 正味執行割合(E/A) 40.2% 29.3% 0.0% 82.8% 1.6% 3.6% 0.0% 20.7% 91.2% 100.0% 21.5% 44.3% 44.3% 31.9% 35.4% 41.6% 17.6% 91.1% 注)予算執行額(B)はH26年度における執行(現金支出額) 注)(C)および(D)については、当該基金および、特会での予算執行額 注)計算式部分は億円単位計算をしているため、実際と異なる場合がある 注)移管分を含めた実質の数字で記載 注)復興庁(東日本大震災復興特会)の償還財源以外は執行状況不明とのことで、全額未執行として記載 注)裁判所・国会を含まない 注)除く償還とは、国債および復興債の繰上償還分を除いたもの ①のうち補正成立後から 26年度末までの当該基金での 予算執行額(C) ②のうち補正成立後から 26年度末までの当該特会での 予算執行額(D) 正味執行額 (E=B-(①-C)-(②-D)) 予算執行額(B) ※H26年度末 不要額 ※H26年度末
  5. 5. 平成26年度補正予算の使われ方 昨年度補正予算の7割が翌期へ繰り越しされている 各省庁からのヒアリング結果を元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 国庫返納 337億円 (0.8%)※補正予算のうち、裁判所・国会・国債/復興債償還分を除く ※計算式部分は億円単位で行っているため、実際と異なる場合がある ※復興庁基金については不明との回答の為、財務省提示資料のまま記載 パネル⑤ 翌期へ繰越 2兆9316億円 全体 4兆1480億円 正味執行 1兆2158億円 ・一般会計で繰越 ・基金で繰越 ・特別会計で繰越 29.3% 69.9%
  6. 6. 不要不急でないと思われるH27年度補正予算案の例 H27年度予算も緊急とは思えない予算がたくさん H27年度補正予算資料を元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 基金化 される予算 国会報告前の TPPの対策予算 (TPPの3月までの 批准は無理) パネル⑥ 特に緊急とは 思えない予算 (本予算で 時間をかけて議論) 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業 産地パワーアップ事業 合板・製材生産性強化対策事業 610億円 505億円 290億円 「TPP関連政策大綱」に基づく施策の推進(農水) 「総合的なTPP関連精査大綱」関連(経産) TPP対策(外務) 自然災害リスクを踏まえた緊急防災対策 森林整備事業 3122億円 2130億円 229億円 3611億円 171億円 国の危機管理に資する宇宙インフラの整備等 291億円
  7. 7. 平成27年度補正予算の繰越明許費 今年度も42.5%が繰越明許費。 財務省提出資料等を元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 繰越明許費 2兆285億円 ※単位未満切り捨て 繰越明許費とは・・・ 年度内に支出が終らないと見込まれるものを, あらかじめ国会の議決を得ておいて 翌年度に繰越して支出できるようにする制度 パネル⑦ H27年度 補正予算 追加額 4兆7680億円42.5% 繰越明許以外でも 基金や特会に飛ばされ 繰り越される
  8. 8. 昨年10月国連特別報告者 ブキッキオ氏の記者会見 国連特別報告者による非常に多くの誤認発言あり 外務省は事実を国連に伝え、毅然と対応するべき 各省からの提供資料などを元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 パネル⑧ 女子学生に 援助交際が多い 女子学生の3割 (後に13%と訂正) は援助交際をやっている 児童ポルノ犯は 有罪にならない 児童ポルノ事犯を 働いた人たちが 有罪判決を受ける件数 はあまりにも少ない 児童ポルノ犯を 警察は捜査しない 被害届が正式に出ないと 警察は捜査を躊躇する 児童ポルノ犯は 懲役刑にならない 児童ポルノ法の 罰則規定が非常に軽い。 罰則が科されても罰金だけ に留まることが多い。 後日、誤解を招くものであったとの書簡 (外務省資料より) 直近3年で無罪は1人(有罪は526人) 児童ポルノ法起訴率:71% (強姦罪起訴率:47%)(法務省・裁判所資料より) そのようなことはない(警察庁ヒアリングより) 諸外国と比べて児童ポルノ法の罰則が 軽いわけではないと考える(外務省資料より) 懲役刑率は95%(裁判所資料より) 発言の概要 各省に確認した事実 沖縄で家庭崩壊で家出 ⇒すべて売春産業へ 沖縄では、家庭崩壊で 家出をすると生き残りのため 売春産業以外にない 売春産業以外で生きている人もいるはず
  9. 9. 児童の性的搾取の担当部署を決める打合せ 何度も関連省庁と打合せをしたが、 児童性的搾取の総合担当部署は決まらず 山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 パネル⑨ 2015年 10月27日 ブーア・ブキッキオ氏記者会見 「子どもの性的搾取に対して包括的な戦略が必要」 2015年 11月12日 内閣府・外務省・文科省・法務省・警察庁にて打合せ (厚労省は連絡違いで来れず)⇒ 各省とも担当ではない 11月16日 内閣府・外務省・文科省・厚労省・警察庁に対し 担当部署を決定するよう文書で依頼 ⇒後日 「決められない」と回答 11月30日 内閣府・外務省・文科省・法務省・厚労省・警察庁にて打合せ ⇒ 各省とも担当ではない 12月2日 内閣官房と打合せ ⇒ 部署の人数が少なくとても担当できない 2016年 1月15日 内閣総務官室・内閣府・外務省・文科省・法務省・厚労省 警察庁と打合せ⇒ 各省とも担当ではない 1回目 2回目 3回目 4回目 5回目 発端
  10. 10. 各省庁の児童の性的搾取件数把握状況 どの省庁も児童の性的搾取の実態を把握できていない 各省庁からのヒアリングを元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 内閣府 文科省 総務省 厚労省 法務省 警察庁 児童ポルノ法適用範囲のみの被害児童数を把握している 把握していない 把握していない 児童相談所への相談件数(人数ではない)のみ把握している 児童ポルノ法などでの罪名での件数のみ把握している 検挙された児童の売春・児童ポルノ事犯での被害児童数 検挙された児童虐待のうちの性的虐待にかかる被害児童数 のみ把握している パネル⑩
  11. 11. 実態とかい離した政府試算による民間給与 今回、国家公務員給与は上がるが民間実態とは差がありすぎる 政府提出資料を元に山田太郎事務所にて作成 平成28年1月18日 参議院予算委員会 維新・元気の会 山田太郎 国税庁平成26年分 民間給与実態統計調査 民間実態 平均年収 (477万円) 国家公務員(行政職) 国家公務員 平均年収 (660万円) 月額11.3万円の差 *月額給与は、年収より推定 ラスパイレス指数試算 民間給与試算 民間試算 平均年収 (662万円) 月額41.0万円 月額29.6万円 月額40.9万円 *年収は、月額より推定 ①高学歴が多い ④正規雇用のみ ③大企業中心 ②男女差なし ①男性年収 532万円 ②女性年収 359万円 ③非正規雇用増加 今回、月額1000円UP パネル⑪ 政府試算民間給与民間実態 国家公務員給与 下げる? 上げる?

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