休眠預金等活用事業実行団体向け説明資料
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キャッシュフォーワーク2021説明会資料です。
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休眠預金等活用事業実行団体向け説明資料
- 1. 2021/9/22 No.1 Cash for Work 2021 (休眠預金等活用事業) コロナ後社会の働き方づくりのための助成 一般財団法人リープ共創基金 代表理事 加藤徹生 1
- 2. 本日のスケジュール 1. 開始挨拶、チェックイン(10分) 2. キャッシュフォーワークとは(10分) 3. 事例紹介(25分) – 質疑応答(10分) 4. キャッシュフォーワーク2021助成プログラム 説明会(35分) 5. グループ相談会(30分)
- 4. 本助成事業の狙い 労働市場と社会福祉の挾間にある問題の解決 • 仕事の需給が一変するコロナ禍 で必要な仕事を発見 • 採択を受けた実行団体が収入の 減少した若者を最低賃金を目安 とし雇用し、また、職業訓練の 機会を提供 • コロナ禍の対策で行政の機能が 飽和している時に課題解決のプ ロトタイプを示す • 就労支援分野のNPOやSBの力を 活用することで、被災者のスキ ル形成やセーフティーネットや 生活支援との接続を可能に 社会福祉（生活保護） 労働市場（安定雇用） 災害や経済危機 による中間領域 の拡大
- 5. 生活の 確保 役割の 回復 小さな 課題解 決 就業の 回復 地域の 未来 キャッシュフォーワークとは 役割を失った被災者が仕事を通じて役割を回復 6 • 「仮設仕事」の提供 – 尊厳・生活基盤の回復 – 労働機会・職業スキル形成の 機会 – 労働による地域の小さな課題 解決 • 被災者自身を活力とした地域 課題の解決
- 8. 2021/9/22 No.9 3. 事例紹介 • 事例紹介後に質疑応答の時間を設けます。
- 11. 150 160 170 180 190 200 2018年1月 3月 5月 7月 9月 11月 2019年1月 3月 5月 7月 9月 11月 2020年1月 3月 5月 完全失業者数 完全失業者数 25 45 39 86 失業下の若者の人数（万人） 15-24歳 25-34歳 35-44歳 その他 急増する若者の失業の増加 新たな「就職氷河期世代」の発生の可能性
- 12. 前年度提案事業の概要 • 前年度事業の概要 – 休眠預金等活用事業から約1億円7000万円 を助成 – 約97団体が先行登録、29団体が書類申請、 13団体を採択 – 約237名の生活困窮下の若者を雇用 （当初目標の102%） • 全国から二期に分けて実行団体を募集 – 就労支援団体、実践型インターンシップ 団体、専門人材育成団体に分野を横断 – 地域、受益者のバランスに配慮 • 生活に困窮した若者の参画 – 92%が離職やシフト減少による収入減 – 参加理由に「地域・社会に貢献したい」 と答えた者が51% • 今後の巨大災害 の復興における キャッシュ フォーワーク手 法の展開 • 被災者自身によ る災害の復興
- 14. 助成対象事業（2） • 【A】通常助成 – 2000万円まで • 【B】多地域展開助成 – 3000万円まで – 県をまたいだ複数地域での事業展開やプラットフォームの構築 – 特に昨年度の採択実績のない地域のカバーをして頂きたい • 【C】基盤強化助成 – 1000万円まで – より小規模な団体や発展途上の団体向け
- 15. 実行団体事例（1） • 飲食デリバリー×正規就労が難しい若者 / NPO法人コロンブスアカデミー – 飲食業で働いていて仕事が減った若者や、様々な課題を抱えておりすぐに正 規就労するのが難しい若者が対象 – コロナ禍で需要が増加した飲食デリバリーのトレーニングを提供 – 生活面の支援や家族支援も行い、若者が自立をサポート • スクールサポート×発達障害予備軍/NPO法人サステイナブルサポート – 発達障害を持つ大学生を対象に中間的就労と自己受容の機会を提供 – コロナ禍で逼迫した学校の消毒作業を請け負い、忙殺される教員の余裕を確 保 • リモートワーク×大学生 / NPO法人G-net – コロナの影響でバイト等が減り経済的なダメージを受けた学生が対象 – リモートワークで地域の企業のプロジェクトに参加 – 伝統工芸の職人たちの情報発信や新規事業をサポート
- 16. 実行団体事例（2） • 高齢者等のQOL向上×スタイリスト / NPO全国福祉理美容師養成協会 – コロナによりお店が倒産したりシフトが減ったりしたスタイリストや美容部 員がターゲット – 介護施設やご自宅に訪問してカット等を行う訪問理美容や、病気治療中の方 に向けたメイクアップのトレーニングを実施 – 外出しづらい高齢者や病気を抱える方がその人らしく美しく過ごせるように • 新しい農業×地域の若者 / NPO法人LAMP – コロナの影響を受けている飲食・宿泊業や加工業で働いている若者に、 地域の農家をマッチング – 農作業のサポートや農家のデジタル化に取り組む – 社会的困難を抱える人とともに新しい農業を目指す • デジタル化×発達障害傾向の若者 / 株式会社キズキ – 発達障害傾向のある方など、就労が難しくなっている若者を対象 – デジタル領域のトレーニングを提供 – さらにデジタル化の遅れている福祉事業所のデジタル化を支援
- 17. 実 行 団 体 資 金 分 配 団 体 職 を 失 ( た 若 者 受 入 団 体 ／ 地 域 助成契約／助成金 雇用契約／給与 職業訓練／ インターンシップ 日報 機会提供 事業報告 助成の基本スキーム(1) 最大3000万円の助成、最長1年間の事業期間 18 助成金の4０％以上 人件費＆事業費への充当可能 管理費20%まで 前月比30％程度の減収 もしくは、衣食住の困難
- 18. 助成の基本スキーム(2) • 申請事業に対して行政の補助、助成などとの重複がないこと – 自己資金の確保や企業、財団などからの資金調達は歓迎 • 資金分配団体を通じ、様々なリソースへのアクセスが可能 – 就労支援の実践知 – 経営のノウハウ – デジタルツール • 月１回～の協議を予定しています（ZOOMにて） – 雇用契約や会計関連 – 就労支援体制や経営戦略のフォローアップ • 若者の変化に関する共通のアンケートや評価を予定 – 行政や財団などとの連携や提案が円滑になるような成果物を想定して います – 若干の手間は発生します
- 19. 助成の基本スキーム(3) • 若者の雇用と労働対価 – 収入が減少した若者（44歳まで） • 前月比30％減（衣食住の困難など生活困窮状況を優先してください） • 就業活動を行ったが、求人減少による間接的被害も可 • 書類による収入減少の証明が必要。収入減少の証明が得られない場合は 理由書を提出してください – 各地域の最低賃金×30時間／週×月数を目安に • 各地域の労働市場に悪影響を及ぼさないため • 時間数は自由に提案してください。ステップ型の提案も可能です • 専門職を対象にする場合の賃金は相談ください – 就労支援期間が終了した後の雇用の出口をつくって頂きたい • ただし、特定の主体に対しての利益供与だとみなされる行為はNG • 在籍出向契約の雛形は資金分配団体にて用意をしています • NPO保険、インターンシップ保険、フリーランス保険などにご加 入を予定ください
- 20. 助成の基本スキーム(4) • 決済口座を開設し、ご準備ください • 最終精算手続きは支払いベースです – ６か月単位で会計を締めて頂きます – 区分経理が必要です • 予算の予実管理をお勧めします – 科目をまたいだ使途の変更には資金計画の更新が必要です – 余った資金は返却の必要性があります
- 22. 選考基準 （共通視点） • 事業の妥当性 • 実行可能性 • 継続性 • 連携と対話 • 先駆性 • 波及効果 • ガバナンス • 自己資金 （他の財源含む） （独自視点） • 若者への価値（コー ディネート・ケア力） • 支援体制 • 地域課題の解決可能性 • 実行団体の事業戦略と の整合性 • 地域バランス • 多様性への配慮 23
- 23. 規程類の整備 • 団体の成長ステージに合わせた規程類の整備が要件 • 既に運用されている規程類に関しては、整備状況を共有頂きたい • 以下は特に必要な規程（定款などに統合可能） – 利益相反の防止 – 給与規程 – 内部通報者の保護に関する規程 – 情報公開に関する規程 • 理事会などの決議が必要な規程類もあり、計画的にご準備くださ い
- 24. 社会的成果 効率性と 拡大可能性 リソース の調達 持続可能性 支援メニュー 現状 課題 支援の方法 我々の強み • 社会起業家の活動の 認知の不足 • 寄付市場の規模の限 界 • 経営支援や人的支援 の不足 • 行政セクターやビジ ネスセクターとの本 格的な連携 • 社会的成果の評価や 可視化 • 企業経営者とのビジ ネスマッチング • 助成プログラムとの マッチング • 段階的な社会的評価 の導入 • プロフェッショナル とのネットワーク • グローバルネット ワークとの接続 • ベンチャー投資や基 金運用の経験値 • 業務効率の限界 • 人材の不足 • アセスメントの方法 • 業務フローの構築と 品質管理 • 戦略の不在 • 幹部候補の育成 • 組織開発と能力開発 の体制づくり • 各種支援機関との マッチング • 利益方程式 • 業界構造分析 • 都市部および地方で 就労支援プログラム の支援の実績 • 営利、非営利の双方 での経営支援の実績 • 成長期に合わせた支 援メニューの最適化 • 長期計画や事業継承 計画の不在 • リスクマネジメント • 業務のモニタリング 体制 • ガバナンスの整備 • 理事会の構築 • BCPの策定 • 数十社のNPO・企業 の変革の支援の経験 • 金融機能を持つ財団 としてのリスクマネ ジメントの経験値
- 26. 助成申請額と提案の強度の目安（一般例） 求められる提案の強度 団体としての実績 数千万円～ •再現性があり、多地域への展開が 見込めること •資金量に耐えうる体制とリスク管 理体制が備えられていること •下記の条件を満たしていること •当該分野で突出する規模の実績が あり、日本国内の中で優れたモデ ルとみなされていること 数百万円～ •期間内の成果物と将来のインパク トの目標数字 •実績に裏付けられた事業仮説（実 績を拡大する上での課題と解決策 の提示） •行政もしくは企業とのパートナー シップなど、助成が終了した後の 出口があること •当該地域の中で優れたモデルとみ なされており、成長可能性が確認 されていること •法人格と対象とする社会的課題お よびその解決策がフィットしてい ること 百万円～ •社会的課題／社会的可能性の明瞭 な提示（数字と出所を含む） •受益者像と緊急性が提示されてい ること •法人登記があり、最低限の役員体 制を備えていること •団体が小さな実績を積み重ねてい ることが示せること 数十万円～ •責任者が存在すること •団体や代表者の思い
- 27. コンソーシアム組成のポイント • 契約主体となる幹事団体が誰か • 団体間の基本的な役割分担は何か？ • 最終的な意思決定をどのように行うか？ – 運営委員の過半数は誰が持つか？ – 合議で行うか？ – 意志が割れた時にどのように採決をするか？
- 28. 2021/9/22 No.29 5. グループ相談会 • ブレイクアウトルームに別れて相談会を行います。
- 29. 2021/9/22 No.30 個別相談会 • 各団体30分×3回までの相談の時間を設けています。 – 9/22以降で設定ください。 – Webよりお申し込み下さい。 • 時間も申込時に設定できます。 • 相談したい内容によって担当をお選びください。 – 加藤徹生 • 経営全般、事業戦略について – 新宅圭峰 • 就労支援プログラムについて