1.
18歳からのマネーフォワード

2.
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「お金を前へ。人生をもっと前へ。」
我々のサービスを通して、個々人のお金に対する悩みや不安が
軽減し、日々の暮らしの改善や夢が実現する。
そして、日本国内の「お金の流れ」が変わり、
より世の中が活性化し、新たなチャレンジを生み出しやすい
環境作りに貢献することが、我々が当事業を行う最大の目的である。
ミッション

3.
18歳からのマネーフォワード

4.
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18歳からのマネーフォワード
学生に向けたお金のリテラシー向上プロジェクト

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18歳からのマネーフォワード
第一弾として聖徳学園との取組みを開始

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18歳からのマネーフォワード：背景
当社はこれまで、個人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」やビジネス向けクラ
ウドサービス「MFクラウドシリーズ」を提供する傍ら、公式ブログやメディアへの寄稿を中心に様々な
情報発信を行ってまいりました。
「マネーフォワード Fintech 研究所」は、金融機関と企業の協業促進、さらには競争力向上に貢献する
ことを目的として活動を行っております。Fintechは、金融業のさらなる高度化・効率化を促しつつ、
スマートフォンなどを通じて消費者が金融をより身近に感じられるようになる技術です。当社はFintech
を通じて個人が「お金の不安」を払拭し、自己実現が可能な社会を実現できるものと考えています。
今後、日本の未来を担っていくのは若い世代です。この世代が人生を切り拓いていく上で、「お金」と
人生の重要な意思決定は、切っても切り離すことができない存在です。
しかし、現在の義務教育や高等学校教育で、金融に関して学ぶことができる機会は必ずしも充分とはい
えません。教育のなかで「お金」について学び、不安をなくしていくことは、人生の選択肢を増やし、
より前向きに生きていくことにつながるものと考えています。
高校を卒業すれば、一人暮らしを始め、仕事で生計を立てたり、クレジットカードを作ったりと、自己
責任と共に生きていくことになります。特に2020年に向けてキャッシュレス社会を推進している日本に
おいて、10代の若者たちはこれから収入を得て、消費者もしくは投資家として、正しいお金の使い方を
身につけられる「生きた」教育こそがいま、求められているのではないでしょうか。
そう遠くない未来において、お金に振り回されることなく人生を切り拓き、より良い日本を創っていけ
る若い世代を育てたい。そのような想いから、このたびの「学生に向けたマネーリテラシーの向上PJ」
についてご提案させていただくに至りました。
未来の日本を担う世代に向けて

7.
国内の教育現場での金融教育

8.
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出所：「金融経済教育研究会報告書」より
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130430-5/02.pdf
金融経済教育研究会報告書の概要

9.
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国内の教育現場での金融教育
中学校・高校の別にかかわらず、ほとんどの教員が必要性を感じている
出所：金融経済教育を推進する研究会「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」より
http://www.jsda.or.jp/manabu/kenkyukai/content/report_jittai.pdf

10.
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国内の教育現場での金融教育
金融経済教育を行っている年間の時間数
・中学校1年生：0時間…74.2％
・中学校2年生：0時間…58.2％
・中学校3年生：1～5時間程度…44.6％
・高校1年生：1～5時間程度…60.9％
・高校2年生：1～5時間程度…49.3％
・高校3年生：1～5時間程度…47.7％
出所：金融経済教育を推進する研究会「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」より
http://www.jsda.or.jp/manabu/kenkyukai/content/report_jittai.pdf
一方で金融に割かれている教育時間数は少ない

11.
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国内の教育現場での金融教育
担当教諭からは「授業時間が不十分」という回答が4割以上
出所：金融経済教育を推進する研究会「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」より
http://www.jsda.or.jp/manabu/kenkyukai/content/report_jittai.pdf

12.
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国内の教育現場での金融教育
特にライフプラン作成のためのトピックが不足している
出所：金融経済教育を推進する研究会「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」より
http://www.jsda.or.jp/manabu/kenkyukai/content/report_jittai.pdf

13.
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国内の教育現場での金融教育
「生徒にとって理解が難しい」「教える側の専門知識が不足している」との回答が多数
出所：金融経済教育を推進する研究会「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」より
http://www.jsda.or.jp/manabu/kenkyukai/content/report_jittai.pdf

14.
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出所：「金融経済教育研究会報告書」より
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130430-5/02.pdf
金融経済教育研究会報告書の概要より

15.
世界の金融教育の現状

16.
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世界の金融教育の現状
ノルウェー、スウェーデン、デンマークの北欧3国では
70％以上の人が金融の基本を理解。※日本はランク外(38位)
出所：A Global Financial Literacy Test Finds That Just 57% Of Adults In U.S. Are Financially Literate
http://www.forbes.com/sites/maggiemcgrath/2015/11/18/in-a-global-test-of-financial-literacy-the-u-s/#52c385c66a16

17.
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世界の金融教育の現状
教育水準の高さ等から、先進国の金融リテラシー率は新興国を大きく上回っているが、
日本は先進7か国の中では下位に甘んじており、
南アフリカの金融リテラシー率とほぼ同水準である。
出所：A Global Financial Literacy Test Finds That Just 57% Of Adults In U.S. Are Financially Literate
http://www.forbes.com/sites/maggiemcgrath/2015/11/18/in-a-global-test-of-financial-literacy-the-u-s/#52c385c66a16

18.
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米国における自己責任社会の背景
• 学費ローン
• クレジットスコア
• DC・RIAによる退職向け積み立て
• 退職一時金の不在
• 健康保険・医療費
• レイオフ・転職社会
• 収益性の高い資本市場と金融商品
選択肢の多様性からくる、管理の必要性
• 自らの選択が人生に大きな影響を及ぼすため、管理の重要性は自明
⇔日本における「企業」「社会」が保障してきた領域の広さ
• 少子高齢化、賦課方式型の社会保障制度の限界、企業のビジネスモデルの
短命化などを踏まえた、新しい「お金の教育」が必要なのではないか
自己責任論の土壌

19.
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まとめ
 日本の金融教育は、経済知識の習得が重視される
傾向にある。
 欧米など諸外国は経済知識に加えて、家計管理や
生活設計の習慣化という、行動の改善と適切な
金融商品を選択するスキルが重視されている。
 社会環境の変化を踏まえた、新しいお金の教育を
いかにしてもたらすことができるか。
出所：金融広報中央委員会「海外事例を参考に、金融広報中央委員会発行「くらしとおかね」より
https://www.shiruporuto.jp/teach/katei/susume/susume404.html

20.
お金の課題が人生に与える影響とは？

21.
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お金の課題が人生に与える影響
老後の生活設計
について
自分の健康について
家族の健康について
今後の収入や資産の
見通しについて
現在の収入や
資産について
0
10
20
30
40
50
60
70
80
20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上
若い人ほどお金に関する悩みを抱えていることが見て取れる
出所：国立社会保障・人口問題研究所『第14回出生動向基本調査』より

22.
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お金の課題が人生に与える影響
『結婚』というライフイベントの障害にお金が絡んでいる
出所：国立社会保障・人口問題研究所『第14回出生動向基本調査』より

23.
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お金の課題が人生に与える影響
「出産」に関する2人目、3人目への課題は、育児負担以上にお金が原因となっている
(%)
出所：国立社会保障・人口問題研究所『第14回出生動向基本調査』より

24.
「18歳」を取り巻く環境

25.
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「18歳」を取り巻く環境
選挙権
2016年6月19日に、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上
に引き下げる「18歳選挙権」を定めた改正公職選挙法が施
行された。18～19歳の約240万人が新たな有権者に。
成人年齢
2016年9月1日に、法務省が民法の成人年齢を現行の20歳
から18歳に引き下げるための改正案を来年の通常国会に提
出する方針を固めた。早ければ2020年にも成人年齢が18
歳となる。
その他 クレジットカードは18歳より保有可能。

26.
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キャッシュレス化社会に向けて
• 電子マネーはどんどん便利に
– オートチャージ型のカードが増加
– おサイフケータイ、Apple Pay等で
財布いらずに
• クレジットカードが使える場所は大幅増
– 2020年の五輪開催を前に、多くの少額取引の
現場がカード対応を開始していく
• ATMではなく、レジで現金引き出し
– キャッシュアウトが2017年にも利用可能に
– 年間数回しか、銀行店舗・ATMには
行かなくなる可能性も

27.
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18歳からのマネーフォワード
日本の未来を担っていく上で重要なのは、「知識としての金融」だけではなく、自分の力で資産
を形成し、人生を切り拓いていく力を身につけることです。学校教育のなかで「お金」について
さらに学び、不安をなくすことで、人生の選択肢を増やし、よりポジティブに、より前向きに生
きていくことができるようになると考えております。
金融知識
情報の
選択と
判断力
家計管理
生活設計

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18歳からのマネーフォワード
高等学校を卒業し、様々な選択肢を手にする「18歳」という年齢は、
同時にそれだけ自己管理能力、未来に向けて計画を立てるべき責任、
そういったものに直面する年齢と言えます。
自己
管理能力
責任選択肢

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18歳からのマネーフォワード
そう遠くない未来において、お金と上手に付き合い、
お金に振り回されることなく人生を切り拓き、
より良い日本を創っていってほしい。
そんな想いから
「18歳からのマネーフォワード」の始動に至りました。